厚生労働省が公表した報告書等(令和3年6月1日から7月2日まで)

労働基準法

 厚生労働省が公表した報告書等(令和3年6月1日から7月2日まで)

 令和3年6月1日から7月2日までに公表した検討会等の報告書や統計結果報告などを紹介します。詳細を知りたい方は、厚生労働省のホームページにリンクできますのでご活用ください。

7月2日

コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム報告書

コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム報告書

 厚生労働省は、「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム」(チームリーダー:三原じゅん子厚生労働副大臣)の報告書を取りまとめ公表しました。
 本プロジェクトチームは、コロナ禍で影響を受けている非正規雇用労働者や困窮者、女性に対して各種支援策が十分に届いていない状況を打開するため、本年2月、三原じゅん子厚生労働副大臣をチームリーダーとして発足し、発信力のある有識者の方々とともに、必要な支援をいかにして早く届けられるかという観点から、計5回にわたり、議論を重ねてきました。
 今後、報告書に盛り込まれた内容については、厚生労働省改革の一環と位置付け、厚生労働省における情報発信の改善の取組に繋げていくとしています。

コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム報告書(概要)(6頁)

コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム報告書(54頁)

6月30日

令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況

令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況

 厚生労働省は、「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめま公表しました。
 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。
 厚生労働省は、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導およびあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいくとしています。

令和2年度個別労働紛争制度の施行状況(21頁)

6月28日

外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の中間取りまとめ

外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の中間取りまとめ

 厚生労働省は、「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」(座長:山川隆一東京大学大学院法学政治学研究科教授)の中間取りまとめ公表しました。
 本検討会は、我が国の労働市場の動向や、その中における外国人雇用の状況を確認しつつ、アフターコロナも見据えた外国人雇用の在り方とその対応策について、具体的な方向性を議論することを目的として、厚生労働省職業安定局長が公労使の構成員の参集を求めて開催したものです。
 厚生労働省は、この中間取りまとめで示された対応の方向性を具体的な施策に反映できるように検討し、外国人労働者に対する支援をより一層充実していくとしています。

外国人雇用対策の在り方に関する検討会中間取りまとめの概要(2頁)

外国人雇用対策の在り方に関する検討会中間取りまとめ(60頁)

6月28日

令和2年度「能力開発基本調査」の結果

令和2年度「能力開発基本調査」の結果

 厚生労働省は、令和2年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ公表しました。
 能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施しているものです。

調査結果の概要(61頁)

6月25日

「裁量労働制実態調査」の結果

「裁量労働制実態調査」の結果

 厚生労働省では、「裁量労働制実態調査」の結果を取りまとめ公表しました。
 「裁量労働制実態調査」は、裁量労働制の制度の趣旨に適った対象業務の範囲や働く方の裁量と健康を確保する方策等についての検討に資するため、専門業務型及び企画業務型それぞれの裁量労働制の適用・運用実態や裁量労働制の適用・非適用による労働時間の差異等を把握することを目的としたものです。
 厚生労働省は、今回の調査結果を踏まえ、今後、裁量労働制のあり方について検討していくとしています。

報道発表資料(2頁)

裁量労働制実態調査の概要(99頁)

6月25日

雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和2年度)

雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和2年度)

 厚生労働省は、都道府県労働局や公共職業安定所(ハローワーク)における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和2年度)」を取りまとめ公表しました。
 ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮に関する相談は246件で、対前年度比3.1%減と、僅かに減少しました。一方、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は12件と前年度の3件から増加、障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は5件と前年度の13件から減少しました。
 厚生労働省は、雇用分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る制度の施行状況を踏まえ、制度のさらなる周知に努め、同時に、公共職業安定所などに寄せられる相談への適切な対応と紛争解決のための業務の的確な実施に取り組むとしています。

報道発表資料

6月25日

令和2年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況

令和2年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況

 厚生労働省は、令和2年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などを取りまとめ公表しました。

令和2年度障害者職業紹介状況等(20頁)

6月25日

令和2年度石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(速報値)

令和2年度石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(速報値)

