雇用関係法 若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」改正
厚生労働省は、若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」を改正しました。 今回の改正は、近年問題となった留意事項（①個人情報の管理②ハラスメント対応③内定辞退等勧奨防止④公平・公正な就職機会の提供）について、事業主等が講ずべき措置を新たに定めています。
改正
雇用関係法 
労働者派遣法 派遣法改正で看護師派遣が一部可能の緩和（へき地、ワクチン接種会場への派遣可能）
ワクチン接種会場の人員確保のための選択肢の一つとして、コロナ禍の特例措置として、従事者（看護師、准看護師）、場所（ワクチン接種会場）、期間（～令和４年２月28日）を限定の上で、ワクチン接種会場への労働者派遣を可能となった。
労働安全衛生法 電離放射線障害防止規則改正
改正省令及び改正告示の内容については、下記のとおりである。
1 放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量の限度の引き下げ
事業者は、放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量が、５年間につき100mSvおよび１年間につき50mSvを超えないようにしなければなりません。
2 線量の測定および算定方法の一部変更
3 線量の測定結果の算定・記録・保存期間の追加
4 電離放射線健康診断結果報告書様式の項目の一部変更
労働安全衛生法 特定化学物質（第２類物質）に「溶接ヒューム」を追加
厚生労働省では、「溶接ヒューム」について、労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになり、労働安全衛生法施行令等を改正し、新たな告示を制定しました。改正政省令・告示は、令和３年４月１日から施行・適用されています。これに伴い、①換気の実施②溶接ヒューム濃度測定③呼吸用保護具の使用④毎日１回以上掃除⑤特殊健康診断の実施⑥特定化学物質作業主任者の選任（選任は令和4年4月施行）などが義務づけられました。なお、中小企業では、溶接ヒューム濃度測定について、補助金を受けることができます。
労働基準法 自動車運転者の改善基準告示の見直し（労働政策審議会）
令和３年４月２３日開催の第５回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会において、自動車運転者の改善基準告示の見直しについて、実態調査（①自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果（概要）、②自動車運転者の労働時間等に係る海外調査結果（概要）、③自動車運転者の労働時間等に係る疲労度調査結果（概要））の報告があった。これにより、具体的な改善基準告示の見直しが検討される予定です。
労働安全衛生法 「石綿障害予防規則改正」
国内のメーカーが製造・販売した珪藻土バスマット・コースター等に、その重量の0.1％を超える石綿が含まれていた事案を端緒に、大手ホームセンター等が販売した珪藻土バスマット等にも同様に石綿が含まれていたことが判明した。そのため、厚生労働大臣は、令和3年4月23日、労働政策審議会に対して、「石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。
育児・介護休業法 育児・介護休業法 改正ポイントのご案内
令和３年６月、育児・介護休業法が改正されました。改正育児・休業法を解説します。改正概要は、男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度（出生時育児休業制度）の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などです。