厚生労働省が公表した報告書等(令和3年6月1日から10月10日まで)社労士 投稿記事

労働基準法

 厚生労働省が公表した報告書等(令和3年6月1日から10月10日まで)

 令和3年6月1日から10月10日までに公表した検討会等の報告書や統計結果報告などを紹介します。詳細を知りたい方は、厚生労働省のホームページにリンクできますのでご活用ください。

  1. 10月8日
    1. 「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」について
      1. 医療・介護・保育分野適合宣言紹介事業者(令和3年10月8日現在)
  2. 10月6日
    1. 動画版「令和3年版 労働経済の分析」を公表します
      1. 【動画版の構成】
      2. 動画版「令和3年版 労働経済の分析」はこちら
    2. 外国人留学生を対象とする就職面接会を開催します
      1. 添付資料
  3. 10月1日
  4. 10月10日は「転倒予防の日」、職場での転倒予防に取り組みましょう!
    1. 11月は「過労死等防止啓発月間」です
      1. 「過重労働解消キャンペーン」概要
  5. 9月30日
    1. 小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付等を開始します
  6. 9月29日
    1. 三原副大臣から労働災害が増加傾向にある小売業、社会福祉施設、陸上貨物運送事業の業界団体への協力要請を行いました
  7. 9月24日
    1. 10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
    2. 10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です
  8. 9月22日
    1. 監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度)
    2. 令和3年3月新卒者内定取消し等の状況を公表します
      1. ~37事業所で136人が内定取消し~
  9. 9月17日
    1. 令和3年度「高年齢者活躍企業コンテスト」の入賞企業が決定しました
    2. 外国人留学生向け「ジェトロ オンライン合同企業説明会 2021秋」を開催します
      1. 添付資料
    3. 技能実習法に基づく行政処分等を行いました
  10. 9月14日
    1. 脳・心臓疾患の労災認定基準を改正しました
  11. 9月10日
    1. 民間主要企業の夏季一時金妥結状況
  12. 9月9日
    1. 職業訓練受講給付金の特例措置の期限延長について
    2. 令和4年3月高校・中学新卒者のハローワーク求人における求人・求職状況を公表します(7月末現在)~高校生の求人数は前年同期比2.9%増~
  13. 9月8日
    1. 「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」の検討結果及び労災認定した事案について公表します
  14. 9月7日
    1. 小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について ~小学校休業等対応助成金・支援金を再開します~
    2. 毎月勤労統計調査 令和3年度7月速報
  15. 9月3日
    1. 「令和2年度化学物質のリスク評価検討会報告書」を公表します
      1. 報告書
      2. 別冊
    2. 令和4年度予算概算要求の概要
  16. 9月1日
    1. 令和4年度厚生労働省所管予算概算要求関係
      1. 令和4年度厚生労働省予算概算要求の概要
      2. 令和4年度厚生労働省予算概算要求の主要事項
      3. 令和4年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等要求の概要
      4. 令和4年度各部局の概算要求
  17. 8月31日
  18. 8月27日
    1. 自動車運転者を使用する事業場に対する令和2年の監督指導、送検等の状況を公表します
    2. 外国人技能実習生の実習実施者に対する令和2年の監督指導、送検等の状況を公表します
    3. 「令和2年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します
  19. 8月24日
    1. 毎月勤労統計調査令和3年6月分結果確報
  20. 8月23日
    1. 派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令
    2. 「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」について
  21. 8月20日
    1. 長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果を公表します
  22. 8月17日
    1. 10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
  23. 8月13日
    1. 技能検定「眼鏡作製職種」を新設しました
    2. 令和3年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します
    3. 全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
  24. 8月6日
    1. 「労災保険制度における特別加入制度の対象範囲の拡大 」を検討するにあたり、国民の皆さまから提案・意見を募集します
