令和8年度 労働行政運営方針のポイント
― 社会保険労務士の視点で読み解く基準行政 ―
厚生労働省は、令和8年度の地方労働行政運営方針を公表しました。本方針は、事業運営に直結する労働基準関係法令の遵守と安全・健康配慮義務の実効性向上を強く意識した内容となっています。
労働基準行政を中心に、実務に関係の深いポイントを分かりやすくお伝えします。
1．労働基準行政の重点（実務上の重要点）
① 長時間労働の是正・過重労働対策の強化
長時間労働の抑制は引き続き最重要課題と位置付けられています。
月80時間超の時間外労働が疑われる事業場や過労死等事案に関連する事業場に対しては、監督指導を徹底し、必要に応じて司法処分も含めた厳正対応が行われます。
特に、過労死等が発生した企業に対しては、本社を含む全社的な再発防止策の策定・定着が強く求められます。
一方で、中小企業・小規模事業者に対しては、働き方改革推進支援センター労働時間相談・支援班等を通じ、是正と支援の両立が図られます。
② 法定労働条件の確保と「見える化」
労働条件の確保に向け、監督指導・情報収集体制が一層強化されます。
特に以下の点は、顧問先への指導・相談対応において重要です。
労働時間の適正把握（ガイドラインの徹底）
裁量労働制の適正運用（改正省令の周知・点検）
労働条件明示事項の拡充（就業場所・業務変更範囲等）
契約内容の不明確さがトラブルの起点となる事案が多い中、労働契約関係の明確化が一層重視されています。
③ 多様な働き方・業種への重点対応
労働市場の多様化を踏まえ、以下の分野では特に重点的な対応が示されています。
外国人労働者（技能実習生・特定技能等）
違法な長時間労働・賃金不払い等への重点監督、悪質事案への厳正処分。
自動車運転者
長時間労働、違法な賃金制度（累進歩合制等）への指導強化。
スポットワーク（短時間・単発労働）
労務管理上の留意点の周知と、相談対応の充実。
これらの分野では、事前の制度設計・運用確認が今後一層重要になります。
④ 安全配慮義務と健康確保対策の拡充
改正労働安全衛生法等の段階施行を踏まえ、次の取組が重点化されます。
高年齢労働者の災害防止対策
メンタルヘルス・ストレスチェック体制の整備
化学物質管理・熱中症対策の徹底
個人事業者等を含む安全衛生対策
安全配慮義務の具体化・文書化が、実務対応の鍵となります。
2．その他の施策（概要）
労働基準行政に加え、次の施策も一体的に推進されます。
賃金引上げ・最低賃金制度の適正運用
リ・スキリング、職業訓練による人材育成
医療・介護・保育分野等の人手不足対策
女性活躍推進、ハラスメント対策、両立支援
フリーランスの取引適正化と就業環境整備
企業経営と労務管理は、より横断的・戦略的な視点が求められる段階に入っています。
3．社会保険労務士としての支援スタンス
令和8年度の運営方針は、 「指導強化」と「伴走型支援」の併存が大きな特徴です。
当事務所では、法令違反の未然防止、労務リスクの可視化・整理、 実態に即した是正・制度構築
を通じ、実務に強い労務管理支援を行ってまいります。
