雇用関係法労働政策審議会障害者雇用分科会検討内容（今後の障害者雇用の在り方、登記事項証明書、ハローワーク業務・システム関係）
令和３年９月３日に労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、①今後の障害者雇用について見直し、②行政機関間の情報連携による登記事項証明書添付省略、③令和３年９月２１日からハローワーク業務・システムの見直しなどの検討が行われました。
改正
雇用関係法
労働基準法年次有給休暇
働き方改革関連法の改正により、使用者は、法定の年次有給休暇が10日以上ある労働者 （管理監督者や有期雇用労働者も含む） に対して、そのうち5日については、1年以内に労働者ごとに時季を指定して付与することが、新たに義務づけられました。
育児・介護休業法令和３年７月２１日に改正雇用保険法施行規則が公布
令和３年７月２１日に雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が公布された。その概要は、①高年齢者被保険者（副業）②育児休業給付に係るみなし被保険者期間③有期雇用労働者に係る育児・介護休業取得要件緩和です。
労働基準法令和３年７月２０日 省令改正 特別加入制度対象拡大 原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送の事業、情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業が追加
令和３年７月20日に 労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令が改正され、労災保険の特別加入制度について、その対象に 原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送の事業 及び 情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業 が追加されました。労災保険料率は、 1000分の３ とされました。公布は、令和３年７月２０日で施行は、令和３年９月１日からです。
労働基準法脳・心臓疾患の労災認定基準を改正 安全・安心 社労士投稿
厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、本日９月14日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知しました。
労働基準法令和4年度地域別最低賃金額改定状況
全ての都道府県で令和4年度地域別最低賃金が改正され、施行期日が決まりました。全国加重平均額は昨年度から31円引上げの961円です。 最低賃金が改定されます。
労働基準法社労士解説 賃金請求権の消滅時効の延長（２年から３年）
令和２年４月から施行された改正労働基準法等によれば、一見、賃金請求権、年次有給休暇の時効、賃金台帳等の記録の保管期間も全て５年となり、これら全てが５年に延長になったのだろうか。ただ、附則をで３年とされたが、実際にどのような対応が必要だろうか。結論は、賃金及び付加金時効が２年から３年に延長されてのみ改正対応が必要である。
雇用関係法国家公務員法改正案（定年延長）可決・成立
令和３年６月４日、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。
労働安全衛生法令和３年６月４日、健康保険法等改正案が可決・成立
令和３年６月４日、２月５日に国会に提出した全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決されました。この法案は、５月11日、衆議院本会議で可決されており、参議院での可決にて成立となりました。...
労働基準法令和３年度中に自動車運転者労働時間等専門委員会及び「トラック」「バス」「ハイヤー・タクシー」作業部会において改善基準告示の見直しの検討、令和６年度施行予定
令和３年４月23日の第５回専門委員会において、トラック作業部会、バス作業部会、ハイヤー・タクシー作業部会が設置された。各作業部会において、今後のスケジュールが示され、令和３年度中に集中的に審議し、令和４年度12月改善基準告示改正・公布を行い、令和６年度４月から改正改善基準告示が施行されるという今後のスケジュールが示された。