「石綿障害予防規則省令案要綱」諮問

労働安全衛生法

 国内のメーカーが製造・販売した珪藻土バスマット・コースター等に、その重量の0.1%を超える石綿が含まれていた事案を端緒に、大手ホームセンター等が販売した珪藻土バスマット等にも同様に石綿が含まれていたことが判明した。

石綿含有が判明した製品は、販売元に公表させるとともに、厚労省でも公表し、 直ちに使用の中止を求めるとともに、全数回収を指導。

 このため、厚生労働大臣は、令和3年4月23日、労働政策審議会に対して、「石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。

 これを受け、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、同審議会から、妥当であるとの答申がありました。

 厚生労働省は、この答申を踏まえて、令和3年12月1日(以下の②については、令和3年8月1日)の施行に向け、速やかに省令の改正作業を進めることにしています。

【省令改正案のポイント】

① 石綿をその重量の0.1%を超えて含有するおそれのある製品で、厚生労働大臣が定めるもの(珪藻土を主たる材料とするバスマット、コップ受け、なべ敷き、盆その他これらに類する板状の製品)を輸入しようとする者は、当該製品の輸入の際に、厚生労働大臣が定める一定の資格を有する者が作成した石綿の検出の有無等を記載した書面を取得し、当該製品中に石綿がその重量の0.1%を超えて含有しないことを当該書面により確認しなければならないこと。
② 製品を製造し、または輸入した事業者は、当該製品が石綿をその重量の0.1%を超えて含有していることを知った場合には、遅滞なく、製品の名称および型式等の事項について、所轄労働基準監督署長に報告しなければならないこと。

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