安全・安心社労士情報「令和2年の労働災害発生状況を公表」

労働安全衛生法

令和2年の労働災害発生状況を公表

~死亡者数は3年連続過去最少、休業4日以上の死傷者数は増加~

 厚生労働省では、令和3年4月30日に令和2年の労働災害発生状況を取りまとめ公表しました。

 令和2年1月から12月までの労働災害による死亡者数(以下「死亡者数」)は802人(前年比43人・5.1%減、平成29年比176人・18.0%減)と3年連続で過去最少となった。休業4日以上の死傷者数(以下「死傷者数」という)は131,156人(前年比5,545人・4.4%増、平成29年比10,696人・8.9%増)と平成14年以降で最多となった。

 労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」(以下「13次防」)(平成30年度~令和4年度)では、平成29年比で死亡者数を15%以上、死傷者数を5%以上減少させることを目標にしている。

 死亡者数については、13次防の目標を超えた減少となっているが、死傷者数については、平成29年と比較すると13次防の重点業種である陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店で増加となり、同計画の目標の達成が困難な状況となっている。

【令和2年労働災害発生状況の概要は次のとおり】

1 死亡者数

 死亡者数は802人と3年連続で過去最少

建設業

 258人(前年比11人・4.1%減、平成29年比65人・20.1%減)

製造業

 136人(同5人・3.5%減、同24人・15.0%減)

林業

 36人(同3人・9.1%増、同4人・10.0%減)

2 死傷者数

 死傷者数は131,156人(前年比5,545人・4.4%増、平成29年比10,696人・8.9%増)と平成14年以降で最多

陸上貨物運送事業

 15,815人(前年比433人・2.8%増、平成29年比1,109人・7.5%増)

小売業

 15,341人(同675人・4.6%増、同1,460人・10.5%増)

社会福祉施設

 13,267人(同3,222人・32.1%増、同4,529人・51.8%増)

飲食店

 4,953人(同188人・3.7%減、同232人4.9%増)

 死傷者数が最多の「転倒」

 (前年比943人・3.1%増、平成29年比2,619人・9.3%増)

 「動作の反動・無理な動作」

 (同1,412人・8.0%増・同2,944人18.2%増)で増加した。

 60歳以上が全死傷者数の約4分の1

 34,928人(前年比1,213人・3.6%増、平成29年比4,901人・16.3%増)

3 業種別の労働災害発生状況

製造業の死亡者数 2年連続で減少

 機械による「はさまれ・巻き込まれ」が最も多く、「激突され」で減少

建設業の死亡者数 3年連続で減少

 最多である「墜落・転落」が初めて100人を下回る結果

林業の死亡者数 

 最多である「激突され」前年同、「墜落・転落」で増加

陸上貨物運送事業の死傷者数

 「墜落・転落」が最多で、「転倒」及び「動作の反動・無理な動作」で増加

小売業、社会福祉施設及び飲食店の死傷者数

 「転倒」と「動作の反動・無理な動作」が多くを占め、増加傾向

 労働者数の増減を考慮した死傷年千人率でみても増加傾向

 特に社会福祉施設の死傷年千人率(3.09)は製造業(2.61)を上回る


【別 添】令和2年労働災害発生状況
【参考資料1】令和2年労働災害発生状況の分析等
【参考資料2】令和2年高年齢労働者の労働災害発生状況
【参考資料3】令和2年外国人労働者の労働災害発生状況
 

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