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労働安全衛生法

 安全衛生関係の投稿をまとめました。参考にしてください。

 厚生労働省と労働災害防止団体は、労働災害のうちで最も件数が多い「転倒災害」を減少させるため、「STOP!転倒災害プロジェクト」を推進しています。
 転倒災害防止の方法は、リスクアセスメントが必要です。そのため、パワーポイント資料、YouTube動画、リーフレット、チェックリストを活用し、転倒災害防止を図りましょう。

  1. 転倒災害防止対策 STOP!転倒災害プロジェクト
  2. 啓発資料(パワーポイント・ YouTube 動画・リーフレット)
    1. 教材
    2. 転倒災害について
      1. 職場でこんなことありませんか
      2. 転倒災害の発生状況
    3. 転倒災害の3つのパターン 
      1. 一つめは「滑り」です。
      2. 2つめは「つまずき」です。
      3. 3つめは「踏み外し」です。
    4. 転倒災害を防ぐため方法
      1. 整理・整頓・清掃・清潔
      2. 転倒しにくい方法
      3. 靴の着用
      4. 定期的に点検
      5. 危険情報の共有
      6. まとめ
    5. YouTube動画
    6. リーフレット
  3. 職場の状況チェック
  4. ロールボックスパレット (改良しましょう 3つのポイントを提案します)
  5. ロールボックスパレット使用時の労働災害防止マニュアル
    1. ロールボックスパレット使用時の労働災害防止マニュアル~安全に作業するための8つのルール~
      1. 業種別ロール ボックス パレット災害発生状況
      2. 作業経験月数区分別ロールボックス パレット災害発生状況
      3. 起因物別ロール ボックスパレット災害発生状況
      4. 労働災害事例1
      5. 労働災害事例2
      6. 労働災害事例3
  6. 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行等について
  7. 第1 改正の趣旨及び概要等
    1. 1 改正の趣旨
    2. 2 改正政令の概要
    3. (1)特定化学物質の追加
    4. (2)溶接ヒュームに係る作業環境測定の適用除外
    5. 3 改正省令の概要
      1. (1)特化則(溶接ヒュームへのばく露防止)関係
      2. (2)特化則(健康診断)関係
    6. 4 改正告示の概要
      1. (1)評価基準関係
      2. (2)特化則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能(昭和50年労働省告示第75号)関係
      3. (3)測定基準関係
    7. 5 施行日、準備行為及び経過措置
  8. 第2 細部事項
    1. 1 改正政令関係
      1. (1)令別表第3関係
      2. (2)令第21条関係
    2. 2 改正省令関係
      1. (1)特化則第38条の21第1項関係
      2. (2)第38条の21第2項関係
      3. (3)第38条の21第3項関係
      4. (4)第38条の21第5項関係
      5. (5)第38条の21第7項関係
      6. (6)第38条の21第9項関係
      7. (7)別表第3及び別表第4関係
      8. (8)その他
    3. 3 改正告示関係
      1. (1)評価基準関係
      2. (2)測定基準関係
  9.  石綿障害予防規則改正(珪藻土バスマット等の輸入手続など)
    1. 申請・相談先
    2. 輸入通関手続について
    3. 手続等の根拠法令
    4. 関係通達
  10. 石綿障害予防規則改正案要綱諮問
  11. 電離放射線障害防止対策について
    1. 【リーフレット】
    2. 【施行通達】
    3. 【動画】電離放射線障害防止に関する参考資料
      1. 令和3年4月1日施行改正電離則の解説動画(令和2年12月作成)(約21分)
      2. 事故事例から学ぶ放射線安全管理(令和3年1月作成)(約19分)
      3. 個人の被ばく線量管理(令和2年12月作成)(約20分)
      4. 医療分野における職業被ばくと放射線防護(令和2年12月作成)(約21分)
  12. 令和2年の労働災害発生状況を公表
    1. ~死亡者数は3年連続過去最少、休業4日以上の死傷者数は増加~
  13. 【令和2年労働災害発生状況の概要は次のとおり】
    1. 1 死亡者数
      1. 建設業
      2. 製造業
      3. 林業
    2. 2 死傷者数
      1. 陸上貨物運送事業
      2. 小売業
      3. 社会福祉施設
      4. 飲食店
    3. 3 業種別の労働災害発生状況
      1. 製造業の死亡者数 2年連続で減少
      2. 建設業の死亡者数 3年連続で減少
      3. 林業の死亡者数 
      4. 陸上貨物運送事業の死傷者数
      5. 小売業、社会福祉施設及び飲食店の死傷者数
  14. 【調査結果】
    1. 1 労働災害の発生状況(規模100人以上の事業所)
    2. 2 総合工事業の労働災害の発生状況
  15. (参考)
    1. 度数率
    2. 強度率
    3. 労働損失日数
  16. 令和2年労働安全衛生調査(実態調査)
  17. 【事業所調査】
    1. 1 メンタルヘルス対策に関する事項
    2. (1)メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者又は退職した労働者の状況
    3. (2)メンタルヘルス対策への取組状況
    4. (3)ストレスチェック結果の活用状況
  18. 2   化学物質のばく露防止対策に関する事項
    1. (1)化学物質を取り扱う際のリスクアセスメントの実施状況
    2. (2)化学物質を製造又は譲渡・提供する際の容器・包装へのGHSラベルの表示状況
    3. (3)   化学物質を製造又は譲渡・提供する際の安全データシート(SDS)の交付状況
  19. 3 受動喫煙防止対策に関する事項
  20. 4 長時間労働者に対する取組に関する事項
  21. 5 高年齢労働者・外国人労働者に対する労働災害防止対策に関する事項
    1. (1)高年齢労働者に対する労働災害防止対策の状況
    2. (2)    外国人労働者に対する労働災害防止対策の状況
  22. 【個人調査】
  23. 1 仕事や職業生活における不安やストレスに関する事項
    1. (1)仕事や職業生活に関するストレス
    2. (2) 仕事や職業生活に関する不安、悩み、ストレスについて相談できる人の有無等
  24. 2 喫煙に関する事項
  25. 令和2年職場における熱中症による死傷災害の発生状況確定値
    1. 1 職場における熱中症による死傷者数の状況(2011~2020 年)
    2. 2 業種別発生状況(2016 ~2020年)
    3. 3 月・時間帯別発生状況(2016~2020年)
      1. (1)月別発生状況
      2. (2)時間帯別発生状況
    4. 4 2020年の熱中症による死傷災害の特徴
      1. (1)暑熱順化の不足が疑われる入職直後の発症
      2. (2)屋内作業での発症
      3. (3)熱中症の発症と年齢と関係
      4. (4)熱中症発症時の服装
      5. (5)熱中症発症者に対する対応や発見の遅れ
      6. (6)熱中症を原因とする二次災害
  26. ―熱中症予防対策の徹底を図ろう―
    1. 確実に実施できるかを確認し、チェックを入れましょう!準備期間(4月1日~4月30日)
    2. キャンペーン期間(5月1日~9月30日)
    3. 重点取組期間(7月1日~7月31日)
  27. 厚生労働省では7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施します。
    1. また、令和3年度のスローガンは、次のとおり。「持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場」
  28. 令和3年度全国安全週間実施要綱
    1. 1趣旨
    2. 持続可能な安全管理未来へつなぐ安全職場
    3. 2 期間
    4. 3 主唱者
    5. 4 協賛者
    6. 5 協力者関係
    7. 6 実施者
    8. 7 主唱者、協賛者の実施事項
    9. 8 協力者への依頼
      1. (1)全国安全週間及び準備期間中に実施する事項
      2. (2)継続的に実施する事項
      3. ①安全衛生活動の推進
        1. ア 安全衛生管理体制の確立
        2. イ 安全衛生教育計画の樹立と効果的な安全衛生教育の実施等
        3. ウ 自主的な安全衛生活動の促進
        4. エ リスクアセスメントの実施
        5. オ その他の取組
      4. ② 業種の特性に応じた労働災害防止対策
        1. ア 小売業、社会福祉施設、飲食店等の第三次産業における労働災害防止対策
        2. イ 陸上貨物運送事業における労働災害防止対策
        3. ウ 建設業における労働災害防止対策
        4. エ 製造業における労働災害防止対策
        5. オ 林業の労働災害防止対策
      5. ③ 業種横断的な労働災害防止対策
        1. ア 高年齢労働者、外国人労働者等に対する労働災害防止対策
        2. イ 転倒災害防止対策(STOP!転倒災害プロジェクト)
        3. ウ 交通労働災害防止対策
        4. エ 熱中症予防対策(STOP!熱中症クールワークキャンペーン)
  29. 令和2年8月27日付け基発第0827第1号「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第17条、第18条及び第19条の規定に基づく安全委員会等の開催について」
    1. 1 基本的な考え方
    2. 2  情報通信機器を用いた安全委員会等の開催に係る留意事項
      1. (1)安全委員会等の開催に用いる情報通信機器について、次のアからウまでの要件を全て満たすこと。
      2. (3)その他の留意事項
  30. 令和2年11月19日付け基発1119第2号「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8第1項、第66条の8の2第1項、第66条の8の4第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について」
    1. 1 基本的な考え方
    2. 2   情報通信機器を用いた面接指導の実施に係る留意事項
      1. (1)事業者は、面接指導を実施する医師に対し、面接指導を受ける労働者が業務に従事している事業場に関する事業概要、業務の内容及び作業環境等に関する情報並びに対象労働者に関する業務の内容、労働時間等の勤務の状況及び作業環境等に関する情報を提供しなければならないこと。また、面接指導を実施する医師が、以下のいずれかの場合に該当することが望ましいこと。
      2. (2) 面接指導に用いる情報通信機器が、以下の全ての要件を満たすこと。
      3. (4)情報通信機器を用いた面接指導において、医師が緊急に対応すべき徴候等を把握した場合に、労働者が面接指導を受けている事業場その他の場所の近隣の医師等と連携して対応したり、その事業場にいる産業保健スタッフが対応する等の緊急時対応体制が 整備されていること。
  31. 令和3年3月31日付け基発0331第4号「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項等について」
    1. 1 基本的な考え方  
    2. 2 情報通信機器を用いて遠隔で産業医の職務を実施する場合における留意すべき事項
      1. (1)共通事項
      2. (2)使用する情報通信機器について
      3. (3)個別の職務ごとに留意すべき事項
      4. (4)情報通信機器を用いて遠隔で行う産業医の職務に関する事業者の留意事項
  32. テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン
    1. 1 趣旨
    2. 2 テレワークの形態
    3. 3 テレワークの導入に際しての留意点
    4. 4 労務管理上の留意点
    5. 5 テレワークのルールの策定と周知
    6. 6 様々な労働時間制度の活用
    7. 7 テレワークにおける労働時間管理の工夫
    8. 8 テレワークにおける安全衛生の確保
    9. 9 テレワークにおける労働災害の補償
    10. 10 テレワークの際のハラスメントへの対応
    11. 11 テレワークの際のセキュリティへの対応
  33. テレワーク普及促進関連事業
    1. 新型コロナウイルス感染症対策のため、テレワークの実施を検討している企業の方や労働者の方へ
    2. 「テレワーク総合ポータルサイト」を開設しました!
    3. 人材確保等支援助成金(テレワークコース)のご案内
      1. 重要なお知らせ
      2. 助成内容
        1. 概要
        2. 支給対象となる経費の範囲
        3. 主な受給要件
        4. 受給額
      3. 詳細情報
        1. 申請マニュアル
        2. 支給要領
        3. 疑義解釈集
        4. 申請書類ダウンロード
        5. チェックリスト(申請様式・添付書類関係)
    4. テレワーク相談センターのご案内(厚生労働省委託事業)
    5. シンポジウム・セミナーのご案内(厚生労働省委託事業)
    6. テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)
    7. テレワークの労務管理等に関する実態調査(厚生労働省委託事業)
    8. 参考
  34. 「自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト【労働者用】」及び「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト【事業者用】」
  35. 自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト【労働者用】
    1. 1 作業場所やその周辺の状況について
      1. □(1)作業等を行うのに十分な空間が確保されているか。
      2. □(2)無理のない姿勢で作業ができるように、机、椅子や、ディスプレイ、キーボード、マウス等について適切に配置しているか。
      3. □(3)作業中に転倒することがないよう整理整頓されているか。
      4. □(4)その他事故を防止するための措置は講じられているか。
    2. 2 作業環境の明るさや温度等について
      1. □(1)作業を行うのに支障ない十分な明るさがあるか。
      2. □(2)作業の際に、窓の開閉や換気設備の活用により、空気の入れ換えを行っているか。
      3. □(3)作業に適した温湿度への調整のために、冷房、暖房、通風等の適当な措置を講ずることができるか。
      4. □(4)石油ストーブなどの燃焼器具を使用する時は、適切に換気・点検を行っているか。
      5. □(5)作業に支障を及ぼすような騒音等がない状況となっているか。
    3. 3 休憩等について
      1. □(1)作業中に、水分補給、休憩(トイレ含む)を行う事ができる環境となっているか。
    4. 4 その他
      1. □(1)自宅の作業環境に大きな変化が生じた場合や心身の健康に問題を感じた場合に相談する窓口や担当者の連絡先は把握しているか。
  36. テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト【事業者用】
    1. 1 安全衛生管理体制について
      1. (1)衛生管理者等の選任、安全・衛生委員会等の開催  
        1. □ 業種や事業場規模に応じ、必要な管理者等の選任、安全・衛生委員会等が開催されているか。
        2. □ 常時使用する労働者数に基づく事業場規模の判断は、テレワーク中の労働者も含めて行っているか。
        3. □ 衛生管理者等による管理や、安全・衛生委員会等における調査審議は、テレワークが通常の勤務とは異なる点に留意の上、行っているか。    
        4. □ 自宅等における安全衛生上の問題(作業環境の大きな変化や労働者の心身の健康に生じた問題など)を衛生管理者等が把握するための方法をあらかじめ定めているか。    
      2. (2)健康相談体制の整備    
        1. □ 健康相談を行うことができる体制を整備し、相談窓口や担当者の連絡先を労働者に周知しているか。
        2. □ 健康相談の体制整備については、オンラインなどテレワーク中の労働者が相談しやすい方法で行うことができるよう配慮しているか。      
        3. □ 上司等が労働者の心身の状況やその変化を的確に把握できるような取組を行っているか(定期的なオンライン面談、会話を伴う方法による日常的な業務指示等)
    2. 2 安全衛生教育について      
      1. (1)雇入れ時の安全衛生教育
        1. □ 雇入れ時にテレワークを行わせることが想定されている場合には、雇入れ時の安全衛生教育にテレワーク作業時の安全衛生や健康確保に関する事項を含めているか。
      2. (2)作業内容変更時教育テレワークを初めて行わせる労働者に対し、作業内容変更時の安全衛生教育を実施し、テレワーク作業時の安全衛生や健康確保に関する事項を教育しているか。
      3. (3)テレワーク中の労働者に対する安全衛生教育テレワーク中の労働者に対してオンラインで安全衛生教育を実施する場合には、令和3年1月25日付け基安安発0125第2号、基安労発0125第1号、基安化発0125第1号「インターネット等を介したeラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について」に準じた内容としているか。  
    3. 3 作業環境 
      1. (1)サテライトオフィス型  
        1. □ 労働安全衛生規則や事務所衛生基準規則の衛生基準と同等の作業環境となっていることを確認した上でサテライトオフィス等のテレワーク用の作業場を選定しているか。
      2. (2)自宅
        1. □ 別添2のチェックリスト(労働者用)を参考に労働者に自宅の作業環境を確認させ、問題がある場合には労使が協力して改善に取り組んでいるか。また、改善が困難な場合には適切な作業環境や作業姿勢等が確保できる場所で作業を行うことができるよう配慮しているか。    
      3. (3)その他(モバイル勤務等)
        1. □ 別添2のチェックリスト(労働者用)を参考に適切な作業環境や作業姿勢等が確保できる場所を選定するよう労働者に周知しているか。
    4. 4 健康確保対策について
      1. (1)健康診断      
        1. □ 定期健康診断、特定業務従事者の健診等必要な健康診断を実施しているか。
        2. □ 健康診断の結果、必要な事後措置は実施しているか。
        3. □ 常時、自宅や遠隔地でテレワークを行っている者の健康診断受診に当たっての負担軽減に配慮しているか。(労働者が健診機関を選択できるようにする等)   
      2. (2)長時間労働者に対する医師の面接指導  
        1. □ 関係通達に基づき、労働時間の状況を把握し、週40時間を超えて労働させた時間が80時間超の労働者に対して状況を通知しているか。
        2. □ 週40時間を超えて労働させた時間が80時間超の労働者から申出があった場合には医師による面接指導を実施しているか。
        3. □ 面接指導の結果、必要な事後措置を実施しているか。テレワーク中の労働者に対し、医師による面接指導をオンラインで実施することも可能であるが、その場合、医師に事業場や労働者に関する情報を提供し、円滑に映像等が送受信可能な情報通信機器を用いて実施しているか。なお、面接指導を実施する医師は産業医に限られない。
      3. (3)その他(健康保持増進)    
        1. □ 健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対して、医師または保健師による保健指導を実施しているか。      
        2. □ THP(トータル・ヘルスプロモーション・プラン)指針に基づく計画は、テレワークが通常の勤務とは異なることに留意した上で策定され、当該計画に基づき計画的な取組を実施しているか。  
    5. 5 メンタルヘルス対策    
      1. (1)ストレスチェック
        1. □ ストレスチェックを定期的に実施し、結果を労働者に通知しているか。また、希望者の申し出があった場合に□面接指導を実施しているか。(労働者数50人未満の場合は努力義務)
        2. □ テレワーク中の労働者が時期を逸することなく、ストレスチェックや面接指導を受けることができるよう、配慮しているか。(メールやオンラインによる実施等)      
        3. □ ストレスチェック結果の集団分析は、テレワークが通常の勤務と異なることに留意した上で行っているか。 
      2. (2)心の健康づくり
        1. □ メンタルヘルス指針に基づく計画は、テレワークが通常の勤務とは異なることに留意した上で策定され、当該計画に基づき計画的な取組を実施しているか。 
    6. 6 その他   
      1. (1)コミュニケーションの活性化   
        1. □ 同僚とのコミュニケーション、日常的な業務相談や業務指導等を円滑に行うための取組がなされているか。(定期的・日常的なオンラインミーティングの実施等)    
      2. (2)緊急連絡体制  
        1. □ 災害発生時や業務上の緊急事態が発生した場合の連絡体制を構築し、テレワークを行う労働者に周知しているか。  
  37. 高年齢労働者の安全衛生対策について
  38. 高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン
  39. 【ガイドラインのポイント】
    1. 1 事業者に求められる取組
    2. 2 労働者に求められる取組
    3. 3 国・関係団体等による支援の活用
  40. 高年齢労働者の安全衛生対策に関する各種事業
    1. エイジフレンドリー補助金事業
  41. お知らせ
  42. 令和3年度エイジフレンドリー補助金
    1. お問い合わせ先 
  43. エイジフレンドリー補助金とは
    1. 目的
    2. 補助対象
      1. 対象となる事業者
      2. 対象となる対策
    3. 規程等
      1. 交付要綱・実施要領
      2. 交付規程
    4. 高年齢労働者安全衛生管理セミナー事業
    5. 高年齢労働者安全衛生対策実証等事業
  44. 報告書
    1. 検討会
  45. 資料・リーフレット等
  46. はしご使用時のチェックリスト。
    1. 移動はしご(安衛則第527条)
  47. 脚立を使う時のチェックリスト
    1. (安衛則第528条)

転倒災害防止対策 STOP!転倒災害プロジェクト

 厚生労働省と労働災害防止団体は、労働災害のうちで最も件数が多い「転倒災害」を減少させるため、「STOP!転倒災害プロジェクト」を推進しています。
 転倒災害防止の方法は、リスクアセスメントが必要です。そのため、パワーポイント資料、YouTube動画、リーフレット、チェックリストを活用し、転倒災害防止を図りましょう。

啓発資料(パワーポイント・ YouTube 動画・リーフレット)

教材

資料をダウンロード後、スライドショーを実行してください。

転倒災害について

職場でこんなことありませんか

  • 床が水で濡れていて滑った
  • 梱包用のバンドにひっかかって転んだ
  • 雨の日に滑って転んだ
  • 階段を踏み外した
  • 電源コードにひっかかって転んだ

