改正

労働基準法

社労士解説 賃金請求権の消滅時効の延長(2年から3年)

令和2年4月から施行された改正労働基準法等によれば、一見、賃金請求権、年次有給休暇の時効、賃金台帳等の記録の保管期間も全て5年となり、これら全てが5年に延長になったのだろうか。ただ、附則をで3年とされたが、実際にどのような対応が必要だろうか。結論は、賃金及び付加金時効が2年から3年に延長されてのみ改正対応が必要である。
2021.06.24
雇用関係法

国家公務員法改正案(定年延長)可決・成立

令和3年6月4日、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。
2021.06.11
労働安全衛生法

令和3年6月4日、健康保険法等改正案が可決・成立

 令和3年6月4日、2月5日に国会に提出した全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決されました。この法案は、5月11日、衆議院本会議で可決されており、参議院での可決にて成立となりまし...
2021.06.11
労働基準法

令和3年度中に自動車運転者労働時間等専門委員会及び「トラック」「バス」「ハイヤー・タクシー」作業部会において改善基準告示の見直しの検討、令和6年度施行予定

令和3年4月23日の第5回専門委員会において、トラック作業部会、バス作業部会、ハイヤー・タクシー作業部会が設置された。各作業部会において、今後のスケジュールが示され、令和3年度中に集中的に審議し、令和4年度12月改善基準告示改正・公布を行い、令和6年度4月から改正改善基準告示が施行されるという今後のスケジュールが示された。
雇用関係法

若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」改正

厚生労働省は、若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」を改正しました。 今回の改正は、近年問題となった留意事項(①個人情報の管理②ハラスメント対応③内定辞退等勧奨防止④公平・公正な就職機会の提供)について、事業主等が講ずべき措置を新たに定めています。
2021.06.20
労働者派遣法

派遣法改正で看護師派遣が一部可能の緩和(へき地、ワクチン接種会場への派遣可能)

ワクチン接種会場の人員確保のための選択肢の一つとして、コロナ禍の特例措置として、従事者(看護師、准看護師)、場所(ワクチン接種会場)、期間(~令和4年2月28日)を限定の上で、ワクチン接種会場への労働者派遣を可能となった。
2021.05.14
労働安全衛生法

電離放射線障害防止規則改正

改正省令及び改正告示の内容については、下記のとおりである。 1 放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量の限度の引き下げ   事業者は、放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量が、5年間につき100mSvおよび1年間につき50mSvを超えないようにしなければなりません。 2 線量の測定および算定方法の一部変更 3 線量の測定結果の算定・記録・保存期間の追加 4 電離放射線健康診断結果報告書様式の項目の一部変更
2021.06.16
労働安全衛生法

特定化学物質(第2類物質)に「溶接ヒューム」を追加

厚生労働省では、「溶接ヒューム」について、労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになり、労働安全衛生法施行令等を改正し、新たな告示を制定しました。改正政省令・告示は、令和3年4月1日から施行・適用されています。これに伴い、①換気の実施②溶接ヒューム濃度測定③呼吸用保護具の使用④毎日1回以上掃除⑤特殊健康診断の実施⑥特定化学物質作業主任者の選任(選任は令和4年4月施行)などが義務づけられました。なお、中小企業では、溶接ヒューム濃度測定について、補助金を受けることができます。
2021.05.14
労働基準法

自動車運転者の改善基準告示の見直し(労働政策審議会)

令和3年4月23日開催の第5回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会において、自動車運転者の改善基準告示の見直しについて、実態調査(①自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果(概要)、②自動車運転者の労働時間等に係る海外調査結果(概要)、③自動車運転者の労働時間等に係る疲労度調査結果(概要))の報告があった。これにより、具体的な改善基準告示の見直しが検討される予定です。
2021.05.14
労働安全衛生法

「石綿障害予防規則省令案要綱」諮問

国内のメーカーが製造・販売した珪藻土バスマット・コースター等に、その重量の0.1%を超える石綿が含まれていた事案を端緒に、大手ホームセンター等が販売した珪藻土バスマット等にも同様に石綿が含まれていたことが判明した。そのため、厚生労働大臣は、令和3年4月23日、労働政策審議会に対して、「石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。
2021.05.14
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