2021-04

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労働安全衛生法

安全・安心社労士情報「労働災害発生状況」

令和3年の労働災害による死亡者数は867人(前年比65人・8.1%増、平成29年比(以下「29年比」という。)111人・11.3%減)と4年ぶりに増加。休業4日以上の死傷者数は149,918人(前年比18,762人・14.3%増、29年比29,458人・24.5%増)と平成10年以降で最多。
労働安全衛生法

電離放射線障害防止規則改正

改正省令及び改正告示の内容については、下記のとおりである。 1 放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量の限度の引き下げ   事業者は、放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量が、5年間につき100mSvおよび1年間につき50mSvを超えないようにしなければなりません。 2 線量の測定および算定方法の一部変更 3 線量の測定結果の算定・記録・保存期間の追加 4 電離放射線健康診断結果報告書様式の項目の一部変更
労働安全衛生法

特定化学物質(第2類物質)に「溶接ヒューム」を追加

厚生労働省では、「溶接ヒューム」について、労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになり、労働安全衛生法施行令等を改正し、新たな告示を制定しました。改正政省令・告示は、令和3年4月1日から施行・適用されています。これに伴い、①換気の実施②溶接ヒューム濃度測定③呼吸用保護具の使用④毎日1回以上掃除⑤特殊健康診断の実施⑥特定化学物質作業主任者の選任(選任は令和4年4月施行)などが義務づけられました。なお、中小企業では、溶接ヒューム濃度測定について、補助金を受けることができます。
労働安全衛生法

STOP!熱中症

令和3年の速報値では、死亡を含む休業4日以上の死傷者数は547人、うち死亡者数は20人となっています。業種別にみると、死傷者数については、全体の約4割が建設業と製造業で発生しています。また、死亡者数は、「建設業」、「商業」の順に多く、被災者の救急搬送が遅れた事例が見られます。令和4年度も夏季を中心に「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を展開し、職場での熱中症予防に取り組みましょう!
労働基準法

自動車運転者の改善基準告示の見直し(労働政策審議会)

令和3年4月23日開催の第5回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会において、自動車運転者の改善基準告示の見直しについて、実態調査(①自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果(概要)、②自動車運転者の労働時間等に係る海外調査結果(概要)、③自動車運転者の労働時間等に係る疲労度調査結果(概要))の報告があった。これにより、具体的な改善基準告示の見直しが検討される予定です。
労働安全衛生法

「石綿障害予防規則改正」

国内のメーカーが製造・販売した珪藻土バスマット・コースター等に、その重量の0.1%を超える石綿が含まれていた事案を端緒に、大手ホームセンター等が販売した珪藻土バスマット等にも同様に石綿が含まれていたことが判明した。そのため、厚生労働大臣は、令和3年4月23日、労働政策審議会に対して、「石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。
助成金

両立支援助成金

出生時両立支援コース  男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主及び育児目的休暇を導入し男性労働者の利用者が生じた事業主に対して助成 ①...
労働安全衛生法

[はしごや脚立からの墜落・転落災害をなくしましょう!](リーフレット)を作成

厚生労働省は、はしごや脚立を利用した労働災害を防止するため、「はしごや脚立からの墜落・転落災害をなくしましょう!」(リーフレット)を作成しました。
労働安全衛生法

「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン)解説 安全・安心 社労士投稿

労働災害による休業4日以上の死傷者数のうち、60歳以上の労働者が占める割合は、令和2年で26.6%で近年増加傾向にあります。令和2年の60歳以上を占める雇用者は18.0%を占め、今後、高齢者の就労が一層進むと予測される中、高齢者が安心して安全に働ける職場環境の実現が求められています。
育児・介護休業法

育児・介護休業法 改正ポイントのご案内

令和3年6月、育児・介護休業法が改正されました。改正育児・休業法を解説します。改正概要は、男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度(出生時育児休業制度)の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などです。