2026-01-05

令和８年７月６日、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律が公布された。職場での労働者の就業環境を害する言動（ハラスメント等）を防ぐため、啓発活動を積極的に行うことが義務付けられます。また、一般事業主（常時雇用する労働者が100人超）に対し、女性の職業選択に資する情報として、男女の賃金差や管理職に占める女性割合などの定期的な公表が義務付けられます。