スポンサーリンク

新着記事

労働基準法

令和4年度地方労働行政運営方針

令和4年4月1日、令和4年度地方行政運営方針が策定され、各都道府県労働局において、これを踏まえ、管内事情に即した重点課題及び対策等を盛り込んだ行政運営方針を取りまとめ、これに基づいた計画的な行政運営に努められたい旨の通知が発出されました。
労働安全衛生法

小売業、介護施設を中心として増加する行動災害の予防対策の推進

 第三次産業の労働災害(休業災害)が急増し、第13次労働災害防止計画の目標の達成が危機的状況にあるため、厚生労働省は、新たに「小売業、介護施設を中心として増加する行動災害の予防対策の推進」の通知(令和4年2月9日付け基安発0209第1号)を発出しました。
労働基準法

いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項

令和4年1月7日、厚生労働省は、「いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」を示したので、解説します。使用者が一方的にシフトを決めることは望ましくなく、使用者と労働者で話し合ってシフトの決定に関するルールを定めておくことです。
労働安全衛生法

転倒予防・腰痛予防の取組 安全・安心 社労士投稿

職場での転倒災害は、労働災害で最も多く、近年増加傾向にあります。今年も前年同期比で大きく増加しています。転倒災害は、その約6割が休業1か月以上と重症化するものも多く、特に50代以上の女性で多く発生しています。
タイトルとURLをコピーしました