    2. 「第16回若年者ものづくり競技大会」の入賞者が決定しました
    3. 毎月勤労統計調査令和3年6月分結果速報
    4. 「職場の健康診断実施強化月間」について
  25. 8月4日
    1. 特定一般教育訓練の指定講座を公表しました(令和3年10月1日付け指定)
    2. 専門実践教育訓練の指定講座を公表しました(令和3年10月1日付け指定)
  26. 8月2日
    1. 令和2年度雇用均等基本調査
  27. 7月30日
    1. コロナ禍における最低賃金引上げを踏まえた雇用維持への支援について(雇用調整助成金等による対応)
    2. 「令和2年度雇用均等基本調査」結果を公表します ~女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表~
    3. 令和2年「労働争議統計調査」の結果
    4. 日本バイオアッセイ研究センターにおける試験方法に関する手順書からの逸脱行為に対する検討会の報告書等について
    5. 「令和3年版厚生労働白書」を公表します~第1部のテーマは「新型コロナウイルス感染症と社会保障」~
    6. 「令和3年版 厚生労働白書」概要
    7. 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定されました~働き方の変化等を踏まえた過労死等防止対策を推進~
  28. 7月28日
    1. 雇用保険の基本手当日額の変更~8月1日(日)から開始~
  29. 7月27日
    1. 「業務改善助成金」の特例的な要件の緩和・拡充を8月から行います
    2. 技能実習法に基づく行政処分等を行いました
    3. 毎月勤労統計調査 令和3年5月分結果確報
  30. 7月26日
    1. 第16回「若年者ものづくり競技大会」(愛媛県)を8月4日・5日に開催します
    2. 令和3年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します
  31. 7月21日
    1. 令和2年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表します
  32. 7月19日
    1. 「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」の報告書を公表します
  33. 7月16日
    1. 令和2年度「技能検定」の実施状況を公表します
      1. 令和2年度の実施状況の概要
    2. 「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を公表します
    3. 「令和3年版 労働経済の分析」を公表します
      1. 白書の主なポイント
      2. 「令和3年版 労働経済の分析」本文、要約版はこちら
    4. 令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について
  34. 7月13日
    1. 「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」の報告書を公表します
  35. 7月12日
    1. 令和3年度「全国労働衛生週間」を10月に実施
  36. 7月8日
    1. 9月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
  37. 7月6日
    1. 毎月勤労統計調査 令和3年5月分結果速報
  38. 7月2日
    1. コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム報告書
  39. 6月30日
    1. 令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況
  40. 6月28日
    1. 外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の中間取りまとめ
  41. 6月28日
    1. 令和2年度「能力開発基本調査」の結果
  42. 6月25日
    1. 「裁量労働制実態調査」の結果
  43. 6月25日
    1. 雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和2年度)
  44. 6月25日
    1. 令和2年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況
  45. 6月25日
    1. 令和2年度石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(速報値)
  46. 6月24日
    1. 労働経済動向調査(令和3年5月)概況
  47. 6月23日
    1. 令和2年度「過労死等の労災補償状況」
  48. 6月22日
    1. 技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会報告書
  49. 6月16日
    1. 働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書
  50. 6月8日
    1. 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書
  51. 6月2日
    1. 令和2年労使間の交渉等に関する実態調査結果
  52. 6月1日
    1. 令和2年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)