仕事中なら、これらは全て労働災害です

転倒災害の発生状況

 転倒しただけで労働災害につながるというと大げさに思われるかもしれませんが、仕事中に転倒したことで4日以上仕事を休む方が年間3万人近くいます。
 約4分に1人の頻度で、転倒災害休業4日以上が発生している計算になります。
 休業期間が長期におよぶこともあり、4日以上仕事を休まれる方の約6割の方が1か月以上の休業となっています。

転倒災害の3つのパターン 

 転倒災害には3つの典型的なパターンがあります。

一つめは「滑り」です。

 床の素材が滑りやすいものであったり、床に水や油などが残ったままの状態であったりすると、滑って転倒しやすくなります。

2つめは「つまずき」です。

 床に凹凸や段差があり、つまずいて転倒したという例が多くあります。また、放置されていた荷物や商品などにつまずいたというケースがあります。

3つめは「踏み外し」です。

 大きな荷物を抱えて階段を下りるときなど、足元が見えづらいときに足を踏み外し、転倒することがあります。

転倒災害を防ぐため方法

整理・整頓・清掃・清潔

 日頃から整理・整頓・清掃・清潔に取り組むことが、転倒災害を防ぐためには重要です。
 4Sと覚えてください。
 例えば、歩く場所に物を放置しない、床面の汚れを取り除く、こうしたことが転倒災害の防止につながります。
SEIRI(整理)
SEITON(整頓)
SEISO(清掃)
SEIKETSU(清潔)

転倒しにくい方法

 転倒災害を防ぐためには、作業などを行う際、転倒しにくい方法で行うことも重要です。
 例えば、時間に余裕を持って行動する、滑りやすい場所では狭い歩幅でゆっくり歩く、足元が見えない状態で作業しないといったことです(あせらない 急ぐ時ほど 落ち着いて)。

靴の着用

 作業に適した靴を着用することも重要です。
【POINT!】
① 靴の屈曲性
② 靴の重量
③ 靴の重量バランス
④ つま先部の高さ
⑤ 靴底と床の耐滑性のバランス

定期的に点検

 靴を定期的に点検することも重要です。例えば、靴底がすり減ることで耐滑性は損なわれ、滑りやすくなります。

危険情報の共有

 職場の危険マップを作成し、危険情報を共有すること、転倒の危険性がある場所にステッカーを掲示し、注意喚起することも重要です。

まとめ

□ 転倒災害には、「滑り」「つまずき」「踏み外し」の3つの典型的なパターンがあります。
□ 転倒災害を防止するためには、

○ 4S(整理・整頓・清掃・清潔)に取り組むこと
○ 転倒しにくい方法で作業すること
○ 作業に適した靴を選び、定期的に点検すること
○ 職場の危険マップを作成し、危険情報を共有すること
○ 転倒の危険性がある場所にステッカーを掲示し、注意喚起することなどが重要です。

YouTube動画

 転倒予防に係る動画を掲載されています。およそ4分の動画です。少々負荷がかかる運動ですが、この職場に普及させ、腰痛防止に役立ててください。

~転倒・腰痛予防!「いきいき健康体操」~(4分15秒)

リーフレット

      3つの転倒予防                                               転倒予防チェックリスト 

職場の状況チェック

 職場の状況をチェックしてみましょう。

チェック項目

1 通路、階段、出口に物を放置していませんか。
2 床の水たまりや氷、油、粉類などは放置せず、その都度取り除いていますか。
3 安全に移動できるように十分な明るさ(照度)が確保されていますか。
4 転倒を予防するための教育を行っていますか。
5 作業靴は、作業に適したものを選び、定期的に点検していますか。
6 ヒヤリハット情報を活用して、転倒しやすい場所の危険マップを作成し、周知していますか。
7 段差のある箇所や滑りやすい場所などに注意を促すステッカー(標識)をつけていますか。
8 ポケットに手を入れたまま歩くことを禁止していますか。
9 ストレッチ体操や転倒予防のための運動を取り入れていますか。

 厚生労働省は、ロールボックスパレットの労働災害を防止するため、令和3年7月に「改良しましょうロールボックスパレット 3つのポイントを提案します」のリーフレットを作成しました。ロールボックスパレットの労働災害を発生させない方法は、この3つのポイントを改良したロールボックスパレットを安全な手順で使用することです。

ロールボックスパレット (改良しましょう 3つのポイントを提案します)

 「ロールボックスパレット」とは、カゴ車(しゃ)とも呼ばれる人力運搬機で、陸運業や卸・小売業などで広く使用されています。
 一方で、ロールボックスパレットの下敷き、キャスターに足をひかれる、手のぶつかり・はさまれるといった労働災害が多く発生しています。
 このため、厚生労働省及び独立行政法人労働安全衛生総合研究所は、平成28年にロールボックスパレットの適切な取扱いや作業環境を端的にまとめたリーフレット「ロールボックスパレット使用時の労働災害防止マニュアル 安全に作業するための8つのルール」を作成し、災害防止への活用を周知してきました。
 ロールボックスパレット本体も安全性に配慮したものが望まれており、独立行政法人労働安全衛生総合研究所は、厚生労働省からの要請を受け、安全なロールボックスパレットに改良すべく、一般社団法人日本パレット協会による協力の下、主にメーカーから構成される「ロールボックスパレット改良ワーキンググループ(RBP改良WG)」を組織し、改良すべきポイントとそれを具現化する方法を2年間に渡って議論してきたところです。
 議論した結果を踏まえ、安全性向上のための3つのポイントに焦点を当てた改良モデルを製作しました。令和3年7月に、独立行政法人労働安全衛生総合研究所ならびに厚生労働省、一般社団法人日本パレット協会は、この改良モデルの概要をまとめたリーフレット『改良しましょうロールボックスパレット 3つのポイントを提案します』を作成しました。

https://www.mhlw.go.jp/content/000805042.pdf

ロールボックスパレット使用時の労働災害防止マニュアル

 平成28年に作成したロールボックスパレット使用時の労働災害防止マニュアルは、次のとおりです。

ロールボックスパレット使用時の労働災害防止マニュアル~安全に作業するための8つのルール~

 「ロールボックスパレット」とは、カゴ車(しゃ)とも呼ばれる人力運搬機で、陸運業や卸・小売業などで広く使用されています。一方で、ロールボックスパレットの下敷きになり、足をひかれる、手をはさまれるといった労働災害が多く発生しています。このような災害の防止に活用していただくためのリーフレットとして、厚生労働省及び独立行政法人労働安全衛生総合研究所は、『ロールボックスパレット使用時の労働災害防止マニュアル 安全に作業するための8つのルール』を作成しました。

 ロールボックスパレット使用時の労働災害防止マニュアル [2,360KB]

以下のページにて、ロールボックスパレットによる労働災害防止についての詳細をご覧いただけます。

【独立行政法人 労働安全衛生総合研究所へのリンク】

ロールボックスパレット使用時の労働災害防止マニュアル 安全に作業するための8つのルール

ロールボックスパレット使用時の労働災害防止マニュアル

安全に作業するための8つのルール

 リーフレットは、労働安全衛生研究所技術資料(「ロールボックスパレット起因災害防止に関する手引き」TD-No.4)の内容のポイントを抜き出した概要版になっています。ロールボックスパレットを取扱う作業者が安全に作業するための基本的なポイントを、イラストを使ってわかりやすく説明してあります。なお、リーフレットは安全作業の導入編ですので、より詳しい内容を知りたいという方は、労働安全衛生研究所技術資料(「ロールボックスパレット起因災害防止に関する手引き」TD-No.4)をご参照ください。
ロールボックスパレット・リーフレット(A3用紙・見開き)
ロールボックスパレット・リーフレット(A4用紙・4ページ分割)

業種別ロール ボックス パレット災害発生状況

 業種別ロール ボックス パレット災害発生状況

 運輸交通業で55.8%、卸・小売業29.8%を占めている。

作業経験月数区分別ロールボックス パレット災害発生状況

作業経験月数区分別ロールボックス パレット災害発生状況

 作業経験月数1年以下で43%を占めたことから、ロールボックスパレットに特化した雇入時教育を進めることが重要である。

起因物別ロール ボックスパレット災害発生状況

 

起因物別ロール ボックスパレット災害発生状況

 起因物別ロールボックスパレット災害発生状況をみると、下敷き、転落・墜落41.4%、下肢の激突・はさまれ17.9%、上肢の激突・はさまれ16.2%、キャスターによる足部負傷7.6%の順で発生しており、この4つで大半を占めている。

労働災害事例1

 精肉部冷蔵庫入口にて、ロールボックスパレットに商品を乗せて搬入しているときに、ロールボックスパレットの角と冷蔵庫入口の角に誤って手の一部をはさんで負傷した。小売業、女性62歳、手指の打撲傷、休業期間6日

労働災害事例2

 店舗の商品をロールボックスパレットに載せ、スロープを押しながら搬入中に、ロールボックスパレットが段差に引っかかり、ロールボックスパレットが本人方向に倒れ、ロールボックスパレットとともに地面に倒れた。その際、ロールボックスパレットと地面との間に本人がはさまり、顔全体を地面に打ち付け、右腕にロールボックスパレットが乗ってしまい負傷した。一般貨物自動車運送業、男性46歳、頭部と胴体、頭部と肢体の打撲傷、休業期間4カ月

労働災害事例3

 店舗とバックヤードでトラックで納入された10キロ米200袋を4台のロールボックスパレットの文荷した後、トラックのテールゲットリフターを使用して地面に下ろしたとき、昇降板が傾いてロールボックスパレット傾いてロールボックスパレットが転倒し、右足が下敷きになり負傷した。小売業、男性18歳、休業期間2カ月

 厚生労働省では、「溶接ヒューム」について、労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになり、労働安全衛生法施行令等を改正し、新たな告示を制定しました。

 厚生労働省では、「溶接ヒューム」について、労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになり、労働安全衛生法施行令等を改正し、新たな告示を制定しました。改正政省令・告示は、令和3年4月1日から施行・適用されています。これに伴い、①換気の実施②溶接ヒューム濃度測定③呼吸用保護具の使用④毎日1回以上掃除⑤特殊健康診断の実施⑥特定化学物質作業主任者の選任(選任は令和4年4月施行)などが義務づけられました。なお、中小企業では、溶接ヒューム濃度測定について、補助金を受けることができます。

リーフレット

屋内 金属アーク溶接等作業について健康障害防止措置が義務付けられます

屋外 金属アーク溶接等作業について健康障害防止措置が義務付けられます

「塩基性酸化マンガン」について健康障害防止措置が義務付けられます

 厚生労働省では、「溶接ヒューム」について、労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになり、労働安全衛生法施行令等を改正し、新たな告示を制定しました。改正政省令・告示は、令和3年4月1日から施行・適用されています。これに伴い、①換気の実施②溶接ヒューム濃度測定③呼吸用保護具の使用④毎日1回以上掃除⑤特殊健康診断の実施⑥特定化学物質作業主任者の選任(選任は令和4年4月施行)などが義務づけられました。なお、中小企業では、溶接ヒューム濃度測定について、補助金を受けることができます。

リーフレット

屋内 金属アーク溶接等作業について健康障害防止措置が義務付けられます

屋外 金属アーク溶接等作業について健康障害防止措置が義務付けられます

「塩基性酸化マンガン」について健康障害防止措置が義務付けられます

基発0 4 2 2 第4 号
令和2 年4 月22日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長
( 公 印 省 略 )

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行等について

 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第148号。以下「改正政令」という。)、特定化学物質障害予防規則及び作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第89号。以下「改正省令」という。)及び作業環境評価基準等の一部を改正する告示(令和2年厚生労働省告示第192号。以下「改正告示」という。)が、令和2年4月22日に公布及び告示され、令和3年4月1日から施行することとされたところである。その改正の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。

第1 改正の趣旨及び概要等

1 改正の趣旨

 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)では、化学物質であって、製造の許可、譲渡時の情報提供等の規制対象とすべきものについて政令で定めることとされている。また、当該規制の対象となっていない化学物質についても、労働者に健康障害を生じさせるおそれのあるものについては、労働者の当該物質へのばく露の状況等の情報に基づき、必要な規制を行っている。

 今般、新たに「溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」について、労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになったことから、労働者の化学物質へのばく露防止措置や健康管理を推進するため、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「令」という。)、特定化学物質障害予防規則(昭和47年労働省令第39号。以下「特化則」という。)、作業環境評価基準(昭和63年労働省告示第79号。以下「評価基準」という。)、作業環境測定基準(昭和51年労働省告示第46号。以下「測定基準」という。)等について、所要の改正を行ったものである。

2 改正政令の概要

(1)特定化学物質の追加

 特定化学物質(第2類物質)に、「溶接ヒューム」を追加するとともに、「マンガン及びその化合物(塩基性酸化マンガンを除く。)」の「(塩基性酸化マンガンを除く。)」を削除したこと。この結果、溶接ヒューム及び塩基性酸化マンガンに係る作業又は業務について、新たに作業主任者の選任(法第14条関係)、作業環境測定の実施(法第65条関係。塩基性酸化マンガンに係る業務に限る。)及び有害な業務に現に従事する労働者に対する健康診断の実施(法第66条第2項前段関係)が必要となること。

(2)溶接ヒュームに係る作業環境測定の適用除外

 特定化学物質(第2類物質)に適用される規制のうち、作業環境測定を行うべき作業場については、溶接ヒュームに係る作業を行う屋内作業場を除いたこと。

3 改正省令の概要

(1)特化則(溶接ヒュームへのばく露防止)関係

ア 金属をアーク溶接する作業、アークを用いて金属を溶断し、又はガウジングする作業その他の溶接ヒュームを製造し、又は取り扱う作業(以下「金属アーク溶接等作業」という。)を行う屋内作業場については、当該金属アーク溶接等作業に係る溶接ヒュームを減少させるため、全体換気装置による換気の実施又はこれと同等以上の措置を講じることを義務付けたこと。

イ 金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場において、新たな金属アーク溶接等作業の方法を採用しようとするとき、又は当該作業の方法を変更しようとするときは、あらかじめ、当該金属アーク溶接等作業に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行う測定により、当該作業場について、空気中の溶接ヒュームの濃度を測定することを義務付けたこと。

ウ イによる空気中の溶接ヒュームの濃度の測定の結果に応じて、換気装置の風量の増加その他必要な措置を講じることを義務付けたこと。

エ ウの措置を講じたときは、その効果を確認するため、イの作業場について、イの測定により、空気中の溶接ヒュームの濃度を測定することを義務付けたこと。

オ 金属アーク溶接等作業に労働者を従事させるときは、当該労働者に有効な呼吸用保護具を使用させることを義務付けたこと。

カ 金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場において当該金属アーク溶接等作業に労働者を従事させるときは、当該作業場についてのイ及びエによる空気中の溶接ヒュームの濃度の測定の結果に応じて、当該労働者に有効な呼吸用保護具を使用させることを義務付けたこと。

キ カの呼吸用保護具(面体を有するものに限る。)を使用させるときは、1年以内ごとに1回、定期に、カの呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認し、その結果を3年間保存することを義務付けたこと。

ク イ又はエによる測定を行ったときは、その都度、必要な事項を記録し、これを当該測定に係る金属アーク溶接等作業を行わなくなった日から起算して3年を経過する日まで保存することを義務付けたこと。

ケ 金属アーク溶接等作業に労働者を従事させるときは、当該作業を行う屋内作業場の床等を、水洗等によって容易に掃除できる構造のものとし、水洗等粉じんの飛散しない方法によって、毎日1回以上掃除することを義務付けたこと。

コ  事業者からオ又はカの呼吸用保護具の使用を命じられたときは、これを使用することを労働者に義務付けたこと。

(2)特化則(健康診断)関係

 金属アーク溶接等作業に係る業務に従事する労働者について、雇入れ又は当該業務への配置換えの際及び6月以内ごとに1回、定期に、医師による健康診断の実施を義務付けたこと。さらに、健康診断の結果、他覚症状が認められる者等で、医師が必要と認めるものについては、医師による追加の健康診断の実施を義務付けたこと。

4 改正告示の概要

(1)評価基準関係

 管理濃度に係る「物の種類」について、「マンガン及びその化合物(塩基性酸化マンガンを除く。)」を「マンガン及びその化合物」に改めるとともに、その管理濃度を「マンガンとして0.05mg/m3」に引き下げたこと。

(2)特化則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能(昭和50年労働省告示第75号)関係

 局所排気装置の具備すべき性能に係る「物の種類」について、「マンガン及びその化合物(塩基性酸化マンガンを除く。)」を「マンガン及びその化合物」に改めるとともに、その抑制濃度を「マンガンとして0.05mg/m3」に引き下げたこと。

(3)測定基準関係

 個人サンプリング法(作業に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行う作業環境測定に係るデザイン及びサンプリング)による作業環境測定の対象となる「低管理濃度特定化学物質」に「マンガン及びその化合物」を追加したこと。また、特定化学物質の濃度の測定方法等に係る「物の種類」について、「マンガン及びその化合物(塩基性酸化マンガンを除く。)」を「マンガン及びその化合物」に改めるとともに、その試料採取方法について、測定基準第2条第2項の規定による要件に該当する分粒装置を用いるろ過捕集法としたこと。

5 施行日、準備行為及び経過措置

ア 改正政令、改正省令及び改正告示は、令和3年4月1日に施行することとしたこと。

イ 改正政令については、改正後の令第6条第18号に掲げる作業(改正前の令第6条第18号に掲げる作業に該当するものを除く。)については、令和4年3月31日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しないこととしたこと。

ウ 改正省令の3(1)イの適用については、事業者は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間、厚生労働大臣の定めるところにより、金属アーク溶接等作業に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行う測定により、当該金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場について、空気中の溶接ヒュームの濃度を測定しなければならないこととしたこと。

エ 改正省令の3(1)イの屋内作業場については、令和4年3月31日までの間は、改正省令の3(1)ウ、エ、カからクまで及びコ(3(1)カの呼吸用保護具の使用に係る部分に限る。)は、適用しないこととしたこと。

オ その他所要の経過措置を改正省令及び改正告示に設けることとしたこと。

第2 細部事項

1 改正政令関係

(1)令別表第3関係

ア 塩基性酸化マンガンのばく露による有害性については、塩基性酸化マンガンを含む溶接ヒューム及び溶解フェロマンガンヒュームのばく露による神経機能障害が多数報告され、その多くには、ばく露量-作用関係が認められた。さらに、塩基性酸化マンガンに関する特殊健康診断において、一定の有所見者(2.4%)が認められた。これらを踏まえ、塩基性酸化マンガンを特定化学物質(第2類物質)に追加したこと。

イ 溶接ヒュームのばく露による有害性については、含有されるマンガンによる神経機能障害に加え、溶接ヒュームのばく露による肺がんのリスクが上昇していることが多数報告され、ばく露量―作用関係も大規模疫学研究等で確認された。このため、溶接ヒュームとマンガン及びその化合物の毒性、健康影響等は異なる可能性が高いことから、溶接ヒュームを独立した特定化学物質(第2類物質)として追加したこと。

(2)令第21条関係

 金属アーク溶接等では、溶接不良を避けるため溶接点での風速制限があり、実態調査において、仮に管理濃度(溶接ヒューム中のマンガン濃度)を0.05mg/m3とした場合、第3管理区分に相当する作業場所が6割程度を占めたこと等を踏まえると、仮に局所排気装置等の設置が可能である場合であっても、全ての事業場において、局所排気装置等を用いた作業環境改善措置のみによって溶接ヒューム中のマンガン濃度を0.05mg/m3(レスピラブル粒子。以下同じ。)まで一律に低減させることは困難と見込まれる。このため、溶接ヒューム等を製造し、又は取り扱う屋内作業場については、作業環境測定及びその結果に基づく措置の実施を義務付けないこととし、改正省令において、有効な呼吸用保護具の使用等の溶接ヒュームのばく露を防止するための措置を義務付けたこと。

