育児・介護休業法
令和４年４月から中小企業でも義務化 ハラスメント防止対策の解説 社労士に相談 トラブル解決
新着記事
年金 令和８年度国民年金・厚生年金改定
厚生労働省は、令和「８年度の国民年金、厚生年金の改定について、公表しました。国民年金（基礎年金）は前年度比で1.9%引き上げ、厚生年金（報酬比例部分）は前年度比で2.0%引き上げとなり、働きながら年金を受け取る人に対する支給調整の基準額である在職老齢年金は、51万円から65万円に大幅に引き上げとなります。
労働基準法 高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会 報告書
わが国では少子高齢化が急速に進展しており、労働力不足を補うためにも、高年齢者が健康で安全に働き続けられる環境の整備が急務となっている。しかし、労働災害の発生状況を見ると、60歳以上の労働者の死傷災害発生率は若年層に比べて高く、特に「転倒」や「腰痛」などの行動災害が顕著である。2025年（令和7年）には団塊の世代が75歳以上となるなど高齢化が一層進む中、従来の「エイジフレンドリーガイドライン（令和2年策定）」の内容をさらに強化・具体化し、実効性のある労働災害防止対策を講じる必要がある。
未分類 労働施策総合推進法等の改正
令和８年７月６日、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律が公布された。職場での労働者の就業環境を害する言動（ハラスメント等）を防ぐため、啓発活動を積極的に行うことが義務付けられます。また、一般事業主（常時雇用する労働者が100人超）に対し、女性の職業選択に資する情報として、男女の賃金差や管理職に占める女性割合などの定期的な公表が義務付けられます。
労働基準法 国交省・厚労省による「令和8年度予算案」
建設業界では現在、技能者の高齢化が進む一方で若年層の入職が不足しており、将来の担い手確保が喫緊の課題となっています。こうした状況を受け、2025年12月26日、厚生労働省と国土交通省は連携して「建設業の人材確保・育成に向けた取組」を推進するための令和8年度（2026年度）予算案の概要を発表しました。今回の予算案からは、国が建設業の人材不足を深刻な課題と捉え、「処遇改善」「働き方改革」「生産性向上」をセットで推進しようとする強い姿勢がうかがえます。特に、中小建設事業主に対する助成金の拡充や、ハローワークを通じたマッチング支援の強化は、現場での採用活動に直結する重要な施策です。また、国交省と厚労省が連携して「建設キャリアアップシステム（CCUS）」の普及に注力している点も、今後の業界標準を見据える上で見逃せません。