10月8日

「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」について

 厚生労働省では、医療・介護・保育分野において、職業安定法及び職業安定法に基づく指針を遵守していくことを有料職業紹介事業者自ら宣言いただく「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」を実施しています。
 本日、別添の有料職業紹介事業者を「医療・介護・保育分野適合宣言紹介事業者」として人材サービス総合サイトに表示しましたので、お知らせいたします。
 また、医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言サイトを開設しており、本サイトにおいて各宣言事業者の情報を掲載し、所在都道府県別及び取扱い分野(医療・介護・保育)別に宣言事業者を閲覧、検索することが可能となっております。

医療・介護・保育分野適合宣言紹介事業者(令和3年10月8日現在)

 384事業主 949事業所 (詳細は別添参照)
※ 宣言の提出は順次いただいており、内容が確認できた宣言について、毎月上旬に人材サービス総合サイトに表示します。
※ 来月以降、「医療・介護・保育分野適合宣言紹介事業者」として追加等された事業者については、人材サービス総合サイトや医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言サイト等でご確認ください。

(参考)・人材サービス総合サイトとは
 厚生労働省が運営しているサイトで、労働者派遣事業・職業紹介事業の許可・届出事業者一覧をはじめ、労働者派遣事業・職業紹介事業等の制度の周知や最新情報、各職業紹介事業者の紹介実績などの情報を提供しています。
(URL) https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb

・医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言サイト
(URL) https://iryokaigohoiku-sengen.info/

報道発表資料

(別添)医療・介護・保育分野適合宣言紹介事業者一覧(令和3年10月8日現在)
(参考1)宣言概要
(参考2)宣言書

10月6日

動画版「令和3年版 労働経済の分析」を公表します

 新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響などをスライドと音声で分かりやすく紹介 厚生労働省は、このたび、労働経済白書をより多くの方にご覧いただくことを目的に、今年7月に公表した「令和3年版 労働経済の分析」(労働経済白書)の動画版を作成しました。
 労働経済白書は、雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回2年ぶりの発表となります。
 動画版は、3つの章から構成されており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による雇用への影響、感染拡大下でも業務継続が不可欠な医療・介護などの分野で働く方々の状況、テレワークに関する課題などを、スライドと音声で分かりやすく紹介しています。
 動画版「令和3年版 労働経済の分析」は、10月6日から、厚生労働省のウェブサイトや厚生労働省YouTubeチャンネルでご覧いただけます。

【動画版の構成】

第1章:新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響等
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が雇用・労働に及ぼした影響や、感染拡大期における雇用対策、働き方改革の進展の状況

第2章:感染拡大下で業務の継続を求められた労働者の分析
 国民生活の安定のために不可欠な業務の継続に当たった労働者の心身の負担の状況や、意欲を持ち充実した形で働き続けるために効果的な対策

第3章:テレワークを活用して働いた労働者の分析
 テレワークの定着に向けて、マネジメントや働く環境の整備等の観点から求められる対応

動画版「令和3年版 労働経済の分析」はこちら

外国人留学生を対象とする就職面接会を開催します

 厚生労働省では、以下の通り、11月1日(月)、4日(木)、5日(金)に日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした就職面接会を開催しますので、お知らせします。
 参加対象者は、令和3年度に大学院・大学・短大・高専・専修学校を卒業予定の外国人留学生の方、既卒の外国人留学生でおおむね3年以内の方です(令和4年4月以降の卒業予定者は対象外ですのでご留意ください)。いずれも参加は無料で、事前予約制です(※)。
 厚生労働省は、今後も面接会の開催などを通じて、外国人留学生の国内就職促進に取り組んでいきます。

 ※参加を希望される方は、事前に東京外国人雇用サービスセンターまたは最寄りのハローワークで求職登録を行い「ハローワーク受付票」の交付を受ける必要があります。事前予約の方法は、添付のリーフレットをご確認下さい。

イベント名 「外国人留学生大卒等合同就職面接会」
日時・会場令和3年11月1日(月)
13:00 ~ 16:40
東京都新宿区四谷1-6-1
コモレ四谷 14階会議室

令和3年11月4日(木)、5日(金)
13:00 ~ 16:40
東京都新宿区西新宿2-7-1
小田急第一生命ビル21階
「出会いのフロア」
 
求人公開日
求人受付開始日
予約締切日
10月4日(月)
10月11日(月)
10月26日(火)
10月4日(月)
10月11日(月)
10月28日(木)
お問い合わせ先東京外国人雇用サービスセンター
TEL.03 (5361) 8722
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-foreigner/news_topics/kigyou_minasama/mense/20211101__00001.html
 

添付資料

10月1日

10月10日は「転倒予防の日」、職場での転倒予防に取り組みましょう!

