労働安全衛生法

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令和3年6月4日、健康保険法等改正案が可決・成立

 令和3年6月4日、2月5日に国会に提出した全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決されました。この法案は、5月11日、衆議院本会議で可決されており、参議院での可決にて成立となりまし...
2021.06.11
労働安全衛生法

令和2年「労働災害動向調査(事業所調査及び総合工事業調査)」結果公表

全産業では、労働災害の発生の頻度は、前年度に比べ増加し、総合工事業では、前年度に比べ、労働災害の発生の頻度は減少しているものの、死傷者1人平均労働損失日数は増加しています。総合工事業では、労働災害の発生件数は減少していますが、一端、発生すれば労働損失日数が増加、言い換えれば、休業日数が長くなっていることを示しています。
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厚生労働省はテレワークワークを行う作業環境及び安全衛生を確保のためのチェックリスト作成

厚生労働省は、「自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト【労働者用】」及び「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト【事業者用】」を作成し、労働者にテレワークを実施させる事業者が安全衛生上、留意すべき事項を確認する際に活用いただくことを目的として、令和3年3月25日、次のようなリーフレットを作成したところです。
労働安全衛生法

情報通信機器を用いた産業医活動可能、留意事項示される

令和2年8月27日付け基発0827第1号により安全衛生委員会への産業医等委員の参加が、また、令和2年11月19日付け基発1119第2号「情報通信機器を用いた面接指導の実施について」により、遠隔で産業医の職務の一部を実施することについて、令和3年3月31日付け基発0331第4号により産業医がWeb会議システムを使用する場合の留意事項が示された。
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令和2年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)

 厚生労働省は、令和2年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を次のとおり結果を公表しました。  令和2年における職場での熱中症による死傷者(死亡・休業4日以上)は、前年を上回り、959人と依然として多く、うち死...
2021.05.14
労働安全衛生法

安全・安心社労士情報「令和2年の労働災害発生状況を公表」

令和2年1月から12月までの労働災害による死亡者数は802人(前年比43人・5.1%減、平成29年比176人・18.0%減)と3年連続で過去最少となった。休業4日以上の死傷者数は131,156人(前年比5,545人・4.4%増、平成29年比10,696人・8.9%増)と平成14年以降で最多となった。
2021.06.12
労働安全衛生法

電離放射線障害防止規則改正

改正省令及び改正告示の内容については、下記のとおりである。 1 放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量の限度の引き下げ   事業者は、放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量が、5年間につき100mSvおよび1年間につき50mSvを超えないようにしなければなりません。 2 線量の測定および算定方法の一部変更 3 線量の測定結果の算定・記録・保存期間の追加 4 電離放射線健康診断結果報告書様式の項目の一部変更
2021.06.16
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特定化学物質(第2類物質)に「溶接ヒューム」を追加

厚生労働省では、「溶接ヒューム」について、労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになり、労働安全衛生法施行令等を改正し、新たな告示を制定しました。改正政省令・告示は、令和3年4月1日から施行・適用されています。これに伴い、①換気の実施②溶接ヒューム濃度測定③呼吸用保護具の使用④毎日1回以上掃除⑤特殊健康診断の実施⑥特定化学物質作業主任者の選任(選任は令和4年4月施行)などが義務づけられました。なお、中小企業では、溶接ヒューム濃度測定について、補助金を受けることができます。
2021.05.14
労働安全衛生法

STOP!熱中症

令和3年5月~9月職場における熱中症により、毎年約20人が亡くなり、約1,000人が4日以上仕事を休んでいます。夏季を中心に「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を展開し、職場での熱中症予防に取り組みましょう!
2021.05.14
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「石綿障害予防規則省令案要綱」諮問

国内のメーカーが製造・販売した珪藻土バスマット・コースター等に、その重量の0.1%を超える石綿が含まれていた事案を端緒に、大手ホームセンター等が販売した珪藻土バスマット等にも同様に石綿が含まれていたことが判明した。そのため、厚生労働大臣は、令和3年4月23日、労働政策審議会に対して、「石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。
2021.05.14
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