 厚生労働省は、令和2年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の速報値を取りまとめ公表した。

別添資料(7頁)

6月24日

労働経済動向調査(令和3年5月)概況

労働経済動向調査(令和3年5月)概況

 厚生労働省では、労働経済動向調査(令和3年5月)の結果を取りまとめ公表しました。
  「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しているものです。今回は特別項目として、「令和4年新規学卒者の採用計画等」ついても調査しています。

報道発表資料(2頁)

概要全体版(25頁)

6月23日

令和2年度「過労死等の労災補償状況」

令和2年度「過労死等の労災補償状況」

 厚生労働省は、令和2年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ公表しました。
  厚生労働省は、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを、平成14年以降年1回、取りまとめています。

脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況(12頁)

精神障害に関する事案の労災補償状況(12頁)

裁量労働制対象者に関する労災補償状況(1頁)

6月22日

技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会報告書

技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会報告書

 技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会(座長:守島基博 学習院大学経済学部経営学科教授・一橋大学名誉教授)において報告書が取りまとめられ公表しました。
 同検討会では、令和元年12月から令和3年6月まで、AI等の技術革新が進展する中における労使間のコミュニケーションの実態や課題把握等をテーマとして12回にわたり議論を行ったものです。
 厚生労働省は、この報告書の内容を労働政策審議会労働政策基本部会に報告する予定のようです。

技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会報告書(概要)(令和3年6月22日)(14頁)

技術革新(AI等)が進展する中での 労使コミュニケーションに関する検討会報告書(23頁)

技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会取組事例集(34頁)

6月16日

働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書

働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書

 厚生労働省は、「働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書」を取りまとめ公表しました。
 報告書では、キャリアコンサルティングのさらなる普及を進める観点から、産業界・企業 への 働きかけの施策 と 労働者への働きかけの施策を紹介しています。併せて、的確なキャリア支援を行うためにキャリアコンサルタントが習得すべき事項を提言し、そこで必要な施策、政策課題を整理しています。
 厚生労働省は、この報告書を踏まえ、キャリアコンサルタント登録制度や関連施策の運用改善などを行い、キャリアコンサルティングの普及促進を図るとともに、キャリアコンサルタントの養成や資質の向上に努め、労働者や企業が行うキャリア形成の取り組みを一層推進して行くとしています。

働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書(概要)(1頁)

働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書(11頁)

6月8日

障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書

障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書

 厚生労働省は、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」の報告書を取りまとめま公表しました。
 本検討会は、令和2年9月に取りまとめられた「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」の中間報告を踏まえ、雇用施策と福祉施策の更なる連携強化に向け、必要な対応策のより具体的な検討の方向性を議論することを目的として、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官及び社会・援護局障害保健福祉部長が、それぞれの施策に関わる有識者等を構成員として参集し、令和2年11月に立ち上げたものです。
 今後、この報告書で示された方向性を踏まえ、労働政策審議会障害者雇用分科会及び社会保障審議会障害者部会において、制度所管ごとに具体的な議論を進める予定のようです。

障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書(77頁)

6月2日

令和2年労使間の交渉等に関する実態調査結果

令和2年労使間の交渉等に関する実態調査結果

 厚生労働省は、令和2年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を公表しました。
 パートタイム労働者や有期契約労働者等において、組合加入資格がある労働組合の割合が上昇しているようです。

調査結果

労使関係についての認識【本部組合及び単位労働組合】(1頁)

正社員以外の労働者に関する状況【本部組合及び単位労働組合】(1頁)

事項別労使間の交渉に関する状況(1頁)

団体交渉に関する状況(2頁)

労働争議に関する状況(2頁)

今後における労使間の諸問題の解決手段(1頁)

労働協約に関する状況

概況(14頁)

報道発表資料(1頁)

6月1日

令和2年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)

令和2年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)

 厚生労働省では、「労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)」の結果を取りまとめ公表しました。
 「労働災害動向調査」は、主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにすることを目的として実施しているものです。

 

調査結果の概要(5頁)

概況(12頁)

報道発表資料(1頁)

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