2 改正省令関係

(1)特化則第38条の21第1項関係

ア 本項の「金属アーク溶接等作業」には、作業場所が屋内又は屋外であることにかかわらず、アークを熱源とする溶接、溶断、ガウジングの全てが含まれ、燃焼ガス、レーザービーム等を熱源とする溶接、溶断、ガウジングは含まれないこと。なお、自動溶接を行う場合、「金属アーク溶接等作業」には、自動溶接機による溶接中に溶接機のトーチ等に近付く等、溶接ヒュームにばく露するおそれのある作業が含まれ、溶接機のトーチ等から離れた操作盤の作業、溶接作業に付帯する材料の搬入・搬出作業、片付け作業等は含まれないこと。

イ 本項の「全体換気装置による換気の実施又はこれと同等以上の措置」の「同等以上の措置」には、プッシュプル型換気装置及び局所排気装置が含まれること。

(2)第38条の21第2項関係

ア 本項で規定する空気中の溶接ヒューム濃度の測定は、屋内作業場における作業環境改善のための測定でもあることから、金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に限定して義務付けたこと。

イ 本項の「金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場」には、建築中の建物内部等で当該建築工事等に付随する金属アーク溶接等作業であって、同じ場所で繰り返し行われないものを行う屋内作業場は含まれないこと。

ウ 本項の金属アーク溶接等作業の方法を「変更しようとするとき」には、溶接方法が変更された場合、及び、溶接材料、母材や溶接作業場所の変更が溶接ヒュームの濃度に大きな影響を与える場合が含まれること。

エ 本項及び本条第4項で規定する測定は、第一種作業環境測定士、作業環境測定機関等、当該測定について十分な知識及び経験を有する者により実施されるべきであること。

(3)第38条の21第3項関係

ア 本項の「その他必要な措置」には、溶接方法、母材若しくは溶接材料等の変更による溶接ヒューム発生量の低減、集じん装置による集じん又は移動式送風機による送風の実施が含まれること。

イ 本項の規定は、本条第2 項の測定結果がマンガンとして0.05mg/m3を下回る場合、又は、同一事業場における類似の金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場において、当該作業場に係る本条第2項の測定結果に応じて換気装置の風量の増加等の措置を十分に検討した場合であって、その結果を踏まえた必要な措置をあらかじめ実施しているときに、さらなる改善措置を求める趣旨ではないこと。

(4)第38条の21第5項関係

 本項は、作業場所が屋内又は屋外であることにかかわらず、金属アーク溶接等作業に労働者を従事させるときには、当該労働者に有効な呼吸用保護具を使用させることを義務付ける趣旨であること。

(5)第38条の21第7項関係

ア 本項に規定する呼吸用保護具の装着の定期的な確認は、面体と顔面の密着性等について確認する趣旨であることから、「呼吸用保護具(面体を有するものに限る。)」という規定は、フード形、フェイスシールド形等の面体を有しない呼吸用保護具を本項の確認の対象から除く趣旨であること。

イ 本項の規定により記録の対象となる確認の「結果」には、確認を受けた者の氏名、確認の日時及び装着の良否が含まれ、当該確認を外部に委託して行った場合は、受託者の名称等が含まれること。

(6)第38条の21第9項関係

 本項の「水洗等」の「等」には、超高性能(HEPA)フィルター付きの真空掃除機による清掃が含まれるが、当該真空掃除機を用いる際には、粉じんの再飛散に注意する必要があること。

(7)別表第3及び別表第4関係

ア 別表第3第62号及び別表第4第51号に規定する業務に係る健康診断は、作業場所が屋内又は屋外であることにかかわらず、医師による特殊健康診断を行うことを義務付ける趣旨であること。

イ 別表第3第62号及び別表第4第51号に規定する健康診断の項目は、マンガン及びその化合物に係る健康診断の項目と基本的に同一であること。

ウ 金属アーク溶接等作業については、従来、じん肺法(昭和35年法律第30号)に基づくじん肺健康診断が義務付けられていることに留意すること。なお、同法の解釈(昭和53年4月28日付け基発第250号)では、「常時粉じん作業に従事する」とは、労働者が業務の常態として粉じん作業に従事することをいうが、必ずしも労働日の全部について粉じん作業に従事することを要件とするものではないと示されていること。当該健康診断と同様、特化則に基づく健康診断に係る対象者についても、作業頻度のみならず、個々の作業内容や取扱量等を踏まえて個別に判断する必要があること。

(8)その他

 溶接ヒューム及び塩基性酸化マンガンを特定化学物質(管理第2類物質)に位置付けることに伴い、以下の作業管理等に関する規定等が適用となること。

ア 安全衛生教育(雇入れ時・作業内容変更時)(労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第35条)

イ ぼろ等の処理(特化則第12条の2)

ウ 不浸透性の床(特化則第21条)

エ 関係者以外の立入禁止措置(特化則第24条)

オ 運搬貯蔵時の容器等の使用等(特化則第25条)

カ 特定化学物質作業主任者の選任(特化則第27条)

キ 休憩室の設置(特化則第37条)

ク 洗浄設備の設置(特化則第38条)

ケ 喫煙又は飲食の禁止(特化則第38条の2)

コ 有効な呼吸用保護具の備え付け等(特化則第43条及び第45条)

3 改正告示関係

(1)評価基準関係

 評価基準別表第30号のマンガン及びその化合物に係る管理濃度は、米国産業衛生専門家会議(ACGIH)及び欧州委員会(EC)科学委員会の提案理由書及びそれらに引用されている文献等を踏まえ、マンガンとして0.05mg/m3としたこと。

(2)測定基準関係

ア 測定基準第10条第5項の改正は、マンガン及びその化合物に係る作業環境測定を行う際のデザイン及びサンプリングとして、従来のものに加え、作業に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行う作業環境測定に係るデザイン及びサンプリング(個人サンプリング法)によることができることを規定した趣旨であること。

イ 測定基準別表第1のマンガン及びその化合物の項の中欄に規定する「第2条第2項の規定による要件に該当する分粒装置」とは、レスピラブル粒子を捕集できる分粒装置付きの試料採取機器であって、すでに粉じんに係る作業環境測定で使用されているものと同様のものであること。

 国内のメーカーが製造・販売した珪藻土バスマット・コースター等に、その重量の0.1%を超える石綿が含まれていた事案を端緒に、大手ホームセンター等が販売した珪藻土バスマット等にも同様に石綿が含まれていたことが判明した。

 石綿障害予防規則改正(珪藻土バスマット等の輸入手続など)

 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第55条並びに労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第16条第1項第4号及び第9号の規定に基づき、石綿及び石綿をその重量の0.1%を超えて含有する製剤その他の物は、試験研究の用に供するもの等を除き、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用してはならないことになっています。

 しかしながら、昨年12月以降、一部の事業者が輸入し、国内において販売されていた珪藻土を主たる材料とするバスマット等の製品に、石綿がその重量の0.1%を超えて含有されていた事案が複数確認されました。このため、石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)及び関連する法令の改正を行い、以下の事項を義務付けました。

1 石綿を含有するおそれのある製品の輸入時の措置の新設(令和3年12月1日施行)
 石綿をその重量の0.1%を超えて含有するおそれのある製品であって厚生労働大臣が定めるもの※1を輸入しようとする者※2は、当該製品の輸入の際に厚生労働大臣が定める資格者※3が作成した分析結果報告書等※3を取得し、当該製品中に石綿がその重量の0.1%を超えて含有しないことを当該書面により確認しなければならないこと。
※1 珪藻土を主たる材料とするバスマット、コップ受け、なべ敷き、盆その他これらに類する板状の製品
※2 当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用しようとする場合に限る。
※3 説明資料をご覧ください。

2 石綿を含有する製品に係る報告の新設(令和3年8月1日施行)
  製品を製造し、又は輸入した事業者※4は、当該製品が石綿をその重量の0.1%を超えて含有していることを知った場合には、遅滞なく必要な事項
※5について、所轄労働基準監督署長に報告しなければならないこと。
※4 当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用する場合に限る。
※5 説明資料をご覧ください。 

改正の詳しい内容は、こちらの資料をご覧ください。

申請・相談先

所轄の労働基準監督署
 ※労働基準監督署の所在地・連絡先は、都道府県労働局のHPに掲載しています。

輸入通関手続について

・珪藻土バスマットの輸入通関手続に必要な書類や記載事項等については、こちらの資料をご覧下さい。 
・海外の石綿分析機関につきましては、こちらの資料をご覧下さい

手続等の根拠法令

石綿障害予防規則第46条の2、第50条
石綿障害予防規則第四十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める製品及び厚生労働大臣が定める者(令和3年厚生労働省告示第201号)

関係通達

石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令等の施行について(令和3年5月18日基発0518第6号)
労働安全衛生法に係る有害物等の輸入通関手続について(令和3年6月29日基発第3号)

石綿障害予防規則改正案要綱諮問

 国内のメーカーが製造・販売した珪藻土バスマット・コースター等に、その重量の0.1%を超える石綿が含まれていた事案を端緒に、大手ホームセンター等が販売した珪藻土バスマット等にも同様に石綿が含まれていたことが判明した。

石綿含有が判明した製品は、販売元に公表させるとともに、厚労省でも公表し、 直ちに使用の中止を求めるとともに、全数回収を指導。

 このため、厚生労働大臣は、令和3年4月23日、労働政策審議会に対して、「石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。

 これを受け、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、同審議会から、妥当であるとの答申がありました。

 厚生労働省は、この答申を踏まえて、令和3年12月1日(以下の②については、令和3年8月1日)の施行に向け、速やかに省令の改正作業を進めることにしています。

【省令改正案のポイント】

① 石綿をその重量の0.1%を超えて含有するおそれのある製品で、厚生労働大臣が定めるもの(珪藻土を主たる材料とするバスマット、コップ受け、なべ敷き、盆その他これらに類する板状の製品)を輸入しようとする者は、当該製品の輸入の際に、厚生労働大臣が定める一定の資格を有する者が作成した石綿の検出の有無等を記載した書面を取得し、当該製品中に石綿がその重量の0.1%を超えて含有しないことを当該書面により確認しなければならないこと。
② 製品を製造し、または輸入した事業者は、当該製品が石綿をその重量の0.1%を超えて含有していることを知った場合には、遅滞なく、製品の名称および型式等の事項について、所轄労働基準監督署長に報告しなければならないこと。

省令改正が行われ、次の通達が発出されました。

石綿障害予防規則第42条の2、第50条

厚生労働省告示第201号

令和3年5月18日付け基発05 1 8第6号「石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令等の施行について」

令和3年6月29日付け「基発0629第3号 労働安全衛生法に係る有害物等の輸入通関手続について」

 電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令及び改正告示が、それぞれ令和2年4月1日に公布又は告示され、令和3年4月1日から施行又は適用されることとなったところである。

電離放射線障害防止対策について

 電離放射線障害防止規則改正

 電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第82 号。以下「改正省令」という。)及び電離放射線障害防止規則 第3条第3項並びに第8条第5項及び第9条第2項の規定に基づく厚生労働大臣が定める限度及び方法を定める件の一部を改正する件(令和2年厚生労働省告示第169号。以下「改正告示」という。)が、それぞれ令和2年4月1日に公布又は告示され、令和3年4月1日から施行又は適用されることとなったところである。
 本改正は、平成 23 年4月に国際放射線防護委員会が眼の水晶体の等価線量限度を引き下げるよう勧告した 「組織反応に関する声明」を受けた放射線審議会の「眼の水晶体に係る放射線防護の在り方について(意見具申)」(平成30年3月2日付け 原規放発第 18030211号 に対応するため、所要の措置を講じるものである。

 改正省令及び改正告示の内容については、下記のとおりである。
1 放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量の限度の引き下げ
 事業者は、放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量が、5年間につき100mSvおよび1年間につき50mSvを超えないようにしなければなりません。
2 線量の測定および算定方法の一部変更
3 線量の測定結果の算定・記録・保存期間の追加
4 電離放射線健康診断結果報告書様式の項目の一部変更

【リーフレット】

 (リーフレット)令和3年4月1日から、「改正電離放射線障害防止規則」が施行されます(令和2年4月作成)[PDF形式:733KB]別ウィンドウで開く

 (リーフレット)医療保健業に従事する皆さまへ~被ばく線量の見える化のために~(平成31年2月作成)

【施行通達】

 放射線業務従事者等に対する線量測定等の徹底及び眼の水晶体の被ばくに係る放射線障害防止対策の再周知について(令和元年11月1日付け基安発1101第1号、基安発1101第2号)

 放射線業務における眼の水晶体の被ばくに係る放射線障害防止対策について(平成29年4月18日付け基安発0418第5号)

【動画】電離放射線障害防止に関する参考資料

 動画

令和3年4月1日施行改正電離則の解説動画(令和2年12月作成)(約21分)

 医療機関における被ばく線量管理のヒント(動画)医療現場の放射線業務従事者全員の被ばく線量を適切に管理するためのコツや事例を、放射線管理の専門家が紹介しています。

事故事例から学ぶ放射線安全管理(令和3年1月作成)(約19分)

 放射線を取扱うには、安全に十分配慮して取扱うことが重要です。過去の放射線事故事例から放射線の取扱においてどのようなところに危険性が潜んでいるかを学びます。 放射線を安全に取扱うためには、老朽化対策をはじめ施設設備及び業務にかかる日常の点検を怠ることなく、放射線を取扱っていることを絶えず意識し、常に新鮮な気持ちで業務にあたることが重要です。また、関係者間におけるコミュニケーションを十分にとり、放射線作業現場の環境改善に務めることが求められています。このようなことを継続していければ、放射線安全文化が醸成されていきます。

個人の被ばく線量管理(令和2年12月作成)(約20分)

 放射線管理区域に立ち入る医療従事者は、個人被ばく線量計を装着しなければなりません。 本コンテンツは、個人被ばく線量測定の重要性、特に医療現場で正しく被ばく線量を測定することの重要性を説明します。 具体的には、バッジの誤装着の例を示しながら、医療従事者と放射線取扱主任者が正しく被ばく線量測定できるように努める例を紹介します。 そして被ばく低減のヒントも提供します。

医療分野における職業被ばくと放射線防護(令和2年12月作成)(約21分)

 医療での放射線利用が進む中、患者や医療従事者の被ばくが問題となっており、放射線防護の原則に関する教育と訓練がこれまで以上に必要とされます。 医師や看護師で透視業務に携わる者の被ばくが多く、適切な不均等被ばく管理と放射線防護対策が求められます。 放射線防護の原則に則った対策をしつつ、照射条件の適正化や散乱線の広がりを意識した適切な防護に努めることが有効です。

 厚生労働省では、令和3年4月30日に令和2年の労働災害発生状況を取りまとめ公表しました。

令和2年の労働災害発生状況を公表

~死亡者数は3年連続過去最少、休業4日以上の死傷者数は増加~

 厚生労働省では、令和3年4月30日に令和2年の労働災害発生状況を取りまとめ公表しました。

 令和2年1月から12月までの労働災害による死亡者数(以下「死亡者数」)は802人(前年比43人・5.1%減、平成29年比176人・18.0%減)と3年連続で過去最少となった。休業4日以上の死傷者数(以下「死傷者数」という)は131,156人(前年比5,545人・4.4%増、平成29年比10,696人・8.9%増)と平成14年以降で最多となった。

 労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」(以下「13次防」)(平成30年度~令和4年度)では、平成29年比で死亡者数を15%以上、死傷者数を5%以上減少させることを目標にしている。

 死亡者数については、13次防の目標を超えた減少となっているが、死傷者数については、平成29年と比較すると13次防の重点業種である陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店で増加となり、同計画の目標の達成が困難な状況となっている。

【令和2年労働災害発生状況の概要は次のとおり】

1 死亡者数

 死亡者数は802人と3年連続で過去最少

建設業

 258人(前年比11人・4.1%減、平成29年比65人・20.1%減)

製造業

 136人(同5人・3.5%減、同24人・15.0%減)

林業

 36人(同3人・9.1%増、同4人・10.0%減)

2 死傷者数

 死傷者数は131,156人(前年比5,545人・4.4%増、平成29年比10,696人・8.9%増)と平成14年以降で最多

陸上貨物運送事業

 15,815人(前年比433人・2.8%増、平成29年比1,109人・7.5%増)

小売業

 15,341人(同675人・4.6%増、同1,460人・10.5%増)

社会福祉施設

 13,267人(同3,222人・32.1%増、同4,529人・51.8%増)

飲食店

 4,953人(同188人・3.7%減、同232人4.9%増)

 死傷者数が最多の「転倒」

 (前年比943人・3.1%増、平成29年比2,619人・9.3%増)

 「動作の反動・無理な動作」

 (同1,412人・8.0%増・同2,944人18.2%増)で増加した。

 60歳以上が全死傷者数の約4分の1

 34,928人(前年比1,213人・3.6%増、平成29年比4,901人・16.3%増)

3 業種別の労働災害発生状況

製造業の死亡者数 2年連続で減少

 機械による「はさまれ・巻き込まれ」が最も多く、「激突され」で減少

建設業の死亡者数 3年連続で減少

 最多である「墜落・転落」が初めて100人を下回る結果

林業の死亡者数 

 最多である「激突され」前年同、「墜落・転落」で増加

陸上貨物運送事業の死傷者数

 「墜落・転落」が最多で、「転倒」及び「動作の反動・無理な動作」で増加

小売業、社会福祉施設及び飲食店の死傷者数

 「転倒」と「動作の反動・無理な動作」が多くを占め、増加傾向

 労働者数の増減を考慮した死傷年千人率でみても増加傾向

 特に社会福祉施設の死傷年千人率(3.09)は製造業(2.61)を上回る


【別 添】令和2年労働災害発生状況
【参考資料1】令和2年労働災害発生状況の分析等
【参考資料2】令和2年高年齢労働者の労働災害発生状況
【参考資料3】令和2年外国人労働者の労働災害発生状況
 

 厚生労働省は、令和3年6月1日、令和2年「労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)」の結果を公表しました。

 厚生労働省は、令和3年6月1日、令和2年「労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)」の結果を公表しました。

 その概要は、次のとおり、全産業では、労働災害の発生の頻度は、前年度に比べ増加し、総合工事業では、前年度に比べ、労働災害の発生の頻度は減少しているものの、死傷者1人平均労働損失日数は増加しています。

 これは、総合工事業では、労働災害の発生件数は減少していますが、一端、発生すれば労働損失日数が増加、言い換えれば、休業日数が長くなっていることを示しています。

 なお、参考までに度数率、強度率、労働損失日数の定義を記載しました。

【調査結果】

1 労働災害の発生状況(規模100人以上の事業所)

・ 度数率(労働災害発生の頻度)は1.95(前年1.80)

・ 強度率(労働災害の重さの程度)は0.09(同0.09)

・ 死傷者1人平均労働損失日数は44.5日(同52.3日)

2 総合工事業の労働災害の発生状況

・ 度数率は1.30(前年1.69)

・ 強度率は0.24(同0.29)

・ 死傷者1人平均労働損失日数は186.8日(同174.3日)

(参考)

 度数率、強度率、労働損失日数

 労働災害の発生状況を評価する際、被災者数以外に、度数率、強度率、労働損失日数という指標を用いることがあります。

度数率

 100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表すものです。ただし、度数率は休業1日以上及び身体の一部又は機能を失う労働災害による死傷者数に限定して算出しています。統計をとった期間中に発生した労働災害による死傷者数を同じ期間中の延べ実労働時間数で割り、それに100万を掛けた数値です。

度数率を求める式=死傷者数÷延べ実労働時間数×100万

強度率

 1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表したものです。統計をとった期間中に発生した労働災害による延べ労働損失日数を同じ期間中の全労働者の延べ実労働時間数で割り、それに1,000を掛けた数値です。

強度率を求める式=延べ損失日数÷延べ実労働時間数×1000

労働損失日数

 労働災害により労働不能となった日数をいう。

 労働安全衛生調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的とするものです。
 令和2年労働安全衛生調査の概要を紹介します。

令和2年労働安全衛生調査(実態調査)

 労働安全衛生調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的とするものです。
 令和2年労働安全衛生調査の概要を紹介します。

【事業所調査】

1 メンタルヘルス対策に関する事項

(1)メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者又は退職した労働者の状況

 過去1年間(令和元年 11 月1日から令和2年 10 月 31 日までの期間)にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は 9.2%[平成 30 年調査 10.3%]となっている。
 また、メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者の割合は 0.4%[同 0.4%]、退職した労働者の割合は 0.1%[同 0.2%]となっている。
 規模別では、規模が大きいほど 1か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は 高くなり、1000人以上で9割、300人以上で3分の2がメンタルヘルス不調への対応が必要となっている。