~転倒による労働災害が多発しています~

 10月10日は日本転倒予防学会が制定する「転倒予防の日」です。
 このたび、厚生労働省と消費者庁は、日本転倒予防学会と協力して、「転倒予防の日」を契機に、国民に対する転倒予防の呼びかけを行うこととしました。
 
 職場での転倒災害は、令和2年で30,929件(休業4日以上)と労働災害で最も多く、近年増加傾向にあります。今年も前年同期比で約2割増(令和3年9月速報値)と大きく増加しています。転倒災害は、その約6割が休業1か月以上と重症化するものも多く、特に50代以上の女性で多く発生しています。
 転倒予防は、女性や高齢者が益々活躍できる社会の実現のためにも、大変重要な課題です。
 
 事業者の皆さまにおかれては、「転倒予防の日」を契機に、下記の広報資料を参照の上、事業場での転倒予防の取組を実施していただくようお願いします。
 
 なお、厚生労働省では、下記参考のとおり、労働災害が特に増加傾向にある小売業(食品スーパー及び総合スーパー)及び介護施設の業界団体に対し、転倒予防の取組を含め労働災害防止の取組の実施を要請しています。

 ■ 厚生労働省の広報資料
資料1 転倒災害発生状況
資料2 リーフレット「事業主の皆様へ 安全・安心な職場づくりに取り組みましょう」
資料3 厚生労働省・日本安全靴工業会・日本プロテクティブスニーカー協会作成リーフレット「転倒予防のために適切な靴を選びましょう!」
資料4 転倒・腰痛予防体操(YouTubeにリンクしています。)
資料5 小売業向け資料
・小売業の労働災害発生状況
・厚生労働省・日本転倒予防学会作成リーフレット(注意喚起用ミニポスター)「店頭での転倒に要注意」
・リーフレット「小売業事業主の皆さまへ 安全・安心な施設づくりに取り組みましょう」
資料6 介護施設向け資料
・社会福祉施設の労働災害発生状況
・厚生労働省・日本転倒予防学会作成リーフレット(注意喚起用ミニポスター)「介護中の転倒に要注意」
・リーフレット 「介護事業主の皆さまへ 転倒・腰痛のない施設をつくりましょう」
・リーフレット「職場における腰痛予防対策指針」を参考に介護職員の腰痛 対策に取り組みましょう
 (介護報酬でも、介護職員の負担軽減の観点から「職場における腰痛予防対策指針」が参考と位置付けられました!)
・リーフレット「保健衛生業向け腰痛予防動画サイトへようこそ」

■ 消費者庁の広報資料
資料7 消費者庁チラシ「毎日が#転倒予防の日~できることから転倒予防の取り組みを行いましょう~」(令和3年10月6日掲載予定)
資料8 消費者庁注意喚起「10月10日は「転倒予防の日」、高齢者の転倒事故に注意しましょう!~転倒事故の約半数は住み慣れた自宅で発生しています~」(令和2年10月8日)
資料9 政府広報「たった一度の転倒で寝たきりになることも。転倒事故の起こりやすい箇所は?」(令和3年6月21日)

■ 参考
令和3年9月29日報道発表「三原副大臣から労働災害が増加傾向にある小売業、社会福祉施設、陸上貨物運送事業の業界団体への協力要請を行いました」

11月は「過労死等防止啓発月間」です

~過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施~

 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
 月間中は、国民への啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の削減や賃金不払残業の解消などに向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、土曜日に過重労働等に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」等を行います。
 「過労死等」とは・・・業務における過重な負荷による脳血管疾患又は心臓疾患を原因とする死亡、もしくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患、心臓疾患、精神障害をいいます。

【取組概要】
1 国民への周知・啓発
・「過労死等防止対策推進シンポジウム」の実施
 過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、47都道府県48会場(東京は2会場)でシンポジウムを開催します(無料でどなたでも参加できます。)。
 [参加申込方法]事前に下記ホームページからお申込みください。
 https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/

・ポスターの掲示などによる国民に向けた周知・啓発の実施
 国民一人ひとりが自身にも関わることとして、過労死等とその防止に対する関心と理解を深められるよう、ポスターの掲示やパンフレット・リーフレットの配布、インターネット広告など多様な媒体を活用した周知・啓発を行います。

  過労死等防止啓発ポスター
  過労死等防止啓発パンフレット
  過労死等防止啓発リーフレット

2 過重労働解消キャンペーン(詳細は別紙や下記の特設ページを参照ください。)
 過労死等につながる過重労働などへの対応として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導や、全国一斉の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。
 [過重労働解消キャンペーン特設ページ]
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html

