労働安全衛生法 食料品製造業の労働災害防止
食料品製造業の労働災害防止対策について、平成25年10月及び令和5年4月の改正内容を紹介するとともに、動画、マンガ、リーフレットなどで詳しく紹介しています。
解説
労働安全衛生法 
労働安全衛生法 小売業、介護施設を中心として増加する行動災害の予防対策の推進
第三次産業の労働災害（休業災害）が急増し、第13次労働災害防止計画の目標の達成が危機的状況にあるため、厚生労働省は、新たに「小売業、介護施設を中心として増加する行動災害の予防対策の推進」の通知（令和４年２月９日付け基安発0209第１号）を発出しました。
労働基準法 いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項
令和４年１月７日、厚生労働省は、「いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」を示したので、解説します。使用者が一方的にシフトを決めることは望ましくなく、使用者と労働者で話し合ってシフトの決定に関するルールを定めておくことです。
労働基準法 年次有給休暇
働き方改革関連法の改正により、使用者は、法定の年次有給休暇が10日以上ある労働者 （管理監督者や有期雇用労働者も含む） に対して、そのうち5日については、1年以内に労働者ごとに時季を指定して付与することが、新たに義務づけられました。
労働安全衛生法 社労士解説 事務所衛生基準規則改正（室の照度、便所の設置基準、救急用具）
令和３年７月28日に開催された第139回労働政策審議会安全衛生分科会において、①事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱及び②港湾貨物運送事業労働災害防止規程変更案要綱が諮問され、同日、答申が行えず、 令和３年10月11日に開催された第140回労働政策審議会安全衛生分科会において、 当初予定の施行日を令和4年9月1日から令和4年12月1日変更し妥当である旨の答申がありました。事務所衛生基準規則の改正が行われ公布されるものと思われ、施行日が令和４年12月１日からです。
労働基準法 社労士解説 賃金請求権の消滅時効の延長（２年から３年）
令和２年４月から施行された改正労働基準法等によれば、一見、賃金請求権、年次有給休暇の時効、賃金台帳等の記録の保管期間も全て５年となり、これら全てが５年に延長になったのだろうか。ただ、附則をで３年とされたが、実際にどのような対応が必要だろうか。結論は、賃金及び付加金時効が２年から３年に延長されてのみ改正対応が必要である。
労働安全衛生法 情報通信機器を用いた産業医活動可能、留意事項示される
令和２年８月27日付け基発0827第１号により安全衛生委員会への産業医等委員の参加が、また、令和２年11月19日付け基発1119第２号「情報通信機器を用いた面接指導の実施について」により、遠隔で産業医の職務の一部を実施することについて、令和３年３月31日付け基発0331第４号により産業医がＷｅｂ会議システムを使用する場合の留意事項が示された。