令和2 年
計  
100.0
 小計
9.2
休業
7.8
退職
3.7
(事業所規模)     
1,000 人以上100.0 90.388.964.4
500 ~  999人100.0 84.082.547.6
300 ~  499人100.0 66.963.827.4
100 ~ 299人100.0 43.839.315.3
50 ~    99人100.0 24.520.18.8
30 ~   49人100.0 8.47.23.0
10 ~   29人100.0 4.23.32.0
(産業)     
農業,林業(林業に限る。)100.0 8.17.03.9
鉱業,採石業,砂利採取業100.0 4.83.22.3
建設業100.0 7.36.63.0
製造業100.0 13.711.65.0
電気・ガス・熱供給・水道業100.0 21.621.63.9
情報通信業100.0 25.724.512.1
運輸業,郵便業100.0 8.97.81.8
卸売業,小売業100.0 5.74.52.0
金融業,保険業100.0 13.912.44.6
不動産業,物品賃貸業100.0 8.68.33.0
学術研究,専門・技術サービス業100.0 14.813.84.2
宿泊業,飲食サービス業100.0 4.14.12.3
生活関連サービス業,娯楽業100.0 5.65.23.8
教育,学習支援業100.0 11.29.63.2
医療,福祉100.0 12.19.26.1
複合サービス事業100.0 20.217.95.3
サービス業(他に分類されないもの)100.0 11.48.05.6
平成30年100.0 10.36.75.8

(2)メンタルヘルス対策への取組状況

 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 61.4%[平成 30 年調査 59.2%]となっており、前回調査より 2.2 ポイント上昇した。規模別では、規模が大きいほど実施率が高い。

令和2 年 (事業所規模) ストレスチェック実施
[   62.7]

100.0
集団分析実施
78.6
集団分析未実施
20.7
1,000 人以上 [ 99.1]100.094.75.3
500 ~999人[ 97.7]100.088.611.4
300 ~499人[ 98.0]100.086.512.4
100 ~299人[ 95.0]100.080.319.6
50 ~99人[ 88.6]100.080.519.3
30 ~49人[ 62.4]100.077.622.0
10 ~29人[ 52.7]100.077.321.6
( 再掲) 50 人以上[ 91.5]100.081.118.6 
平成30年[ 62.9]100.073.324.9 

(3)ストレスチェック結果の活用状況

 ストレスチェックを実施した事業所のうち、結果の集団(部、課など)ごとの分析を実施した事業所の割合は78.6%[平成 30 年調査 73.3%]であり、その分析結果を活用した事業所の割合は 79.6%[同 80.3%]となっている。

2   化学物質のばく露防止対策に関する事項

(1)化学物質を取り扱う際のリスクアセスメントの実施状況

 化学物質を取り扱っている(製造、譲渡・提供、使用)事業所の割合は13.2%となっている。
 労働安全衛生法第 57 条の2に該当する化学物質を使用している事業所のうち、リスクアセスメントをすべて実施している事業所の割合は 68.5%、同条の事業所には該当しないが、危険有害性がある化学物質(労働安全衛生法第 28 条の2第1項の規定に基づいてリスクアセスメントを行うことが努力義務とされている化学物質)を使用している事業所のうち、リスクアセスメントをすべて実施している事業所の割合は 57.1%となっている。

(2)化学物質を製造又は譲渡・提供する際の容器・包装へのGHSラベルの表示状況

 化学物質を製造又は譲渡・提供している事業所の割合は 2.4%となっている。
 労働安全衛生法第 57 条に該当する化学物質を製造又は譲渡・提供している事業所のうち、すべての製品の容器・包装にGHSラベルを表示している事業所の割合は 62.4%、同条の事業所には該当しないが、危険有害性がある化学物質(労働安全衛生規則第 24 条の 14 で譲渡・提供者に危険有害性の表示が努力義務とされている化学物質)を製造又は譲渡・提供している事業所のうち、すべての製品の容器・包装にGHSラベルを表示してい る事業所の割合は 53.6%となっている。

(3)   化学物質を製造又は譲渡・提供する際の安全データシート(SDS)の交付状況

 労働安全衛生法第 57 条の2に該当する化学物質を製造又は譲渡・提供している事業所のうち、すべての製品に安全データシート(SDS)を交付している事業所の割合は 71.5%、同条の事業所には該当しないが、危険有害性がある化学物質(労働安全衛生規則第 24 条の 15 で譲渡・提供者に危険有害性の通知が努力義務とされている化学物質)を製造又は譲渡・提供している事業所のうち、すべての製品に安全データシート(SDS)を交付し ている事業所の割合は 62.2%となっている。

3 受動喫煙防止対策に関する事項

 事業所における禁煙・分煙状況について、屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしている事業所の割合は30.0%[平成 30 年調査 13.7%]となっている。
 屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしていない事業所について、受動喫煙を防止するための取組を進めている事業所の割合は 54.1%となっている。
 このうち、取組内容(複数回答)をみると、「受動喫煙を望まない者が加熱式たばこ喫煙専用室での業務や飲食を避けるよう配慮している」が 27.2%、次いで「20 歳以上の労働者に対する措置」のうち「業務用車両内での喫煙時における周知啓発」が 27.0%となっている。

4 長時間労働者に対する取組に関する事項

 令和2年7月1日が含まれる1か月間の時間外・休日労働時間数が 45 時間超 80 時間以下の労働者がいた事業所の割合は 16.3%[平成 30 年調査 25.0%]、80 時間超の労働者がいた事業所の割合は 2.5%[同 7.0%] となっている。
 これらの長時間労働者がいた事業所のうち、面接指導の申し出があった長時間労働者に対する医師による面接指導の実施状況をみると、面接を実施した事業所の割合は、45 時間超 80 時間以下の労働者がいた事業所 は 78.9%、80 時間超の労働者がいた事業所は 95.4%となっている。なお、規模別では、規模が大きいほど長時間労働を行っている。

<45時間超80時間以下>  
令和2 年100.016.3
(事業所規模)  
1,000 人以上100.086.0
500 ~           999人100.069.7
300 ~           499人100.053.9
100 ~           299人100.041.1
50 ~           99人100.027.2
30 ~           49人100.016.1
10 ~           29人100.012.7
平成30年100.025.0

5 高年齢労働者・外国人労働者に対する労働災害防止対策に関する事項

(1)高年齢労働者に対する労働災害防止対策の状況

 60 歳以上の高年齢労働者が従事している事業所の割合は 74.6%となっており、このうち高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は 81.4%となっている。
 取組内容(複数回答)別にみると、「本人の身体機能、体力等に応じ、従事する業務、就業場所等を変更」が45.7%、「作業前に体調不良等の異常がないかを確認」が 38.7%となっている。

(2)    外国人労働者に対する労働災害防止対策の状況

 外国人労働者が従事している事業所の割合は 14.4%となっており、このうち外国人労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は 89.8%となっている。
 取組内容(複数回答)別にみると、「定期的に必要な健康診断を受診させている」が62.3%、「外国人労働者にわかる言語で説明するなど、作業手順を理解させている」が 49.8%となっている。

【個人調査】

1 仕事や職業生活における不安やストレスに関する事項

(1)仕事や職業生活に関するストレス

 現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安やストレス(以下「ストレス」という。)となっていると感じ る事柄がある労働者の割合は 54.2%[平成 30 年調査 58.0%]となっている。
 ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者について、その内容(主なもの3つ以内)をみると、「仕事の  量」が 42.5%と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が 35.0%、「仕事の質」が 30.9%となっている。

(2) 仕事や職業生活に関する不安、悩み、ストレスについて相談できる人の有無等

 現在の自分の仕事や職業生活でのストレスについて相談できる人がいる労働者の割合は 90.8%[平成 30 年調査 92.8%]となっている。ストレスを相談できる人がいる労働者について、相談できる相手(複数回答)をみると、「家族・友人」が  78.5% [同 79.6%]と最も多く、次いで「上司・同僚」が 73.8% [同 77.5%]となっている。
 これを男女別にみると「家族・友人が」男性 74.2%、女性 83.6%、「上司・同僚」が男性 79.6%、女性 66.9%となっている。
 また、ストレスについて相談できる相手がいる労働者のうち、実際に相談した労働者の割合は 74.1%[同80.4%]となっており、相談した相手(複数回答)をみると、「家族・友人」が 73.5%[同 76.3%]と最も多く、次いで「上司・同僚」が 67.6%[同 69.7%]となっている。
 これを男女別にみると「家族・友人が」男性 66.8%、女性 81.0%、「上司・同僚」が男性 74.0%、女性 60.5%となっている。

2 喫煙に関する事項

 職場で受動喫煙がある労働者の割合は、「ほとんど毎日ある」7.6%[平成 30 年調査 9.3%]、「ときどきある」12.5%[同 19.6%]を合わせて 20.1%[同 28.9%]となっている。
 このうち、職場の受動喫煙に関して、「不快に感じること、体調が悪くなることがある」とする労働者の割合 は 39.2%[同 43.2%]となっている。

 厚生労働省は、令和2年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を次のとおり結果を公表しました。

 厚生労働省は、令和2年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を次のとおり結果を公表しました。

 令和2年における職場での熱中症による死傷者(死亡・休業4日以上)は、前年を上回り、959人と依然として多く、うち死亡者は22人となっています。死傷者については、全体の4割以上が建設業と製造業で発生しています。また、入職直後や夏休み明けで暑熱順化が十分でないとみられる事例や、WBGT値を実測せず、WBGT基準値に応じた措置が講じられていなかった事例もあります。死亡災害の発生は8月に集中し、死亡者を業種別に見ると、建設業7人、製造業が6人などとなっています。死亡災害には、熱中症発症から救急搬送までに時間がかかっていると考えられる事例も含まれています。

令和2年職場における熱中症による死傷災害の発生状況確定値

1 職場における熱中症による死傷者数の状況(2011~2020 年)

 職場での熱中症による死亡者及び休業4日以上の業務上疾病者の数(以下「死傷者数」という。)は、令和2年(2020年)に959人となった。うち死亡者数は22人となっている。記録的な猛暑となった2018年と比べ、死傷者数、死亡者数とも減少となったものの、死傷者数については、2019年を上回った 。
 過去10年間(2011~2020年)の発生状況をみると、年平均で死傷者数625人、死亡者数21人となっており、直近3か年における死傷者数は、過去10年間の474%を占めていた 。

2 業種別発生状況(2016 ~2020年)

 過去5年間(2016~2020年)の業種別の熱中症の死傷者数をみると、建設業 、 次いで製造業で多く発生していた。また、主な業種について、死傷災害に占める死亡災害の割合を調べてみると、全業種平均の2.5%に対し、農業5.3 %、建設業4.9%、警備業3.0%などとなっていた 。
 2020年の死亡災害については 、建設業において7件と最も多く発生しており、また、過去5年間においても死亡災害の最多業種となっている 。死傷者数については、建設業215件、製造業199件となっており、全体の4割 以上が これら2つの業種で発生していた 。
 なお、死亡災害に関する製造業の内訳は 機械修理業、自動車・同付属品製造業 、 紙加工品製造業、セメント・同製品製造業、その他の金属製品製造業、その他の製造業であった 。

3 月・時間帯別発生状況(2016~2020年)

(1)月別発生状況

 2016年以降の月別の熱中症の死傷者数をみると、全体の8割以上が7月及び8月に発生していた 。一方で、6月から9月における月別の 死傷者数に 占める死亡者数の割合は9月、7月、8月の順に高かった 。
 2020年の死亡災害は5月から9月に発生し、5月は1名、7月は4名、8月は16名、9月は1名が死亡しており、年内の月別発生割合をみると2019年に比べ8月の発生割合が高かった 。死傷災害にも同様の傾向が 見られた 。

(2)時間帯別発生状況

 2016年以降の時間帯別の死傷者数をみると、15時台が最も多く、次いで14 時台が多くなっていた。なお、日中の作業終了後に帰宅してから体調が悪化して病院へ搬送されるケースも散見された 。

4 2020年の熱中症による死傷災害の特徴

(1)暑熱順化の不足が疑われる入職直後の発症

 年の死亡災害22件のうち、入職後間もない時期の発生が少なくとも2件、そのほか 20204日以上の休暇後の発生が少なくとも4件含まれて いた 。

(2)屋内作業での発症

 2020年の死傷災害の20%は明らかに屋内で作業に従事していたと考えられる状況下で発生していた。業種別の屋内災害の割合は、製造業で約49 %、商業で 約31%となっており、熱中症は、必ずしも屋外での作業でのみ発症しやすいわけではないことに留意が必要であると考えられる 。

 屋内作業においては、炉の近傍など特定の熱源から近いところでの作業での発生がみられる。また、特定の熱源がない場合も、高温多湿と考えられる 室内環境において多く発生していた。室内の冷房設備が故障していた状況下で熱中症を発症したとする事例も複数見られた。

(3)熱中症の発症と年齢と関係

 年齢階級別に死傷年千人率は図のとおりであった。最も高い65歳以上における死傷年千人率は、最も低い25~29歳の2倍以上であった。

(4)熱中症発症時の服装

 死傷災害の中には、熱中症発症時に通気性の悪い衣服を着用していた事例が見られた。アスベスト除去作業で着用する防護服など、通気性の悪い衣服(令和3年 STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱の別紙表2参照)については、 首からの体温の放熱を妨げるなど 深部体温を上昇させることから、熱中症予防のためWBGT 基準値の補正が必要であると考えられる 。

 また、保冷剤を入れて使用する身体を冷却する機能のある衣服について、 保冷剤を使用せずに着用していた事例も見られた。身体を冷却する機能のある衣服を着用する際には、 その機能を発揮できるよう適切に使用することが重要であると考えられる 。

(5)熱中症発症者に対する対応や発見の遅れ

 熱中症発症者の中には、 体調不良を訴え、休憩させた際に周囲の目が行き届かず、周囲が気づいたときには容態が急激に悪化していたり、一人作業をしていて 倒れているところを発見されたりと、熱中症発症から 救急搬送までに時間がかかっていると考えられる事例も複数あった。一方で、被災者の自覚症状 からすぐに病院に行っている事例では、休業見込期間が比較的短い傾向が見られた。その他、帰宅後の発症や重症化例も見られた。

(6)熱中症を原因とする二次災害

 熱中症の発症が、二次災害の発生につながる事例も見られた。熱中症により意識を失って転倒し、頭部や肩を強く打った事例、高所から墜落した事例、 車両の運転中に熱中症を発症し交通事故につながった事例などが見られた。

令和2年 職場における熱中症に死傷災害の発生状況(確定値)

 令和3年5月~9月職場における熱中症により、毎年約20人が亡くなり、約1,000人が4日以上仕事を休んでいます。夏季を中心に「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を展開し、職場での熱中症予防に取り組みましょう!

―熱中症予防対策の徹底を図ろう―

 令和3年5月~9月職場における熱中症により、毎年約20人が亡くなり、約1,000人が4日以上仕事を休んでいます。夏季を中心に「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を展開し、職場での熱中症予防に取り組みましょう!

確実に実施できるかを確認し、チェックを入れましょう!準備期間(4月1日~4月30日)

□ WBGT値の把握の準備
 JIS 規格「JIS B 7922」に適合したWBGT指数計を準備しましょう。
□ 作業計画の策定など
 WBGT値に応じて、作業の中止、休憩時間の確保などができるよう余裕を持った作業計画をたてま しょう。
□ 設備対策・休憩場所の確保の検討
 簡易な屋根の設置、通風または冷房設備やミストシャワーなどの設置により、WBGT値を下げる方 法を検討しましょう。また、作業場所の近くに冷房を備えた休憩場所や日陰などの涼しい休憩場所を確保しましょう。
□ 服装などの検討
 通気性の良い作業着を準備しておきましょう。身体を冷却する機能をもつ服の着用も検討しましょう。
□ 教育研修の実施
 熱中症の防止対策について、教育を行いましょう。
□ 労働衛生管理体制の確立
 衛生管理者などを中心に、事業場としての管理体制を整え、必要なら熱中症予防管理者の選任も行いましょう。
□ 緊急時の措置の確認
 体調不良時に搬送する病院や緊急時の対応について確認を行い、周知しましょう。

キャンペーン期間(5月1日~9月30日)

STEP1

□ WBGT値の把握
 JIS 規格に適合したWBGT指数計でWBGT値を測りましょう。

STEP2

 準備期間中に検討した事項を確実に実施するとともに、測定したWBGT値に応じて次の対策を取りましょう。

□ WBGT値を下げるための設備の設置
 準備期間に検討した設備、休憩場所を設置しましょう。休憩場所には氷、冷たいおしぼり、シャワー等や飲料水、塩飴などを設置しましょう。準備期間に検討した通気性の良い服装なども着用しましょう。
□ 休憩場所の整備
□ 通気性の良い服装など
□ 作業時間の短縮
 WBGT値が高いときは、単独作業を控え、WBGT値に応じて作業の中止、こまめに休憩をとるなどの工夫をしましょう。
□ 熱への順化
 暑さに慣れるまでの間は十分に休憩を取り、1週間程度かけて徐々に身体を慣らしましょう。特に、入職直後や夏季休暇明けの方は注意が必要です!
□ 水分・塩分の摂取
 のどが渇いていなくても定期的に水分・塩分を取りましょう。
□ プレクーリング
 休憩時間にも体温を下げる工夫をしましょう。
□ 健康診断結果に基づく措置
 ①糖尿病、②高血圧症、③心疾患、④腎不全、⑤精神・神経関係の疾患、⑥広範囲の皮膚疾患、⑦感冒、⑧下痢などがあると熱中症にかかりやすくなります。医師の意見をきいて人員配置を行いましょう。
□ 日常の健康管理など
 前日のお酒の飲みすぎはないか、寝不足ではないか、当日は朝食をきちんととったか、管理者は確認しましょう。熱中症の具体的症状について説明し、早く気付くことができるようにしましょう。
□ 労働者の健康状態の確認
 作業中は管理者はもちろん、作業員同士お互いの健康状態をよく確認しましょう。

STEP3

 熱中症予防管理者等は、WBGT値を確認し、巡視などにより、次の事項を確認しましょう。

□ WBGT値の低減対策は実施されているか
□ 各労働者が暑さに慣れているか
□ 各労働者は水分や塩分をきちんと取っているか
□ 各労働者の体調は問題ないか
□作業の中止や中断をさせなくてよいか
□ 異常時の措置~少しでも異変を感じたら~
・いったん作業を離れる
・病院へ運ぶ、または救急車を呼ぶ
・病院へ運ぶまでは一人きりにしない

重点取組期間(7月1日~7月31日)

□ 実施した対策の効果を再確認し、必要に応じ追加対策を行いましょう。
□ 特に梅雨明け直後は、WBGT値に応じて、作業の中断、短縮、休憩時間の確保を徹底しましょう。□ 水分、塩分を積極的に取りましょう。
□ 各自が、睡眠不足、体調不良、前日の飲みすぎに注意し、当日の朝食はきちんと取りましょう。
□ 期間中は熱中症のリスクが高まっていることを含め、重点的に教育を行いましょう。
□ 少しでも異常を認めたときは、ためらうことなく、病院に搬送しましょう。

 厚生労働省では7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施します。 令和3年度のスローガンは、次のとおり。「持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場」

厚生労働省では7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施します。

また、令和3年度のスローガンは、次のとおり。「持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場」

 今年で94回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。
 事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきました。この努力により労働災害は長期的には減少しており、令和2年の労働災害による死亡者数は3年連続で過去最少となる見込みです。
 一方、休業4日以上の労働災害による死傷者数は、高齢者の労働災害、転倒災害や「動作の反動・無理な動作」による労働災害が年々増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症の罹患による労働災害の増加により、平成14年以降で最多となる見込みです。
 このような背景を踏まえて今年度のスローガンでは、働く高齢者の増加等の就業構造の変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会情勢の変化等に対応し、将来を見据えた持続可能な安全管理を継続して実施していくことにより、すべての働く方が安心して安全に働くことのできる職場の実現を呼びかけています。