「過重労働解消キャンペーン」概要

1 労使の主体的な取組を促します
 キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、厚生労働大臣名による協力要請を行います。

2 労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施します。
 都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取組を行っている「ベストプラクティス企業」を訪問し、その取組事例をホームページなどを通じて地域に紹介します。

3 重点監督を実施します
 長時間にわたる過重な労働による過労死等に関して労災請求が行われた事業場や若者の「使い捨て」が疑われる企業などへの重点的な監督指導を行います。

4 過重労働相談受付集中週間及び特別労働相談受付日を設定します
 10月31日(日)から11月6日(土)を過重労働相談受付集中週間とし、全国の都道府県労働局・労働基準監督署等の相談窓口において、 労働相談と労働基準関係法令違反が疑われる事業場の情報を積極的に受け付けています。また11月6日(土)を特別労働相談受付日とし、「過重労働解消相談ダイヤル」を設置し、特別労働相談を実施します。

《過重労働解消相談ダイヤル》
 電話番号:0120-794なくしましょう713長い残業(フリーダイヤル)
 実施日時:令和3年11月6日(土)9:00~17:00
 都道府県労働局の担当官が、相談に対する指導・助言を行います。
 
 厚生労働省では、過重労働相談受付集中週間において、下記の窓口にて労働相談等に対応する体制を設けています。過重労働等に関する悩みや疑問がありましたらご連絡ください。
ア 最寄りの都道府県労働局・労働基準監督署(開庁時間 平日8:30~17:15)
イ 労働条件相談ほっとライン【委託事業】
  0120-610ろうどう(フリーダイヤル)
 (相談受付時間:月~金17:00~22:00、土日・祝日9:00~21:00)
 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/

5 過重労働解消のためのセミナーを開催します
 企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、10月から12月を中心に、会場又はオンライン開催により「過重労働解消のためのセミナー」(委託事業)を実施します。
  (詳細は下記HPをご覧ください。)。
  [URL] https://kajyu-kaisyou-lec.com

9月30日

小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付等を開始します

 新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、以下のとおり、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開し、本日から申請受付を開始するともに、「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」も本日から開始します。

1.小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付開始
 小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を本日から開始します。

① 申請先(郵送):
  【助成金】 本社所在地を管轄する 都道府県労働局 雇用環境・均等部(室) 
  【支援金】〒137-8691 新東京郵便局 私書箱132号 学校等休業助成金・支援金受付センター
  ※ 申請書の記載方法、制度のお問い合わせは下記コールセンター(フリーダイヤル)までお願いします。

② 対象期間・申請期限 ※休暇の取得期間に応じて申請期限がありますのでご注意ください。

対象となる休暇の取得期間申請期限
令和3年8月1日~同年10月31日令和3年12月27日(月)必着
令和3年11月1日~同年12月31日令和4年2月28日(月)必着

<小学校休業等対応助成金・支援金の概要> ※詳細は別添1、2のリーフレットをご参照ください。
●支給対象者
・ 子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)  を取得させた事業主 【助成金】
・ 子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者 【支援金】
●対象となる子ども
① 新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等(※)に通う子ども
 ※ 小学校等:小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
② ⅰ)~ⅲ)のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
  ⅰ)新型コロナウイルスに感染した子ども
  ⅱ)風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
  ⅲ)医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども
●支給額
・ 労働者を雇用する事業主の方:休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10 
 ※ 1日当たり13,500円(申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域(以下「対象地域」)に事業所のある企業:15,000円)を支給上限
・ 委託を受けて個人で仕事をする方:就業できなかった日について、
   1日当たり6,750円(申請の対象期間中に対象地域に住所を有する方:7,500円) (定額)

2.「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の再開
 「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を、本日から令和4年1月31日までの期間、全国の都道府県労働局に設置します。労働者からの「(企業に)この助成金を利用してもらいたい」等のご相談内容に応じて、事業主への小学校休業等対応助成金の活用の働きかけを行います。
 ※詳細は別添3のリーフレットをご参照ください。

