労働安全衛生法「安全は 急がず焦らず怠らず」 7月1日から1週間、「全国安全週間」 厚生労働省では7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施します。令和4年度のスローガンは、「安全は 急がず焦らず怠らず」 です。2021.06.302022.04.15労働安全衛生法
労働基準法社労士解説 賃金請求権の消滅時効の延長(2年から3年) 令和2年4月から施行された改正労働基準法等によれば、一見、賃金請求権、年次有給休暇の時効、賃金台帳等の記録の保管期間も全て5年となり、これら全てが5年に延長になったのだろうか。ただ、附則をで3年とされたが、実際にどのような対応が必要だろうか。結論は、賃金及び付加金時効が2年から3年に延長されてのみ改正対応が必要である。2021.06.202021.12.23労働基準法
雇用関係法日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象としたWEB企業説明会を開催 厚生労働省では、令和3年6月21日(月)~ 6月30日(水)に日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象としたWEB企業説明会を開催します。2021.06.152021.12.23雇用関係法
雇用関係法国家公務員法改正案(定年延長)可決・成立 令和3年6月4日、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。2021.06.102021.12.23雇用関係法
労働安全衛生法令和3年6月4日、健康保険法等改正案が可決・成立 令和3年6月4日、2月5日に国会に提出した全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決されました。この法案は、5月11日、衆議院本会議で可決されており、参議院での可決にて成立となりました...2021.06.072021.12.23労働安全衛生法
労働安全衛生法令和2年「労働災害動向調査(事業所調査及び総合工事業調査)」結果公表 全産業では、労働災害の発生の頻度は、前年度に比べ増加し、総合工事業では、前年度に比べ、労働災害の発生の頻度は減少しているものの、死傷者1人平均労働損失日数は増加しています。総合工事業では、労働災害の発生件数は減少していますが、一端、発生すれば労働損失日数が増加、言い換えれば、休業日数が長くなっていることを示しています。2021.06.012021.12.23労働安全衛生法