令和3年度全国安全週間実施要綱

1趣旨

  全国安全週間は、昭和3年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で94回目を迎える。この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には減少しており、令和2年の労働災害による死亡者数は3年連続で過去最少となる見込みである。一方、休業4日以上の労働災害による死傷者数は、高齢者の労働災害、転倒災害や「動作の反動・無理な動作」による労働災害が年々増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症の罹患による労働災害の増加により、平成14年以降で最多となる見込みである。このような状況において労働災害を減少させるためには、働く高齢者の増加等の就業構造の変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会情勢の変化等に対応し、将来を見据えた持続可能な安全管理を継続して実施していく必要がある。これにより、すべての働く方が安心して安全に働くことのできる職場の実現を目指すことを決意して、令和3年度全国安全週間は、以下のスローガンの下で取り組む。

持続可能な安全管理未来へつなぐ安全職場

2 期間

 7月1日から7月7日までとする。
 なお、全国安全週間の実効を上げるため、6月1日から6月30日までを準備期間とする。

3 主唱者

 厚生労働省、中央労働災害防止協会

4 協賛者

 建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会

5 協力者関係

 行政機関、地方公共団体、安全関係団体、労働組合、経営者団体

6 実施者

 各事業場

7 主唱者、協賛者の実施事項

 全国安全週間及び準備期間中に次の事項を実施する。実施にあたっては、マスク着用、手指消毒、いわゆる「3つの密」を避けるようにする等、新型コロナウイルス感染症に対する基本的な感染防止対策を徹底することはもとより、各自治体等の要請等に
従う。
(1)安全広報資料等の作成、配布を行う。
(2)様々な広報媒体を通じて広報を行う。
(3)安全パトロール等を実施する。
(4)安全講習会、事業者間で意見交換・好事例の情報交換を行うワークショップ等を開催する。
(5)安全衛生に係る表彰を行う。
(6)「国民安全の日」(7月1日)の行事に協力する。
(7)事業場の実施事項について指導援助する。
(8)その他「全国安全週間」にふさわしい行事等を行う。

8 協力者への依頼

 主唱者は、上記7の事項を実施するため、協力者に対し、支援、協力を依頼する。9実施者の実施事項安全文化を醸成するため、各事業場では、次の事項を実施する。実施にあたっては、マスク着用、手指消毒、いわゆる「3つの密」を避けるようにする等、新型コロナウイルス感染症に対する基本的な感染防止対策を徹底することはもとより、各自治体等の要請や業界団体が作成する「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」等に従う。

(1)全国安全週間及び準備期間中に実施する事項

① 安全大会等での経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者の意思の統一及び安全意識の高揚
② 安全パトロールによる職場の総点検の実施
③ 安全旗の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関係資料の配布等の他、ホームページ等を通じた自社の安全活動等の社会への発信
④ 労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職場見学等の実施による家族の協力の呼びかけ
⑤ 緊急時の措置に係る必要な訓練の実施
⑥ 「安全の日」の設定のほか全国安全週間及び準備期間にふさわしい行事の実施

(2)継続的に実施する事項

①安全衛生活動の推進

ア 安全衛生管理体制の確立

(ア)年間を通じた安全衛生計画の策定、安全衛生規程及び安全作業マニュアルの整備
(イ)経営トップによる統括管理、安全管理者等の選任
(ウ)安全衛生委員会の設置及び労働者の参画を通じた活動の活性化
(エ)労働安全衛生マネジメントシステムの導入等によるPDCAサイクルの確立

イ 安全衛生教育計画の樹立と効果的な安全衛生教育の実施等


(ア)経営トップから第一線の現場労働者までの階層別の安全衛生教育の実施、特に、雇入れ時教育の徹底及び未熟練労働者に対する教育の実施
(イ)就業制限業務、作業主任者を選任すべき業務での有資格者の充足
(ウ)災害事例、安全作業マニュアルを活用した教育内容の充実
(エ)労働者の安全作業マニュアルの遵守状況の確認

ウ 自主的な安全衛生活動の促進


(ア)発生した労働災害の分析及び再発防止対策の徹底
(イ)職場巡視、4S活動(整理、整頓、清掃、清潔)、KY(危険予知)活動、ヒヤリ・ハット等の日常的な安全活動の充実・活性化

エ リスクアセスメントの実施


(ア)リスクアセスメントによる機械設備等の安全化、作業方法の改善
(イ)SDS(安全データシート)等により把握した危険有害性情報に基づく化学物質のリスクアセスメント及びその結果に基づく措置の推進(「ラベルでアクション」の取組の推進)

オ その他の取組


(ア)安全に係る知識や労働災害防止のノウハウの着実な継承
(イ)外部の専門機関、労働安全コンサルタントを活用した安全衛生水準の充実
(ウ)「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に基づく、安全衛生に配慮したテレワークの実施

② 業種の特性に応じた労働災害防止対策

ア 小売業、社会福祉施設、飲食店等の第三次産業における労働災害防止対策

(ア)全社的な労働災害の発生状況の把握、分析
(イ)経営トップの意向を踏まえた安全衛生方針の作成、周知
(ウ)職場点検、4S活動(整理、整頓、清掃、清潔)、KY(危険予知)活動、危険の「見える化」、ヒヤリ・ハット活動等の安全活動の活性化
(エ)安全衛生担当者の配置、安全衛生教育の実施、安全意識の啓発

イ 陸上貨物運送事業における労働災害防止対策


(ア)荷台等からの墜落・転落防止対策、保護帽の着用の実施
(イ)積みおろしに配慮した積み付け等による荷崩れ防止対策の実施
(ウ)歩行者立入禁止エリアの設定等によるフォークリフト使用時の労働災害防止対策の実施
(エ)トラックの逸走防止措置の実施
(オ)トラック後退時の後方確認、立ち入り制限の実施

ウ 建設業における労働災害防止対策

(ア)一般的事項a足場等からの墜落・転落防止対策の実施、手すり先行工法の積極的な採用、改正された法令に基づくフルハーネス型墜落制止用器具の積極的な導入と適切な使用b職長、安全衛生責任者等に対する安全衛生教育の実施c元方事業者による統括安全衛生管理、関係請負人に対する指導の実施d建設工事の請負契約における適切な安全衛生経費の確保
(イ)自然災害からの復旧・復興工事の労働災害防止対策
a    輻輳工事における適正な施工計画、作業計画の作成及びこれらに基づく工事の安全な実施
b 一定の工事エリア内で複数の工事が近接・密集して実施される場合、発注者及び近接工事の元方事業者による工事エリア別協議組織の設置

エ 製造業における労働災害防止対策


(ア)機械の危険部分への覆いの設置等によるはさまれ・巻き込まれ等防止対策の実施
(イ)機能安全を活用した機械設備安全対策の推進
(ウ)作業停止権限等の十分な権限を安全担当者に付与する等の安全管理の実施
(エ)高経年施設・設備の計画的な更新、優先順位を付けた点検・補修等の実施
(オ)製造業安全対策官民協議会で開発された、多くの事業場で適応できる「リスクアセスメントの共通化手法」の活用等による、自主的なリスクアセスメントの実施

オ 林業の労働災害防止対策


(ア)チェーンソーを用いた伐木及び造材作業における保護具、保護衣等の着用並びに適切な作業方法の実施
(イ)木材伐出機械等を使用する作業における安全の確保

③ 業種横断的な労働災害防止対策

ア 高年齢労働者、外国人労働者等に対する労働災害防止対策


(ア)「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」に基づく措置の実施
(イ)母国語教材や視聴覚教材の活用等、外国人労働者に理解できる方法による安全衛生教育の実施
(ウ)派遣労働者、関係請負人を含めた安全管理の徹底や安全活動の活性化(エ)派遣労働者における派遣元・派遣先責任者間の連絡調整の実施

イ 転倒災害防止対策(STOP!転倒災害プロジェクト)


(ア)作業通路における段差や凹凸、突起物、継ぎ目等の解消
(イ)照度の確保、手すりや滑り止めの設置
(ウ)危険箇所の表示等の危険の「見える化」の推進
(エ)転倒災害防止のため安全衛生教育時における視聴覚教材の活用

ウ 交通労働災害防止対策


(ア)適正な労働時間管理、走行計画の作成等の走行管理の実施
(イ)飲酒による運転への影響や睡眠時間の確保等に関する安全衛生教育の実施
(ウ)災害事例、交通安全情報マップ等を活用した交通安全意識の啓発(エ)飲酒、疲労、疾病、睡眠、体調不良の有無等を確認する乗務開始前の点呼の実施

エ 熱中症予防対策(STOP!熱中症クールワークキャンペーン)


(ア)WBGT値(暑さ指数)の把握とその結果に基づく適正な作業環境管理、休憩時間の確保を含む作業管理の実施
(イ)計画的な熱への順化期間(熱に慣れ、その環境に適応する期間)の設定
(ウ)自覚症状の有無にかかわらない水分・塩分の積極的摂取
(エ)熱中症の発症に影響を与えるおそれのある疾患(糖尿病等)を有する者に対する配慮、日常の健康管理や健康状態の確認
(オ)熱中症予防に関する教育の実施
(カ)異常時の速やかな病院への搬送や救急隊の要請
(キ)熱中症予防管理者の選任と職場巡視等

安全週間リーフレット

 令和2年8月27日付け基発0827第1号「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第17条、第18条及び第19条の規定に基づく安全委員会等の開催について」により安全衛生委員会への産業医等委員の参加が、また、令和2年11月19日付け基発1119第2号「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8第1項、第66条の8の2第1項、第66条の8の4第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について」により産業医の面接指導についてもWeb会議システムを使用して参加することが認められ、急速なデジタル技術の進展に伴い、情報通信機器を用いて遠隔で産業医の職務を実施することへのニーズが高まっていること等を踏まえ、遠隔で産業医の職務の一部を実施することについて、令和3年3月31日付け基発0331第4号「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項等について」により産業医がWeb会議システムを使用する場合の留意事項が示された

 令和2年8月27日付け基発0827第1号「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第17条、第18条及び第19条の規定に基づく安全委員会等の開催について」により安全衛生委員会への産業医等委員の参加が、また、令和2年11月19日付け基発1119第2号「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8第1項、第66条の8の2第1項、第66条の8の4第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について」により産業医の面接指導についてもWeb会議システムを使用して参加することが認められ、急速なデジタル技術の進展に伴い、情報通信機器を用いて遠隔で産業医の職務を実施することへのニーズが高まっていること等を踏まえ、遠隔で産業医の職務の一部を実施することについて、令和3年3月31日付け基発0331第4号「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項等について」により産業医がWeb会議システムを使用する場合の留意事項が示された

参考

令和2年8月27日付け基発第0827第1号「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第17条、第18条及び第19条の規定に基づく安全委員会等の開催について」

1 基本的な考え方

 安全委員会等は、事業者が講ずべき安全衛生対策の推進について、事業者に対して意見を述べさせるために設置・運営されるものであり、労使が協力し合い、事業場における安全衛生に係る事項について、十分に調査審議を尽くすことが必要不可欠である。
 近年の急速なデジタル技術の進展に伴い、情報通信機器を用いて安全委員会等を開催することへのニーズが高まっているが、情報通信機器を用いた開催においても、事業場における安全衛生に係る問題の十分な調査審議が確保されるよう、事業者は、記の2に留意の上、事業場の実情に応じた適切な方法により、安全委員会等の設置・運営を行う必要がある。

2  情報通信機器を用いた安全委員会等の開催に係る留意事項

(1)安全委員会等の開催に用いる情報通信機器について、次のアからウまでの要件を全て満たすこと。

ア  安全委員会等を構成する委員(以下「委員」という。)が容易に利用できること。

イ  映像、音声等の送受信が常時安定しており、委員相互の意見交換等を円滑に実施することが可能なものであること。

ウ 取り扱う個人情報の外部への情報漏洩の防止や外部からの不正アクセスの防止の措置が講じられていること。

(2)安全委員会等の運営について、次のア又はイのいずれかの要件を満たすこと。

ア  対面により安全委員会等を開催する場合と同様に、情報通信機器を用いた安全委員会等において、委員相互の円滑な意見交換等が即時に行われ、必要な事項についての調査審議が尽くされていること。
 なお、音声通信による開催やチャット機能を用いた意見交換等による開催については、調査審議に必要な資料が確認でき、委員相互の円滑な意見交換等及び必要な事項についての十分な調査審議が可能であること。

イ 情報通信機器を用いた安全委員会等はアによって開催することを原則とするが、委員相互の円滑な意見交換等及び必要な事項についての十分な調査審議が可能となるよう、開催期間、各委員への資料の共有方法及び意見の表明方法、委員相互で異なる意見が提出された場合の調整方法、調査審議の結果を踏まえて事業者に対して述べる意見の調整方法等について次の(ア)から(エ)までに掲げる事項に留意の上、予め安全委員会等で定められている場合は、電子メール等を活用した即時性のない方法により開催することとして差し支えないこと。

(ア) 資料の送付等から委員が意見を検討するための十分な期間を設けること。

(イ) 委員からの質問や意見が速やかに他の委員に共有され、委員間で意見の交換等を円滑に行うことができること。その際、十分な調査審議が可能となるよう、委員全員が質問や意見の内容を含む議論の経緯を確認できるようにすること。

(ウ) 委員からの意見表明等がない場合、当該委員に対し、資料の確認状況及び意見提出の意思を確認すること。

(エ) 電子メール等により多数の委員から異なる意見が提出された場合等には委員相互の意見の調整が煩雑となることから、各委員から提出された意見の調整に必要な連絡等を行う担当者を予め定める等、調査審議に支障を来すことがないようにすること。

(3)その他の留意事項

 情報通信機器を用いて開催した安全委員会等においても、委員会の意見及び当該意見を踏まえて講じた措置の内容のほか、委員会における議事で重要なものについて、法第103条第1項及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第23条第4項に基づき、書面により記録し、これを保存する必要があること。
 なお、電磁的記録※により作成及び保存する場合には、平成17年3月31 日付け基発第0331014号「厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令について」記の第2の1の(4)において「労働基準局所管法令の規定に基づく書類については、労働基準監督官等の臨検時等、保存文書の閲覧、提出等が必要とされる場合に、直ちに必要事項が明らかにされ、かつ、写しを提出し得るシステムとなっていることが必要であること」等とされていることに留意する必要があること。
※電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

令和2年11月19日付け基発1119第2号「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8第1項、第66条の8の2第1項、第66条の8の4第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について」

1 基本的な考え方

 法第66条の8第1項において、面接指導は「問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うこと」とされており、医師が労働者と面接し、労働者とのやりとりやその様子(表情、しぐさ、話し方、声色等)から労働者の疲労の状況やストレスの状況その他の心身の状況を把握するとともに、把握した情報を元に必要な指導や就業上の措置に関する判断を行うものであるため、労働者の様子を把握し、円滑にやりとりを行うことができる方法により行う必要がある。ただし、面接指導を実施する医師が必要と認める場合には、直接対面によって行う必要がある。
 近年の急速なデジタル技術の進展に伴い、情報通信機器を用いて面接指導を行うことへのニーズが高まっているが、情報通信機器を用いて面接指導を行う場合においても、労働者の心身の状況の確認や必要な指導が適切に行われるようにするため、以下2に掲げる事項に留意する必要がある。

2   情報通信機器を用いた面接指導の実施に係る留意事項

(1)事業者は、面接指導を実施する医師に対し、面接指導を受ける労働者が業務に従事している事業場に関する事業概要、業務の内容及び作業環境等に関する情報並びに対象労働者に関する業務の内容、労働時間等の勤務の状況及び作業環境等に関する情報を提供しなければならないこと。また、面接指導を実施する医師が、以下のいずれかの場合に該当することが望ましいこと。

① 面接指導を実施する医師が、対象労働者が所属する事業場の産業医である場合

② 面接指導を実施する医師が、契約(雇用契約を含む)により、少なくとも過去1年以上の期間にわたって、対象労働者が所属する事業場の労働者の日常的な健康管理に関する業務を担当している場合。

③  面接指導を実施する医師が、過去1年以内に、対象労働者が所属する事業場を巡視したことがある場合。

④  面接指導を実施する医師が、過去1年以内に、当該労働者に指導等を実施したことがある場合。

(2) 面接指導に用いる情報通信機器が、以下の全ての要件を満たすこと。

①  面接指導を行う医師と労働者とが相互に表情、顔色、声、しぐさ等を確認できるものであって、映像と音声の送受信が常時安定しかつ円滑であること。

②  情報セキュリティ(外部への情報漏洩の防止や外部からの不正アクセスの防止)が確保されること。

③  労働者が面接指導を受ける際の情報通信機器の操作が、複雑、難解なものでなく、容易に利用できること。

(3)情報通信機器を用いた面接指導の実施方法等について、以下のいずれの要件も満たすこと。

① 情報通信機器を用いた面接指導の実施方法について、衛生委員会等で調査審議を行った上で、事前に労働者に周知していること。

② 情報通信機器を用いて実施する場合は、面接指導の内容が第三者に知られることがないような環境を整備するなど、労働者のプライバシーに配慮していること。

(4)情報通信機器を用いた面接指導において、医師が緊急に対応すべき徴候等を把握した場合に、労働者が面接指導を受けている事業場その他の場所の近隣の医師等と連携して対応したり、その事業場にいる産業保健スタッフが対応する等の緊急時対応体制が 整備されていること。

令和3年3月31日付け基発0331第4号「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項等について」

1 基本的な考え方  

 近年の急速なデジタル技術の進展に伴い、情報通信機器を用いて遠隔で産業医の職務の一部を実施することへのニーズが高まっている。
 産業医は、健康診断の実施、長時間労働者に対する面接指導の実施及び心理的な負担の程度を把握するための検査等並びにそれぞれの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置、作業環境維持管理、作業管理、労働者の健康管理、労働者の健康の保持増進を図るための措置、衛生教育、労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置で、医学に関する専門的知識を必要とするものを行うことを職務とされている。
 事業者は、情報通信機器を用いた場合においても、事業場における労働衛生水準を損なうことがないよう、2に掲げる事項に留意し、産業医が産業医学の専門的立場から労働者一人ひとりの健康確保のために効果的な活動を行いやすい環境を整備する必要がある。
  なお、当該留意すべき事項に基づき産業医の職務を実施する場合においては、産業医として選任された事業場以外の場所から遠隔でその職務の一部を実施することとして差し支えないものである。

2 情報通信機器を用いて遠隔で産業医の職務を実施する場合における留意すべき事項

(1)共通事項

ア 産業医の職務のうち、情報通信機器を用いて遠隔で実施することとする職務の範囲やその際の留意事項等について、衛生委員会等で調査審議を行った上で、労働者に周知していること。

イ 法第13 条第4項の規定に基づき産業医に対して必要な情報を提供する際に、情報通信機器を用いて遠隔で職務を実施する産業医に、適時に、労働者の健康管理に必要な情報が円滑に提供される仕組みを構築していること。

ウ 産業医の職務のうち、情報通信機器を用いて遠隔で実施することとする職務についても、産業医が必要と認める場合には、事業場において産業医が実地で作業環境等を確認することができる仕組みを構築していること。

エ 産業医が情報通信機器を用いて遠隔で職務を実施する場合においても、事業場の周辺の医療機関との連携を図る等の必要な体制を構築していること。

(2)使用する情報通信機器について

ア 情報通信機器を用いて通信等を行う産業医や労働者が容易に利用できるものであること。

イ 映像、音声等の送受信が常時安定しており、相互の意見交換等を円滑に実施することが可能なものであること。

ウ 取り扱う個人情報の外部への情報漏洩の防止や外部からの不正アクセスの防止の措置を講じること。特に労働者の心身の状態に関する情報については、個人データに対するアクセス管理、個人データに対するアクセス記録の保存、ソフトウェアに関する脆弱性対策等の技術的安全管理措置を適切に講じること。

(3)個別の職務ごとに留意すべき事項

ア 医師による面接指導(労働安全衛生規則(昭和47 年労働省令第32 号。以下「安衛則」という。)第14 条第1項第2号及び第3号関係)
 法第66 条の8第1項、第66 条の8の2第1項、第66 条の8の4第1項及び第66条の10 第3項の規定に基づく面接指導について情報通信機器を用いて遠隔で実施する際には、「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66 条の8第1項、第66 条の8の2第1項、第66 条の8の4第1項及び第66 条の10 第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について」(平成27 年9月15 日付け基発0915 第5号(令和2年11 月19 日最終改正))に基づき、当該通達で示す留意事項を遵守するとともに、面接指導を実施する医師が必要と認める場合には直接対面により実施すること。

