令和2年「労働災害動向調査(事業所調査及び総合工事業調査)」結果公表

労働安全衛生法

 厚生労働省は、令和3年6月1日、令和2年「労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)」の結果を公表しました。

 その概要は、次のとおり、全産業では、労働災害の発生の頻度は、前年度に比べ増加し、総合工事業では、前年度に比べ、労働災害の発生の頻度は減少しているものの、死傷者1人平均労働損失日数は増加しています。

 これは、総合工事業では、労働災害の発生件数は減少していますが、一端、発生すれば労働損失日数が増加、言い換えれば、休業日数が長くなっていることを示しています。

 なお、参考までに度数率、強度率、労働損失日数の定義を記載しました。

【調査結果】

1 労働災害の発生状況(規模100人以上の事業所)

・ 度数率(労働災害発生の頻度)は1.95(前年1.80)

・ 強度率(労働災害の重さの程度)は0.09(同0.09)

・ 死傷者1人平均労働損失日数は44.5日(同52.3日)

2 総合工事業の労働災害の発生状況

・ 度数率は1.30(前年1.69)

・ 強度率は0.24(同0.29)

・ 死傷者1人平均労働損失日数は186.8日(同174.3日)

(参考)

 度数率、強度率、労働損失日数

 労働災害の発生状況を評価する際、被災者数以外に、度数率、強度率、労働損失日数という指標を用いることがあります。

度数率

 100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表すものです。ただし、度数率は休業1日以上及び身体の一部又は機能を失う労働災害による死傷者数に限定して算出しています。統計をとった期間中に発生した労働災害による死傷者数を同じ期間中の延べ実労働時間数で割り、それに100万を掛けた数値です。

度数率を求める式=死傷者数÷延べ実労働時間数×100万

強度率

 1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表したものです。統計をとった期間中に発生した労働災害による延べ労働損失日数を同じ期間中の全労働者の延べ実労働時間数で割り、それに1,000を掛けた数値です。

強度率を求める式=延べ損失日数÷延べ実労働時間数×1000

労働損失日数

 労働災害により労働不能となった日数をいう。

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