イ 作業環境の維持管理及び作業の管理(安衛則第14 条第1項第4号及び第5号関係)
 作業環境の維持管理及び作業の管理については、安衛則第15 条の規定に基づく産業医の定期巡視の実施の際は、実地で作業環境や作業内容等を確認する必要があること。また、事業場の作業環境や作業内容等を踏まえ、産業医が追加的に実地で確認する頻度について検討することが適当であること。なお、製造工程や使用する化学物質を変更する等、事業場の作業環境や作業内容等に大きな変更が生じる場合は、産業医が実地で確認することが適当であること。

ウ 衛生教育(安衛則第14 条第1項第8号関係)

 衛生教育については、情報通信機器を用いて遠隔で実施する際には、「インターネット等を介したeラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について」(令和3年1月25 日付け基安安発0125 第2号、基安労発0125 第1号、基安化発0125 第1号)に基づき実施すること。

エ 労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置(安衛則第14 条第1項第9号関係)

 労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置については、労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止対策の策定について、医学に関する専門的知識を踏まえた検討を行うことが求められているものであり、視覚や聴覚を用いた情報収集だけでなく、臭いや皮膚への刺激等嗅覚や触覚による情報を得る必要もあることが想定されることから、原則として、事業場において産業医が実地で作業環境等を確認すること。ただし、労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置について取りまとめられた報告書等を確認する等により、事業場において産業医が実地での作業環境等の確認は不要であると判断した場合には、この限りではない。

オ 定期巡視(安衛則第15 条関係)

 産業医の定期巡視については、少なくとも毎月1回(安衛則第15 条で定める条件を満たす場合は少なくとも2月に1回)、産業医が実地で実施する必要があること。定期巡視においては、作業場等を巡視し、労働者にとって好ましくない作業環境や作業内容等を把握するとともに、健康診断や健康相談だけからでは得られない労働者の健康に関する情報を得て、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、その場で労働者の健康障害を防止するための必要な措置を講じる必要があること。

カ 安全衛生委員会等への出席(法第17 条、第18 条及び第19 条関係)

 情報通信機器を用いてオンラインで開催される安全衛生委員会等へ出席する際には、「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第17 条、第18 条及び第19 条の規定に基づく安全委員会等の開催について」(令和2年8月27 日付け基発0827 第1号)に基づく必要があること。

(4)情報通信機器を用いて遠隔で行う産業医の職務に関する事業者の留意事項

 産業医は、産業医学の専門的立場から、独立性及び中立性をもってその職務を行うことができるよう、健康管理等に必要な情報の提供を事業者に求めることができ、また、その職務を実施するために必要な権限が付与されている。産業医はこの趣旨を踏まえ、情報通信機器を用いて遠隔で実施することが適当でないと認める職務については、実地で現場を確認するとともに、情報通信機器を用いて遠隔で産業医の職務を実施する場合においても、労働者一人ひとりの健康を確保するために必要と認めるときは、事業者に対して、健康管理等に必要な情報を提供するよう求める等、必要な対応を行うことが重要であること。事業者は、これらを踏まえ、産業医が効果的な活動が行えるよう、配慮すること。

  テレワークにおける適切な労務管理の実施は、テレワークの普及の前提となる重要な要素です。 テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインでは、労働基準関係法令の適用に関する留意点など、テレワークにおける労務管理の留意点を示しています。

テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

社長
社長

テレワークを導入したいのですが、何を参考にしたらいいのでしょうか。

社労士
社労士

 厚生労働省が 「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を作成していますので、それを参考に導入を検討されたらいいと思います。

 テレワークにおける適切な労務管理の実施は、テレワークの普及の前提となる重要な要素です。 テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインでは、労働基準関係法令の適用に関する留意点など、テレワークにおける労務管理の留意点を示しています。 

1 趣旨

 労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務(以下「テレワーク」という。)には、オフィスでの勤務に比べて、働く時間や場所を柔軟に活用することが可能であり、通勤時間の短縮及びこれに伴う心身の負担の軽減、仕事に集中できる環境での業務の実施による業務効率化につながり、それに伴う時間外労働の削減育児や介護と仕事の両立の一助となる等、労働者にとって仕事と生活の調和を図ることが可能となるといったメリットがある。
 また、使用者にとっても、業務効率化による生産性の向にも資すること、育児や介護等を理由とした労働者の離職の防止や、遠隔地の優秀な人材の確保オフィスコストの削減等のメリットがある。
 テレワークは、ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方として、更なる導入・定着を図ることが重要である。
 本ガイドラインは、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークを推進するため、テレワークの導入及び実施に当たり、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組等を明らかにしたものである。本ガイドラインを参考として、労使で十分に話し合いが行われ、良質なテレワークが導入され、定着していくことが期待される。

2 テレワークの形態

 テレワークの形態は、業務を行う場所に応じて、労働者の自宅で行う在宅勤務、労働者の属するメインのオフィス以外に設けられたオフィスを利用するサテライトオフィス勤務、ノートパソコンや携帯電話等を活用して臨機応変に選択した場所で行うモバイル勤務に分類される。テレワークの形態ごとの特徴として以下の点が挙げられる。
①在宅勤務
 通勤を要しないことから、事業場での勤務の場合に通勤に要する時間を柔軟に活用できる。また、例えば育児休業明けの労働者が短時間勤務等と組み合わせて勤務することが可能となること、保育所の近くで働くことが可能となること等から、仕事と家庭生活との両立に資する働き方である。
②サテライトオフィス勤務
 自宅の近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオフィス(シェアオフィス、コワーキングスペースを含む。)での勤務は、通勤時間を短縮しつつ、在宅勤務やモバイル勤務以上に作業環境の整った場所で就労可能な働き方である。
③モバイル勤務
 労働者が自由に働く場所を選択できる、外勤における移動時間を利用できる等、働く場所を柔軟にすることで業務の効率化を図ることが可能な働き方である。
 このほか、テレワーク等を活用し、普段のオフィスとは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行う、いわゆる「ワーケーション」についても、情報通信技術を利用して仕事を行う場合には、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務の一形態として分類することができる。

3 テレワークの導入に際しての留意点

(1) テレワークの推進に当たって
 テレワークの推進は、労使双方にとってプラスなものとなるよう、働き方改革の推進の観点にも配意して行うことが有益であり、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことのできる良質なテレワークとすることが求められる。
 なお、テレワークを推進するなかで、従来の業務遂行の方法や労務管理の在り方等について改めて見直しを行うことも、生産性の向上に資するものであり、テレワークを実施する労働者だけでなく、企業にとってもメリットのあるものである。
 テレワークを円滑かつ適切に、制度として導入し、実施するに当たっては、導入目的、対象業務、対象となり得る労働者の範囲、実施場所、テレワーク可能日(労働者の希望、当番制、頻度等)、申請等の手続、費用負担、労働時間管理の方法や中抜け時間の取扱い、通常又は緊急時の連絡方法等につい
て、あらかじめ労使で十分に話し合い、ルールを定めておくことが重要である。
(2) テレワークの対象業務
 例えば、いわゆるエッセンシャルワーカーなどが従事する業務等、その性格上テレワークを実施することが難しい業種・職種があると考えられるが、一般にテレワークを実施することが難しいと考えられる業種・職種であっても個別の業務によっては実施できる場合があり、必ずしもそれまでの業務の
在り方を前提にテレワークの対象業務を選定するのではなく、仕事内容の本質的な見直しを行うことが有用な場合がある。テレワークに向かないと安易に結論づけるのではなく、管理職側の意識を変えることや、業務遂行の方法の見直しを検討することが望ましい。なお、オフィスに出勤する労働者のみ
に業務が偏らないよう、留意することが必要である。
(3) テレワークの対象者等
 テレワークの契機は様々であり、労働者がテレワークを希望する場合や、使用者が指示する場合があるが、いずれにしても実際にテレワークを実施するに当たっては、労働者本人の納得の上で、対応を図る必要がある。
 また、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76 号)及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60 年法律第88 号)に基づき、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、あらゆる待遇について不合理な待遇差を設けてはならないこととされている。
 テレワークの対象者を選定するに当たっては、正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないよう留意する必要がある。
 派遣労働者がテレワークを行うに当たっては、厚生労働省ホームページに掲載している「派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A」を参照されたい。
 雇用形態にかかわらず、業務等の要因により、企業内でテレワークを実施できる者に偏りが生じてしまう場合においては、労働者間で納得感を得られるよう、テレワークを実施する者の優先順位やテレワークを行う頻度等について、あらかじめ労使で十分に話し合うことが望ましい。
 また、在宅での勤務は生活と仕事の線引きが困難になる等の理由から在宅勤務を希望しない労働者について、サテライトオフィス勤務やモバイル勤務を利用することも考えられる。
 特に、新入社員、中途採用の社員及び異動直後の社員は、業務について上司や同僚等に聞きたいことが多く、不安が大きい場合がある。このため、業務を円滑に進める観点から、テレワークの実施に当たっては、コミュニケーションの円滑化に特段の配慮をすることが望ましい
(4) 導入に当たっての望ましい取組
 テレワークの推進に当たっては、以下のような取組を行うことが望ましい。
既存業務の見直し・点検
 テレワークをしやすい業種・職種であっても、不必要な押印や署名、対面での会議を必須とする、資料を紙で上司に説明する等の仕事の進め方がテレワークの導入・実施の障壁となっているケースがある。そのため、不必要な押印や署名の廃止、書類のペーパーレス化、決裁の電子化、オンライン会議の導入等が有効である。また、職場内の意識改革をはじめ、業務の進め方の見直しに取り組むことが望ましい。
円滑なコミュニケーション
 円滑に業務を遂行する観点からは、働き方が変化する中でも、労働者や企業の状況に応じた適切なコミュニケーションを促進するための取組を行うことが望ましい。職場と同様にコミュニケーションを取ることができるソフトウェア導入等も考えられる。
グループ企業単位等での実施の検討
 職場の雰囲気等でテレワークを実施することが難しい場合もあるため、企業のトップや経営層がテレワークの必要性を十分に理解し、方針を示すなど企業全体として取り組む必要がある。また、職場での関係や取引先との関係により、一個人、一企業のみでテレワークを推進することが困難な場合がある。そのため、グループ企業や、業界単位などを含めたテレワークの実施の呼びかけを行うことも望ましい。

4 労務管理上の留意点

(1) テレワークにおける人事評価制度
 テレワークは、非対面の働き方であるため、個々の労働者の業務遂行状況や、成果を生み出す過程で発揮される能力を把握しづらい側面があるとの指摘があるが、人事評価は、企業が労働者に対してどのような働きを求め、どう処遇に反映するかといった観点から、企業がその手法を工夫して、適切に
実施することが基本である。
 例えば、上司は、部下に求める内容や水準等をあらかじめ具体的に示しておくとともに、評価対象期間中には、必要に応じてその達成状況について労使共通の認識を持つための機会を柔軟に設けることが望ましい。 特に行動面や勤務意欲、態度等の情意面を評価する企業は、評価対象となる具体的な行動等の内容や評価の方法をあらかじめ見える化し、示すことが望ましい。
 加えて、人事評価の評価者に対しても、非対面の働き方において適正な評価を実施できるよう、評価者に対する訓練等の機会を設ける等の工夫が考えられる。
 また、テレワークを実施している者に対し、時間外、休日又は所定外深夜(以下「時間外等」という。)のメール等に対応しなかったことを理由として不利益な人事評価を行うことは適切な人事評価とはいえない。
 なお、テレワークを行う場合の評価方法を、オフィスでの勤務の場合の評価方法と区別する際には、誰もがテレワークを行えるようにすることを妨げないように工夫を行うとともに、あらかじめテレワークを選択しようとする労働者に対して当該取扱いの内容を説明することが望ましい。(テレワークの実施頻度が労働者に委ねられている場合などにあっては)テレワークを実施せずにオフィスで勤務していることを理由として、オフィスに出勤している労働者を高く評価すること等も、労働者がテレワークを行おうとすることの妨げになるものであり、適切な人事評価とはいえない
(2) テレワークに要する費用負担の取扱い
 テレワークを行うことによって労働者に過度の負担が生じることは望ましくない。個々の企業ごとの業務内容、物品の貸与状況等により、費用負担の取扱いは様々であるため、労使のどちらがどのように負担するか、また、使用者が負担する場合における限度額、労働者が使用者に費用を請求する場合の請求方法等については、あらかじめ労使で十分に話し合い、企業ごとの状況に応じたルールを定め、就業規則等において規定しておくことが望ましい。特に、労働者に情報通信機器、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定しなければならないこととされている(労働基準法(昭和22 年法律第49 号)第89 条第5号)
 在宅勤務に伴い、労働者個人が契約した電話回線等を用いて業務を行わせる場合、通話料、インターネット利用料などの通信費が増加する場合や、労働者の自宅の電気料金等が増加する場合、実際の費用のうち業務に要した実費の金額を在宅勤務の実態(勤務時間等)を踏まえて合理的・客観的に計算し、支給することも考えられる。
 なお、在宅勤務に係る費用負担等に関する源泉所得税の課税関係については、国税庁が作成した「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」(令和3年1月15 日)を参照されたい。
(3) テレワーク状況下における人材育成
 テレワークを推進する上で、社内教育等についてもオンラインで実施することも有効である。オンラインでの人材育成は、例えば、「他の社員の営業の姿を大人数の後輩社員がオンラインで見て学ぶ」「動画にしていつでも学べるようにする」等の、オンラインならではの利点を持っているため、その
利点を活かす工夫をすることも有用である。
 このほか、テレワークを実施する際には、新たな機器やオンライン会議ツール等を使用する場合があり、一定のスキルの習得が必要となる場合があることから、特にテレワークを導入した初期あるいは機材を新規導入したとき等には、必要な研修等を行うことも有用である。
 また、テレワークを行う労働者について、社内教育や研修制度に関する定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定しなければならないこととされている(労働基準法第89 条第7号)
(4) テレワークを効果的に実施するための人材育成
 テレワークの特性を踏まえると、勤務する時間帯や自らの健康に十分に注意を払いつつ、作業能率を勘案して、自律的に業務を遂行できることがテレワークの効果的な実施に適しており、企業は、各労働者が自律的に業務を遂行できるよう仕事の進め方の工夫や社内教育等によって人材の育成に取り組むことが望ましい。
 併せて、労働者が自律的に働くことができるよう、管理職による適切なマネジメントが行われることが重要であり、テレワークを実施する際にも適切な業務指示ができるようにする等、管理職のマネジメント能力向上に取り組むことも望ましい。例えば、テレワークを行うに当たっては、管理職へのマネジメント研修を行うことや、仕事の進め方として最初に大枠の方針を示す等、部下が自律的に仕事を進めることができるような指示の仕方を可能とすること等が考えられる。

5 テレワークのルールの策定と周知

(1) 労働基準関係法令の適用
 労働基準法上の労働者については、テレワークを行う場合においても、労働基準法、最低賃金法(昭和34 年法律第137 号)、労働安全衛生法(昭和47 年法律第57 号)、労働者災害補償保険法(昭和22 年法律第50 号)等の労働基準関係法令が適用される。
(2) 就業規則の整備
 テレワークを円滑に実施するためには、使用者は労使で協議して策定したテレワークのルールを就業規則に定め、労働者に適切に周知することが望ましい。
 テレワークを行う場所について、労働者が専らモバイル勤務をする場合や、いわゆる「ワーケーション」の場合など、労働者の都合に合わせて柔軟に選択することができる場合には、使用者の許可基準を示した上で、「使用者が許可する場所」においてテレワークが可能である旨を定めておくことが考えられる。
 なお、テレワークを行う場所の如何に関わらず、テレワークを行う労働者の属する事業場がある都道府県の最低賃金が適用されることに留意する必要がある。
(3) 労働条件の明示
 使用者は、労働契約を締結する際、労働者に対し、就業の場所に関する事項等を明示することとなっており(労働基準法第15 条、労働基準法施行規則(昭和22 年厚生省令第23 号)第5条第1項第1号の3)、労働者に対し就労の開始日からテレワークを行わせることとする場合には、就業の場所と
して(2)の「使用者が許可する場所」も含め自宅やサテライトオフィスなど、テレワークを行う場所を明示する必要
がある。
 また、労働者が就労の開始後にテレワークを行うことを予定している場合には、使用者は、テレワークを行うことが可能である場所を明示しておくことが望ましい。
(4) 労働条件の変更
 労働契約や就業規則において定められている勤務場所や業務遂行方法の範囲を超えて使用者が労働者にテレワークを行わせる場合には、労働者本人の合意を得た上での労働契約の変更が必要であること(労働者本人の合意を得ずに労働条件の変更を行う場合には、労働者の受ける不利益の程度等に照らして合理的なものと認められる就業規則の変更及び周知によることが必要であること)に留意する必要がある(労働契約法(平成19 年法律第128号)第8条~第11 条)。

6 様々な労働時間制度の活用

(1) 労働基準法に定められた様々な労働時間制度
 労働基準法には様々な労働時間制度が定められており、全ての労働時間制度でテレワークが実施可能である。このため、テレワーク導入前に採用している労働時間制度を維持したまま、テレワークを行うことが可能である。一方で、テレワークを実施しやすくするために労働時間制度を変更する場合には、各々の制度の導入要件に合わせて変更することが可能である。
(2) 労働時間の柔軟な取扱い
ア 通常の労働時間制度及び変形労働時間制
 通常の労働時間制度及び変形労働時間制においては、始業及び終業の時刻や所定労働時間をあらかじめ定める必要があるが、テレワークでオフィスに集まらない労働者について必ずしも一律の時間に労働する必要がないときには、その日の所定労働時間はそのままとしつつ、始業及び終業の時刻についてテレワークを行う労働者ごとに自由度を認めることも考えられる
 このような場合には、使用者があらかじめ就業規則に定めておくことによって、テレワークを行う際に労働者が始業及び終業の時刻を変更することができるようにすることが可能である。
イ フレックスタイム制
 フレックスタイム制は、労働者が始業及び終業の時刻を決定することができる制度であり、テレワークになじみやすい制度である。特に、テレワークには、働く場所の柔軟な活用を可能とすることにより、例えば、次のように、労働者にとって仕事と生活の調和を図ることが可能となるといったメリットがあるものであり、フレックスタイム制を活用することによって、労働者の仕事と生活の調和に最大限資することが可能となる。
・在宅勤務の場合に、労働者の生活サイクルに合わせて、始業及び終業の時刻を柔軟に調整することや、オフィス勤務の日は労働時間を長く、一方で在宅勤務の日は労働時間を短くして家庭生活に充てる時間を増やすといった運用が可能
・一定程度労働者が業務から離れる中抜け時間についても、労働者自らの判断により、その時間分その日の終業時刻を遅くしたり、清算期間の範囲内で他の労働日において労働時間を調整したりすることが可能
・テレワークを行う日についてはコアタイム(労働者が労働しなければならない時間帯)を設けず、オフィスへの出勤を求める必要がある日
・時間についてはコアタイムを設けておくなど、企業の実情に応じた柔軟な取扱いも可能
ウ 事業場外みなし労働時間制
 事業場外みなし労働時間制は、労働者が事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定することが困難なときに適用される制度であり、使用者の具体的な指揮監督が及ばない事業場外で業務に従事することとなる場合に活用できる制度である。テレワークにおいて一定程度自由な働き方をする労働者にとって、柔軟にテレワークを行うことが可能となる。
 テレワークにおいて、次の①②をいずれも満たす場合には、制度を適用することができる。
①情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと
 この解釈については、以下の場合については、いずれも①を満たすと認められ、情報通信機器を労働者が所持していることのみをもって、制度が適用されないことはない。
・勤務時間中に、労働者が自分の意思で通信回線自体を切断することができる場合
・勤務時間中は通信回線自体の切断はできず、使用者の指示は情報通信機器を用いて行われるが、労働者が情報通信機器から自分の意思で離れることができ、応答のタイミングを労働者が判断することができる場合
・会社支給の携帯電話等を所持していても、その応答を行うか否か、又は折り返しのタイミングについて労働者において判断できる場合
②随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていないこと
 以下の場合については②を満たすと認められる。
・使用者の指示が、業務の目的、目標、期限等の基本的事項にとどまり、一日のスケジュール(作業内容とそれを行う時間等)をあらかじめ決めるなど作業量や作業の時期、方法等を具体的に特定するものではない場合
(3) 業務の性質等に基づく労働時間制度
 裁量労働制及び高度プロフェッショナル制度は、業務遂行の方法、時間等について労働者の自由な選択に委ねることを可能とする制度である。これらの制度の対象労働者について、テレワークの実施を認めていくことにより、労働する場所についても労働者の自由な選択に委ねていくことが考えられる。

7 テレワークにおける労働時間管理の工夫

(1) テレワークにおける労働時間管理の考え方
 テレワークの場合における労働時間の管理については、テレワークが本来のオフィス以外の場所で行われるため使用者による現認ができないなど、労働時間の把握に工夫が必要となると考えられる。
 一方で、テレワークは情報通信技術を利用して行われるため、労働時間管理についても情報通信技術を活用して行うこととする等によって、労務管理を円滑に行うことも可能となる。
 使用者がテレワークの場合における労働時間の管理方法をあらかじめ明確にしておくことにより、労働者が安心してテレワークを行うことができるようにするとともに、使用者にとっても労務管理や業務管理を的確に行うことができるようにすることが望ましい。
(2) テレワークにおける労働時間の把握
 テレワークにおける労働時間の把握については、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29 年1月20日基発0120 第3号。以下「適正把握ガイドライン」という。)も踏まえた使用者の対応として、次の方法によることが考えられる。
ア 客観的な記録による把握
 適正把握ガイドラインにおいては、使用者が労働時間を把握する原則的な方法として、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として、始業及び終業の時刻を確認すること等が挙げられている。情報通信機器やサテライトオフィスを使用しており、その記録が労働者の始業及び終業の時刻を反映している場合には、客観性を確保しつつ、労務管理を簡便に行う方法として、次の対応が考えられる。
①労働者がテレワークに使用する情報通信機器の使用時間の記録等により、労働時間を把握すること
②使用者が労働者の入退場の記録を把握することができるサテライトオフィスにおいてテレワークを行う場合には、サテライトオフィスへの入退場の記録等により労働時間を把握すること
イ 労働者の自己申告による把握
 テレワークにおいて、情報通信機器を使用していたとしても、その使用時間の記録が労働者の始業及び終業の時刻を反映できないような場合も考えられる。
 このような場合に、労働者の自己申告により労働時間を把握することが考えられるが、その場合、使用者は、
①労働者に対して労働時間の実態を記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うことや、実際に労働時間を管理する者に対して、自己申告制の適正な運用等について十分な説明を行うこと
②労働者からの自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、パソコンの使用状況など客観的な事実と、自己申告された始業・終業時刻との間に著しい乖離があることを把握した場合(※)には、所要の労働時間の補正をすること
③自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設けるなど、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならないことなどの措置を講ずる必要がある。
※ 例えば、申告された時間以外の時間にメールが送信されている、申告された始業・終業時刻の外で長時間パソコンが起動していた記録がある等の事実がある場合。
 なお、申告された労働時間が実際の労働時間と異なることをこのような事実により使用者が認識していない場合には、当該申告された労働時間に基づき時間外労働の上限規制を遵守し、かつ、同労働時間を基に賃金の支払等を行っていれば足りる。
 労働者の自己申告により労働時間を簡便に把握する方法としては、例えば一日の終業時に、始業時刻及び終業時刻をメール等にて報告させるといった方法を用いることが考えられる。
(3) 労働時間制度ごとの留意点
 テレワークの場合においても、労働時間の把握に関して、労働時間制度に応じて次のような点に留意することが必要である。
・フレックスタイム制が適用される場合には、使用者は労働者の労働時間については、適切に把握すること
・事業場外みなし労働時間制が適用される場合には、必要に応じて、実態に合ったみなし時間となっているか労使で確認し、使用者はその結果に応じて業務量等を見直すこと
・裁量労働制が適用される場合には、必要に応じて、業務量が過大又は期限の設定が不適切で労働者から時間配分の決定に関する裁量が事実上失われていないか、みなし時間と当該業務の遂行に必要とされる時間とに乖離がないか等について労使で確認し、使用者はその結果に応じて業務量等を見直すこと
(4) テレワークに特有の事象の取扱い
ア 中抜け時間
 テレワークに際しては、一定程度労働者が業務から離れる時間が生じることが考えられる。
 このような中抜け時間については、労働基準法上、使用者は把握することとしても、把握せずに始業及び終業の時刻のみを把握することとしても、いずれでもよい。
 テレワーク中の中抜け時間を把握する場合、その方法として、例えば一日の終業時に、労働者から報告させることが考えられる。
 また、テレワーク中の中抜け時間の取扱いとしては、①中抜け時間を把握する場合には、休憩時間として取り扱い終業時刻を繰り下げたり、時間単位の年次有給休暇として取り扱う
②中抜け時間を把握しない場合には、始業及び終業の時刻の間の時間について、休憩時間を除き労働時間として取り扱うことなどが考えられる。
 これらの中抜け時間の取扱いについては、あらかじめ使用者が就業規則等において定めておくことが重要である。
イ 勤務時間の一部についてテレワークを行う際の移動時間
 例えば、午前中のみ自宅やサテライトオフィスでテレワークを行ったのち、午後からオフィスに出勤する場合など、勤務時間の一部についてテレワークを行う場合が考えられる。
 こうした場合の就業場所間の移動時間について、労働者による自由利用が保障されている時間については、休憩時間として取り扱うことが考えられる。
 一方で、例えば、テレワーク中の労働者に対して、使用者が具体的な業務のために急きょオフィスへの出勤を求めた場合など、使用者が労働者に対し業務に従事するために必要な就業場所間の移動を命じ、その間の自由利用が保障されていない場合の移動時間は、労働時間に該当する。
ウ 休憩時間の取扱い
 労働基準法第34 条第2項は、原則として休憩時間を労働者に一斉に付与することを規定しているが、テレワークを行う労働者について、労使協定により、一斉付与の原則を適用除外とすることが可能である。
エ 時間外・休日労働の労働時間管理
 テレワークの場合においても、使用者は時間外・休日労働をさせる場合には、三六協定の締結、届出や割増賃金の支払が必要となり、また、深夜に労働させる場合には、深夜労働に係る割増賃金の支払が必要である。
 このため、使用者は、労働者の労働時間の状況を適切に把握し、必要に応じて労働時間や業務内容等について見直すことが望ましい。
オ 長時間労働対策
 テレワークについては、業務の効率化に伴い、時間外労働の削減につながるというメリットが期待される一方で、
・労働者が使用者と離れた場所で勤務をするため相対的に使用者の管理の程度が弱くなる
・業務に関する指示や報告が時間帯にかかわらず行われやすくなり、労働者の仕事と生活の時間の区別が曖昧となり、労働者の生活時間帯の確保に支障が生ずるといったおそれがあることに留意する必要がある。
 このような点に鑑み長時間労働による健康障害防止を図ることや、労働者のワークライフバランスの確保に配慮することが求められている。テレワークにおける長時間労働等を防ぐ手法としては、次のような手法が考えられる。
(ア) メール送付の抑制等
 テレワークにおいて長時間労働が生じる要因として、時間外等に業務に関する指示や報告がメール等によって行われることが挙げられる。
 このため、役職者、上司、同僚、部下等から時間外等にメールを送付することの自粛を命ずること等が有効である。メールのみならず電話等での方法によるものも含め、時間外等における業務の指示や報告の在り方について、業務上の必要性、指示や報告が行われた場合の労働者の対応の要否等について、各事業場の実情に応じ、使用者がルールを設けることも考えられる。
(イ) システムへのアクセス制限
 テレワークを行う際に、企業等の社内システムに外部のパソコン等からアクセスする形態をとる場合が多いが、所定外深夜・休日は事前に許可を得ない限りアクセスできないよう使用者が設定することが有効である。
(ウ) 時間外・休日・所定外深夜労働についての手続
 通常のオフィス勤務の場合と同様に、業務の効率化やワークライフバランスの実現の観点からテレワークを導入する場合にも、その趣旨を踏まえ、労使の合意により、時間外等の労働が可能な時間帯や時間数をあらかじめ使用者が設定することも有効である。この場合には、労使双方において、テレワークの趣旨を十分に共有するとともに、使用者が、テレワークにおける時間外等の労働に関して、一定の時間帯や時間数の設定を行う場合があること、時間外等の労働を行う場合の手続等を就業規則等に明記しておくことや、テレワークを行う労働者に対して、書面等により明示しておくことが有効である。
(エ) 長時間労働等を行う労働者への注意喚起
 テレワークにより長時間労働が生じるおそれのある労働者や、休日・所定外深夜労働が生じた労働者に対して、使用者が注意喚起を行うことが有効である。
 具体的には、管理者が労働時間の記録を踏まえて行う方法や、労務管理のシステムを活用して対象者に自動で警告を表示するような方法が考えられる。
(オ) その他
 このほか、勤務間インターバル制度はテレワークにおいても長時間労働を抑制するための手段の一つとして考えられ、この制度を利用することも考えられる。

8 テレワークにおける安全衛生の確保

(1) 安全衛生関係法令の適用
 労働安全衛生法等の関係法令等においては、安全衛生管理体制を確立し、職場における労働者の安全と健康を確保するために必要となる具体的な措置を講ずることを事業者に求めており、自宅等においてテレワークを実施する場合においても、事業者は、これら関係法令等に基づき、労働者の安全と
健康の確保のための措置を講ずる必要がある。
具体的には、
健康相談を行うことが出来る体制の整備(労働安全衛生法第13 条の3)
・労働者を雇い入れたとき又は作業内容を変更したときの安全又は衛生のための教育(労働安全衛生法第59 条)
・必要な健康診断とその結果等を受けた措置(労働安全衛生法第66 条から第66 条の7まで)
・過重労働による健康障害を防止するための長時間労働者に対する医師による面接指導とその結果等を受けた措置(労働安全衛生法第66 条の8及び第66 条の9)及び面接指導の適切な実施のための労働時間の状況の把握(労働安全衛生法第66 条の8の3)、面接指導の適切な実施のための時間外・休日労働時間の算定と産業医への情報提供(労働安全衛生規則(昭和47 年労働省令第32 号)第52 条の2)
・ストレスチェックとその結果等を受けた措置(労働安全衛生法第66 条の10)

労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るために必要な措置(労働安全衛生法第69 条)
等の実施により、労働者の安全と健康の確保を図ることが重要である。その際、必要に応じて、情報通信機器を用いてオンラインで実施することも有効である。
 なお、労働者を雇い入れたとき(雇入れ後にテレワークの実施が予定されているとき)又は労働者の作業内容を変更し、テレワークを初めて行わせるときは、テレワーク作業時の安全衛生に関する事項を含む安全衛生教育を行うことが重要である。
 また、一般に、労働者の自宅等におけるテレワークにおいては、危険・有害業務を行うことは通常想定されないものであるが、行われる場合においては、当該危険・有害業務に係る規定の遵守が必要である。
(2) 自宅等でテレワークを行う際のメンタルヘルス対策の留意点
 テレワークでは、周囲に上司や同僚がいない環境で働くことになるため、労働者が上司等とコミュニケーションを取りにくい、上司等が労働者の心身の変調に気づきにくいという状況となる場合が多い。
 このような状況のもと、円滑にテレワークを行うためには、事業者は、別紙1の「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト(事業者用)」を活用する等により、健康相談体制の整備や、コミュニケーションの活性化のための措置を実施することが望ましい
 また、事業者は、事業場におけるメンタルヘルス対策に関する計画である「心の健康づくり計画」を策定することとしており(労働者の心の健康の保持増進のための指針(平成18 年公示第3号))、当該計画の策定に当たっては、上記のようなテレワークにより生じやすい状況を念頭に置いたメンタルヘルス対策についても衛生委員会等による調査審議も含め労使による話し合いを踏まえた上で記載し、計画的に取り組むことが望ましい
(3) 自宅等でテレワークを行う際の作業環境整備の留意点
 テレワークを行う作業場が、労働者の自宅等事業者が業務のために提供している作業場以外である場合には、事務所衛生基準規則(昭和47 年労働省令第43 号)、労働安全衛生規則(一部、労働者を就業させる建設物その他の作業場に係る規定)及び「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」(令和元年7月12 日基発0712 第3号)は一般には適用されないが、安全衛生に配慮したテレワークが実施されるよう、これらの衛生基準と同等の作業環境となるよう、事業者はテレワークを行う労働者に教育・助言等を行い、別紙2の「自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト(労働者用)」を活用すること等により、自宅等の作業環境に関する状況の報告を求めるとともに、必要な場合には、労使が協力して改善を図る又は自宅以外の場所(サテライトオフィス等)の活用を検討することが重要である。
(4) 事業者が実施すべき管理に関する事項
 事業者は、労働者がテレワークを初めて実施するときは、別紙1及び2のチェックリストを活用する等により、(1)から(3)までが適切に実施されることを労使で確認した上で、作業を行わせることが重要である。
 また、事業者による取組が継続的に実施されていること及び自宅等の作業環境が適切に維持されていることを、上記チェックリストを活用する等により、定期的に確認することが望ましい。

9 テレワークにおける労働災害の補償

 テレワークを行う労働者については、事業場における勤務と同様、労働基準法に基づき、使用者が労働災害に対する補償責任を負うことから、労働契約に基づいて事業主の支配下にあることによって生じたテレワークにおける災害は、業務上の災害として労災保険給付の対象となる。ただし、私的行為等業務以外が原因であるものについては、業務上の災害とは認められない。
 在宅勤務を行っている労働者等、テレワークを行う労働者については、この点を十分理解していない可能性もあるため、使用者はこの点を十分周知することが望ましい。
 また、使用者は、7(2)を踏まえた労働時間の把握において、情報通信機器の使用状況などの客観的な記録や労働者から申告された時間の記録を適切に保存するとともに、労働者が負傷した場合の災害発生状況等について、使用者や医療機関等が正確に把握できるよう、当該状況等を可能な限り記録しておくことを労働者に対して周知することが望ましい。

10 テレワークの際のハラスメントへの対応

 事業主は、職場におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等(以下「ハラスメント」という。)の防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務づけられており、テレワークの際にも、オフィスに出勤する働き方の場合と同様に、関係法令・関係指針に基づき、ハラスメントを行ってはならない旨を労働者に周知啓発する等、ハラスメントの防止対策を十分に講じる必要がある

11 テレワークの際のセキュリティへの対応

 情報セキュリティの観点から全ての業務を一律にテレワークの対象外と判断するのではなく、関連技術の進展状況等を踏まえ、解決方法の検討を行うことや業務毎に個別に判断することが望ましい。また、企業・労働者が情報セキュリティ対策に不安を感じないよう、総務省が作成している「テレワークセキュリティガイドライン」等を活用した対策の実施や労働者への教育等を行うことが望ましい。

 テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

社長
社長

ガイドラインは、わかりましたが、実際にどのように導入したらいいのでしょうか。事例などを教えてくれませんか。

社労士
社労士

 テレワーク普及事業を参考にしたらいいと思います。特に、テレワーク総合ポータルサイトでは、導入事例など様々な情報が提供されています。また、助成金の支給が可能な場合がありますので、助成金の情報も提供されています。参考にされたら如何でしょうか。

テレワーク普及促進関連事業

 テレワークは、ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
 厚生労働省では、企業等に雇用される労働者が行う、いわゆる雇用型テレワークについて、適正な労務管理下における良質なテレワークの普及促進のための施策を行っています。

新型コロナウイルス感染症対策のため、テレワークの実施を検討している企業の方や労働者の方へ

 テレワークを実施するにあたっての留意事項や参考資料などをわかりやすく、コンパクトにまとめた「HOW TO テレワークリーフレット」や、相談窓口について掲載しております。

 詳しくはこちらをご覧下さい(直下バナーからもご覧になれます)。

「テレワーク総合ポータルサイト」を開設しました!

 厚生労働省は、テレワークに関連する情報を一元化して、テレワーク導入を検討する企業やテレワークに関心のある方に、さまざまな情報を提供するため、「テレワーク総合ポータルサイト」を開設しました。
 厚生労働省は、今後この「テレワーク総合ポータルサイト」を通して、テレワークの導入・活用に向けた一層の支援を行います。

【主な掲載情報】
 ・テレワーク全般に関する情報
 ・テレワークに関する相談窓口
 ・助成金など、導入にあたって利用できる制度
 ・テレワークに関連する資料
 ・セミナーやイベント情報
 ・企業の導入事例紹介など

【アクセスはこちらから】 https://telework.mhlw.go.jp/

人材確保等支援助成金(テレワークコース)のご案内

 良質なテレワークを新規導入し実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対し支給する助成金です。
 詳細は以下のホームページよりご確認下さい。

 詳細はこちら

  ○テレワークコース リーフレット

重要なお知らせ

 人材確保等支援助成金(テレワークコース)を創設しました(令和3年4月1日)。

助成内容

概要

 良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

支給対象となる経費の範囲

 以下の取組の実施に要した費用が支給対象となります。
 ※詳細は支給要領0303の記載内容を確認してください。
  1.就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
  2.外部専門家によるコンサルティング
  3.テレワーク用通信機器の導入・運用
  4.労務管理担当者に対する研修
  5.労働者に対する研修

主な受給要件

 助成金を受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。
 ※詳細は支給要領0301の記載内容を確認してください。
 【機器等導入助成】
1.テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。
2.計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した労働協約又は就業規則を整備すること。
3.1.の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施すること。
4.評価期間(機器等導入助成)におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が、以下以下(1)または(2)の基準を満たすこと。
 (1)評価期間(機器等導入助成)において、1回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること。
 (2)評価期間(機器等導入助成)にテレワーク実施対象労働者が週平均1回以上テレワークを実施すること。
 
 【目標達成助成】
1.離職率に係る目標の達成
 (1)テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること。
 (2)評価時離職率が30%以下であること。
   ※「評価時離職率」「計画時離職率」については支給要領0201チ参照。
2.評価期間(機器等導入助成)初日から1年を経過した日からの3か月間に1回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間(機器等導入助成)初日から1年を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。

  ○雇用関係助成金共通の要件等

受給額

 機器等導入助成と目標達成助成において、下表のとおり支給されます。

助成支給額
機器等導入助成1企業あたり、支給対象となる経費の30%
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
 ・1企業あたり100万円
 ・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円
目標達成助成1企業あたり、支給対象となる経費の20%
      <生産性要件を満たす場合35%>
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
 ・1企業あたり100万円
 ・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円

  ○生産性要件についてはこちら

詳細情報

申請マニュアル

  ○テレワークコース 申請マニュアル

支給要領

  ○人材確保等支援助成金(テレワークコース)

疑義解釈集

   ○テレワークコース 疑義解釈集

申請書類ダウンロード

  ○各種申請書類

  ○共通の要件等に関する申請書類

チェックリスト(申請様式・添付書類関係)

 書類の不備がないよう以下のチェックリストをご活用ください。
 なお、当該チェックリストは、基本的な様式や添付書類をリスト化したものです。ここに掲載したもの以外であっても、都道府県労働局が審査にあたって求めた書類は、提出いただく必要があります。

  ○チェックリスト(計画認定申請関係) Excel PDF
  ○チェックリスト(支給申請関係)    Excel PDF

テレワーク相談センターのご案内(厚生労働省委託事業)

 東京都内に設置されたテレワーク相談センターにおいて、テレワーク導入・実施時の労務管理上の課題等についての質問に応じています。また、テレワークの導入を検討する企業に対して労務管理等に関する訪問によるコンサルティングを実施しています。
 詳細は以下のホームページよりご確認下さい。

 詳細はこちら(受託者ホームページへリンク)

シンポジウム・セミナーのご案内(厚生労働省委託事業)

 テレワーク普及に向けた社会的気運の醸成を図るためのシンポジウム、テレワーク実施時の労務管理上の留意点やテレワーク実施企業による体験談等を内容としたセミナーを開催します。

 詳細はこちら(受託者ホームページへリンク)

テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)

 テレワークの活用によって労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業や団体、個人を表彰します。

 詳細はこちら(受託者ホームページへリンク)

テレワークの労務管理等に関する実態調査(厚生労働省委託事業)

 令和2年度に実施したテレワークの労務管理等に関する実態調査の結果等を公表しています。

 概要版[PDF形式:951KB]
 令和2年度テレワークの労務管理に関する総合的実態調査研究事業 報告書[PDF形式:4.63MB]

参考

 リーフレット「テレワークを活用してみませんか」[PDF形式:425KB]


 自宅等でテレワークを行う際の作業環境整備
 平成29年度治療と職業生活の両立支援のための実態・ニーズ調査事業報告書[PDF形式:6,552KB]
 在宅勤務についての労働者性の判断について
 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)
 働き方改革実現会議

<パンフレット>

<リーフレット>

社労士
社労士

  「自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト【労働者用】」及び「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト【事業者用】」 がありますので、導入を始めるまえにチェックされたら如何でしょうか。

「自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト【労働者用】」及び「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト【事業者用】」

 厚生労働省は、「自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト【労働者用】」及び「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト【事業者用】」を作成したところです。

 チェックリストの内容を記載しました。チェックしてみてください。

自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト【労働者用】

1 作業場所やその周辺の状況について

□(1)作業等を行うのに十分な空間が確保されているか。

【観点】

・ 作業の際に手足を伸ばせる空間があるか。

・ 静的筋緊張や長時間の拘束姿勢、上肢の反復作業などに伴う疲労やストレスの解消のために、体操やストレッチを適切に行うことができる空間があるか。

・ 物が密集している等、窮屈に感じないか。

□(2)無理のない姿勢で作業ができるように、机、椅子や、ディスプレイ、キーボード、マウス等について適切に配置しているか。

【観点】

・ 眼、肩、腕、腰に負担がかからないような無理のない姿勢で作業を行うことができるか。

□(3)作業中に転倒することがないよう整理整頓されているか。

【観点】

・ つまづく恐れのある障害物、畳やカーペットの継ぎ目、電源コード等はないか。

・ 床に書類が散らばっていないか。

・ 作業場所やその周辺について、すべり等の危険のない、安全な状態としているか。

□(4)その他事故を防止するための措置は講じられているか。

【観点】

・ 電気コード、プラグ、コンセント、配電盤は良好な状態にあるか。配線が損傷している箇所はないか。

・ 地震の際などに物の落下や家具の転倒が起こらないよう、必要な措置を講じているか。

2 作業環境の明るさや温度等について

□(1)作業を行うのに支障ない十分な明るさがあるか。

【観点】

・ 室の照明で不十分な場合は、卓上照明等を用いて適切な明るさにしているか。

・ 作業に使用する書類を支障なく読むことができるか。

・ 光源から受けるギラギラしたまぶしさ(グレア)を防止するためにディスプレイの設置位置などを工夫しているか。

□(2)作業の際に、窓の開閉や換気設備の活用により、空気の入れ換えを行っているか。

□(3)作業に適した温湿度への調整のために、冷房、暖房、通風等の適当な措置を講ずることができるか。

【観点】

・ エアコンは故障していないか。

・ 窓は開放することができるか。

□(4)石油ストーブなどの燃焼器具を使用する時は、適切に換気・点検を行っているか。

□(5)作業に支障を及ぼすような騒音等がない状況となっているか。

【観点】

・ テレビ会議等の音声が聞き取れるか。

・ 騒音等により著しく集中力を欠くようなことがないか。

3 休憩等について

□(1)作業中に、水分補給、休憩(トイレ含む)を行う事ができる環境となっているか。

4 その他

□(1)自宅の作業環境に大きな変化が生じた場合や心身の健康に問題を感じた場合に相談する窓口や担当者の連絡先は把握しているか。

テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト【事業者用】

1 安全衛生管理体制について

(1)衛生管理者等の選任、安全・衛生委員会等の開催  

□ 業種や事業場規模に応じ、必要な管理者等の選任、安全・衛生委員会等が開催されているか。
□ 常時使用する労働者数に基づく事業場規模の判断は、テレワーク中の労働者も含めて行っているか。
□ 衛生管理者等による管理や、安全・衛生委員会等における調査審議は、テレワークが通常の勤務とは異なる点に留意の上、行っているか。    
□ 自宅等における安全衛生上の問題(作業環境の大きな変化や労働者の心身の健康に生じた問題など)を衛生管理者等が把握するための方法をあらかじめ定めているか。    

(2)健康相談体制の整備    

□ 健康相談を行うことができる体制を整備し、相談窓口や担当者の連絡先を労働者に周知しているか。
□ 健康相談の体制整備については、オンラインなどテレワーク中の労働者が相談しやすい方法で行うことができるよう配慮しているか。      
□ 上司等が労働者の心身の状況やその変化を的確に把握できるような取組を行っているか(定期的なオンライン面談、会話を伴う方法による日常的な業務指示等)

2 安全衛生教育について      

(1)雇入れ時の安全衛生教育

□ 雇入れ時にテレワークを行わせることが想定されている場合には、雇入れ時の安全衛生教育にテレワーク作業時の安全衛生や健康確保に関する事項を含めているか。

(2)作業内容変更時教育テレワークを初めて行わせる労働者に対し、作業内容変更時の安全衛生教育を実施し、テレワーク作業時の安全衛生や健康確保に関する事項を教育しているか。

(3)テレワーク中の労働者に対する安全衛生教育テレワーク中の労働者に対してオンラインで安全衛生教育を実施する場合には、令和3年1月25日付け基安安発0125第2号、基安労発0125第1号、基安化発0125第1号「インターネット等を介したeラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について」に準じた内容としているか。  

3 作業環境 

(1)サテライトオフィス型  

□ 労働安全衛生規則や事務所衛生基準規則の衛生基準と同等の作業環境となっていることを確認した上でサテライトオフィス等のテレワーク用の作業場を選定しているか。

(2)自宅

□ 別添2のチェックリスト(労働者用)を参考に労働者に自宅の作業環境を確認させ、問題がある場合には労使が協力して改善に取り組んでいるか。また、改善が困難な場合には適切な作業環境や作業姿勢等が確保できる場所で作業を行うことができるよう配慮しているか。    

(3)その他(モバイル勤務等)

□ 別添2のチェックリスト(労働者用)を参考に適切な作業環境や作業姿勢等が確保できる場所を選定するよう労働者に周知しているか。

4 健康確保対策について

(1)健康診断      

□ 定期健康診断、特定業務従事者の健診等必要な健康診断を実施しているか。
□ 健康診断の結果、必要な事後措置は実施しているか。
□ 常時、自宅や遠隔地でテレワークを行っている者の健康診断受診に当たっての負担軽減に配慮しているか。(労働者が健診機関を選択できるようにする等)   

(2)長時間労働者に対する医師の面接指導  

□ 関係通達に基づき、労働時間の状況を把握し、週40時間を超えて労働させた時間が80時間超の労働者に対して状況を通知しているか。
□ 週40時間を超えて労働させた時間が80時間超の労働者から申出があった場合には医師による面接指導を実施しているか。
□ 面接指導の結果、必要な事後措置を実施しているか。テレワーク中の労働者に対し、医師による面接指導をオンラインで実施することも可能であるが、その場合、医師に事業場や労働者に関する情報を提供し、円滑に映像等が送受信可能な情報通信機器を用いて実施しているか。なお、面接指導を実施する医師は産業医に限られない。

(3)その他(健康保持増進)    

□ 健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対して、医師または保健師による保健指導を実施しているか。      
□ THP(トータル・ヘルスプロモーション・プラン)指針に基づく計画は、テレワークが通常の勤務とは異なることに留意した上で策定され、当該計画に基づき計画的な取組を実施しているか。  

5 メンタルヘルス対策    

(1)ストレスチェック

□ ストレスチェックを定期的に実施し、結果を労働者に通知しているか。また、希望者の申し出があった場合に□面接指導を実施しているか。(労働者数50人未満の場合は努力義務)
□ テレワーク中の労働者が時期を逸することなく、ストレスチェックや面接指導を受けることができるよう、配慮しているか。(メールやオンラインによる実施等)      
□ ストレスチェック結果の集団分析は、テレワークが通常の勤務と異なることに留意した上で行っているか。 

(2)心の健康づくり

□ メンタルヘルス指針に基づく計画は、テレワークが通常の勤務とは異なることに留意した上で策定され、当該計画に基づき計画的な取組を実施しているか。 

6 その他   

(1)コミュニケーションの活性化   

□ 同僚とのコミュニケーション、日常的な業務相談や業務指導等を円滑に行うための取組がなされているか。(定期的・日常的なオンラインミーティングの実施等)    

(2)緊急連絡体制  

□ 災害発生時や業務上の緊急事態が発生した場合の連絡体制を構築し、テレワークを行う労働者に周知しているか。  

 厚生労働省は、令和2年3月16日、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(通称:エイジフレンドリーガイドライン。以下「ガイドライン」という。)を公表しましたので、概要を解説します。

高年齢労働者の安全衛生対策について

労働災害のうち60歳以上の高年齢労働者が占める割合増加

 労働災害による休業4日以上の死傷者数のうち、60歳以上の労働者が占める割合は、令和2年で26.6%で近年増加傾向にあります。令和2年の60歳以上を占める雇用者は18.0%を占め、今後、高齢者の就労が一層進むと予測される中、高齢者が安心して安全に働ける職場環境の実現が求められています。

労働災害の発生率は高年齢労働者で高い。特に、陸上貨物運送事業で高い。

高年齢者の墜落・転倒災害は男性で4倍、交通事故は男性で3倍、転倒災害は女性で16倍

高年齢労働者は、休業見込み期間が長い。

高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン

 厚生労働省は、令和2年3月16日、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(通称:エイジフレンドリーガイドライン。以下「ガイドライン」という。)を公表しましたので、概要を解説します。
 ガイドラインは、高年齢労働者の就労が一層進み、労働災害による休業4日以上の死傷者のうち、60歳以上の労働者の占める割合が増加すると見込まれる中、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境の実現に向け、事業者や労働者に取組が求められる事項を取りまとめたものです。

【ガイドラインのポイント】

1 事業者に求められる取組

 高年齢労働者の就労状況や業務の内容等の実情に応じて、国や関係団体等による支援も活用して、法令で義務付けられているものに必ず取り組むことに加えて、実施可能な高齢者労働災害防止対策に積極的に取り組むよう努める。

【具体的な取組】

(1)安全衛生管理体制の確立等

 経営トップ自らが安全衛生方針を表明し、担当する組織や担当者を指定するとともに、高年齢労働者の身体機能の低下等による労働災害についてリスクアセスメントを実施

(2)職場環境の改善

 照度の確保、段差の解消、補助機器の導入等、身体機能の低下を補う設備・装置の導入などのハード面の対策とともに、勤務形態等の工夫、ゆとりのある作業スピード等、高年齢労働者の特性を考慮した作業管理などのソフト面の対策も実施

(3)高年齢労働者の健康や体力の状況の把握

 健康診断や体力チェックにより、事業者、高年齢労働者双方が当該高年齢労働者の健康や体力の状況を客観的に把握

(4)高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応

 健康診断や体力チェックにより把握した個々の高年齢労働者の健康や体力の状況に応じて、安全と健康の点で適合する業務をマッチングするとともに、集団及び個々の高年齢労働者を対象に身体機能の維持向上に取り組む

(5)安全衛生教育

 十分な時間をかけ、写真や図、映像等文字以外の情報も活用した教育を実施するとともに、再雇用や再就職等で経験のない業種や業務に従事する高年齢労働者には、特に丁寧な教育訓練を実施

2 労働者に求められる取組

 事業者が実施する労働災害防止対策の取組に協力するとともに、自己の健康を守るための努力の重要性を理解し、自らの健康づくりに積極的に取り組むよう努める。

 【具体的な取組】

①健康診断等による健康や体力の状況の客観的な把握と維持管理

②日常的な運動、食習慣の改善等による体力の維持と生活習慣の改善

3 国・関係団体等による支援の活用

 事業者は労働災害防止対策に取り組むに当たり、国、関係団体等による支援策を効果的に活用することが望ましい。

①個別事業場に対するコンサルティング等の活用

②エイジフレンドリー補助金等の支援策の活用

「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定について(令和2年3月16日付け基安発0316第1号)[PDF形式:1,495KB]

パンフレット「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(8ページ版、令和3年6月)[PDF形式:1,667KB]

パンフレット「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(4ページ版、令和2年8月)[PDF形式:1,519KB]

高年齢労働者の安全衛生対策に関する各種事業

エイジフレンドリー補助金事業

 高年齢労働者を雇用する中小事業者等を対象に、高齢者が安心して安全に働くための職場環境の整備等に要する費用を補助します。

エイジフレンドリー補助金について

エイジフレンドリー補助金について

お知らせ

令和3年度の補助事業者は「一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会」に決定いたしました。

令和3年度エイジフレンドリー補助金

申請受付期間:令和3年6月11日(金)から10月末まで

お問い合わせ先 

令和3年度補助事業者
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 エイジフレンドリー補助金事務センター
(HP:https://www.jashcon-age.or.jp

【申請関係】
電話:03-6381-7507 FAX:03-6381-7508
(平⽇(10:00~12:00、13:00~16:00)、土日祝日休)
メール:af-hojyojimucenter@jashcon.or.jp

【支払い関係】
電話:03-6809-4085 FAX:03-6809-4086
(平⽇(10:00~12:00、13:00~16:00)、土日祝日休)
メール:af-shiharai@jashcon.or.jp

エイジフレンドリー補助金とは

目的

 エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもので、令和2年度に創設されました。 特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する際に利⽤者等と密に接する業務での新型コロナウイルス感染を防⽌するための設備や作業の改善も重要です。

補助対象

対象となる事業者

支給対象となる事業者は、次のいずれにも該当する事業者です。

(1) 高年齢労働者(60歳以上)を常時1名以上雇用している

(2) 次のいずれかに該当する事業者であること

業種常時使用する労働者数資本金又は
出資の総額
小売業小売業、飲食店、持ち帰り配達飲食サービス業50人以下5,000万円以下
サービス業医療・福祉、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、情報サービス業、物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業など100人以下5,000万円以下
卸売業卸売業100人以下1億円以下
その他の業種製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など300人以下3億円以下

※労働者数若しくは資本金等のどちらか一方の条件を満たせば中小企業事業者となります。

(3) 労働保険に加入している
 ※そのほか支給決定に当たって審査があります。

対象となる対策

 働く高齢者を対象として職場環境を改善するための次の対策に要した費用を補助対象とします。

  • 身体機能の低下を補う設備・装置の導入
  • 働く高齢者の健康や体力の状況の把握等              
  • 高年齢労働者の特性に配慮した安全衛生教育
  • その他、働く高齢者のための職場環境の改善対策

 また、新型コロナウイルスの感染防止を図りつつ高齢者が安心して働くことができるよう、利用者や同僚との接触を減らす対策を補助対象とします。 対策についての詳細は、リーフレット及びQ&Aをご参照ください。なお、実施する対策の内容等を審査の上、支給決定を行いますのでご留意ください。
リーフレット「エイジフレンドリー補助金」のご案内[PDF形式:628KB]
エイジフレンドリー補助金Q&A[PDF形式:543KB]

規程等

交付要綱・実施要領

交付要綱(令和3年3月23日改正)[PDF形式:289KB]

実施要領(令和3年3月23日改正)[PDF形式:445KB]

交付規程

交付規程(本文)[PDF形式:232KB]

様式1(交付申請書)[DOC形式:30KB]

様式1の別添(日本標準産業分類)[XLS形式:35KB]

様式1-1(誓約及び申立書)[DOC形式:24KB]

様式1-2(高年齢労働者名簿)[DOC形式:22KB]

様式1-3(間接補助金対象経費内訳書)[XLS形式:13KB]

様式2(交付決定通知書)[PDF形式:90KB]

様式2-1(取得財産等管理台帳)[DOC形式:20KB]

様式3(実績報告書及び精算払請求書)[DOC形式:21KB]

様式4(交付確定通知書)[PDF形式:58KB]

様式5(仕入控除税額報告書)[DOC形式:20KB]

様式6(承認申請書)[DOC形式:20KB]

高年齢労働者安全衛生管理セミナー事業

令和2年3月に策定した「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン(エイジフレンドリーガイドライン)」の解説を中心に、高年齢労働者の労働災害防止対策等を紹介するセミナーを開催します。

令和2年度「高年齢労働者安全衛生管理セミナー事業」について

高年齢労働者安全衛生対策実証等事業

 厚生労働省では、高齢者の特性に配慮し、高年齢労働者が安心して安全に働くことのできる取組(以下、「高年齢労働者安全衛生対策」という。)の普及のため、独創的・先進的な安全衛生対策を募集します。

令和2年度「高年齢労働者安全衛生対策実証等事業」について

令和3年度「高年齢労働者安全衛生対策機器実証事業」について

報告書

 人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議の報告書を踏まえ、安全と健康確保のために事業者及び労働者が取り組むべき事項をとりまとめました。

 人生100年時代を迎え、高齢者から若者まですべての人が元気に活躍でき、安心して暮らせる社会づくりが必要とされています。今後、60歳以上の雇用が一層進むものと予測される中、労働災害による休業4日以上の死傷者のうち、60歳以上の労働者の占める割合は26%(平成30年)で増加傾向にあります。こうした状況を踏まえ、この有識者会議は、高年齢労働者の安全と健康に関して幅広く検討するため、令和元年8月から同年12月までに5回にわたり開催したものです。

「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」報告書(令和2年1月)

検討会

人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議

資料・リーフレット等

 高年齢労働者の安全衛生に関する資料やリーフレットです。ぜひ、ご活用ください。

転倒・腰痛予防!「いきいき健康体操」(令和元年度厚生労働科学研究費補助金 労働安全衛生総合研究事業「エビデンスに基づいた転倒予防体操の開発およびその検証」の一環として製作)

エイジアクション100~ 生涯現役社会の実現につながる高年齢労働者の安全と健康確保のための職場改善に向けて ~(平成30年)

高年齢労働者の活躍促進のための安全衛生対策-先進企業の取組事例集(中央労働災害防止協会,平成29年)

高年齢者に配慮した交通労働災害防止の手引き(高年齢になっても安全・健康に働くために)

高年齢労働者の身体的特性の変化による災害リスク低減推進事業に係る調査研究報告書
 (「転倒等リスク評価セルフチェック票」を含む,平成22年)

高年齢労働者に配慮した職場改善マニュアル~チェックリストと職場改善事項(平成21年)

高年齢労働者に配慮した職場改善事例(製造業)

 厚生労働省は、はしごや脚立を利用した労働災害を防止するため、「はしごや脚立からの墜落・転落災害をなくしましょう!」(リーフレット)を作成しました。

 厚生労働省は、はしごや脚立を利用した労働災害を防止するため、「はしごや脚立からの墜落・転落災害をなくしましょう!」(リーフレット)を作成しました。

はしご使用時のチェックリスト。

□はしごの上部・下部の固定状況を確認している

□(はしごをボルトで取付けている場合)ボルトが緩んだり腐食したりしていな  い

□はしごの上端を、上端床から60㎝以上突出している

□はしごの立て掛け角度は、75度程度となっている

□はしごの踏みさんに、明らかな傷みはない

□はしごの足元に、滑り止め(転位防止措置)がある

□靴は脱げにくく、滑りにくい

□ヘルメットを着用し、あごひもを締めている

「労働安全衛生規則」で定められている事項

移動はしご(安衛則第527条)

1 丈夫な構造

2 材料は著しい損傷、腐食等がない

3 幅は30㎝以上

4 すべり止め措置の取付その他転位を防止するための必要な措置

脚立を使う時のチェックリスト

□ねじ、ピンの緩み、脱落、踏みさんの明らかな傷みはない

□天板上や天板をまたいで作業をしない

□作業は2段目以下の踏みさんを使用する(3段目以下がよりよい)

□脚立は安定した場所に設置している

□開き止めに確実にロックをかけた

□身体を天板や踏みさんに当て、身体を安定させる

□靴は脱げにくく、滑りにくいものを履いている

□ヘルメットを着用し、あごひもをしめている

□作業は頭の真上でしない

□荷物を持って昇降しない脚立

(安衛則第528条)

1 丈夫な構造

2 材料は著しい損傷、腐食等がない

3 脚と水平面との角度を75度以下とし、折りたたみ式のものは、角度を確実に保つための金具等を整える

4 踏み面は作業を安全に行うため必要な面積を有する

労働安全衛生法関係の動画をリンク先を整理しました。ご活用ください。

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