3.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請
 労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じていただけない場合に、昨年度と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請できることとする運用も開始します。  ※詳細は別添3のリーフレットをご参照ください。
 ※ 休業支援金・給付金は現在のところ11月末までの休業が対象ですが、今後の取扱いについては、雇用情勢等を踏まえて10月中にお示しする予定です。


 【問い合わせ先】
 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
 電話(フリーダイヤル):0120ー60ー3999 受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

 

別添1 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金を再開しました
別添2 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)を再開しました
別添3 小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口のご案内

9月29日

三原副大臣から労働災害が増加傾向にある小売業、社会福祉施設、陸上貨物運送事業の業界団体への協力要請を行いました

~労働者が安心して安全に働き続けられる環境づくりの促進に向けて~

 三原副大臣は、本日、労働災害の増加が特に顕著な陸上貨物運送事業、小売業(食品スーパー及び総合スーパー)及び社会福祉施設(介護施設)の関係事業者団体に対し、労働者が安心して安全に働き続けられる環境作りに向けた積極的な取組について、別添1のとおり協力要請を行いました。 <協力要請のポイント>
1 業種毎に労働災害の発生状況とその防止対策の必要性について、会員企業に広く共有されるよう、周知と啓発を行うこと。
2 次の業種ごとの課題に重点的に取り組むこと。
 ア 陸上貨物運送事業
  ・ 荷役作業時の墜落・転落災害の防止対策
  ・ ロールボックスパレット(カゴ車)の安全な取扱いの推進(特にテールゲートリフターを使用してロールボックスパレット(カゴ車)を取り扱う場合の安全対策の徹底)
 イ 小売業(食品スーパー及び総合スーパー)
  ・ 特に多発している転倒災害の防止対策
  ・ 高年齢労働者の労働災害の防止対策
 ウ 社会福祉施設(介護施設)
  ・ 特に多発している介護中の腰痛や転倒による災害の防止対策
  ・ 高年齢労働者の労働災害の防止対策
3 創意工夫による効果的な労働災害防止活動を行っている会員企業の好事例を収集し、その情報共有を図ること。
 また、三原副大臣による要請を踏まえた具体的な実施事項について、別添2のとおり各団体に通知を発出しました。<参考資料>
【別添1】
(1)陸上貨物運送事業の団体に対する要請書
(2)小売業の団体に対する要請書
(3)社会福祉施設の団体に対する要請書
【別添2】
(1)陸上貨物運送事業の団体に対する具体的な実施事項に関する通知及び添付資料
(2)小売業の団体に対する具体的な実施事項に関する通知及び添付資料
(3)社会福祉施設の団体に対する具体的な実施事項に関する通知及び添付資料

9月24日

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

~ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進~

 厚生労働省は、年次有給休暇(以下「年休」)の計画的付与制度の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っています。

 年休は、少子化社会対策大綱(令和2年5月29日閣議決定)などにおいて、2025年(令和7年)までに、取得率を70%とすることが目標に掲げられています。一方で、2019年(令和元年)に年休の取得率は56.3%と過去最高となったものの、依然として政府が目標とする70%とは大きな乖離があります。

 このような中、年休の取得促進に向けた取り組みの一環として、改正労働基準法により、2019年(平成31年)4月から、法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、「年5日の年休の確実な取得」が使用者に義務付けられました。

 年休の計画的付与制度の導入は、年休の取得に役立つとともに、労働基準法を遵守する観点からも有効です。そのため、厚生労働省ではこれまでの状況を踏まえ、年休の計画的付与制度の一層の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備が図られるよう、引き続き周知広報に努めていきます。
 ※「年次有給休暇の計画的付与制度」・・・年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば計画的に年次有給休暇の取得日を割り振れる制度。(労働基準法第39条第6項)<実施事項>
都道府県、全国規模の労使団体(222団体)に対する周知依頼、インターネット広告、ポスターの駅貼り広報(705箇所)、「年次有給休暇取得促進特設サイト」、厚生労働省メールマガジン、月刊誌「厚生労働」による広報、都道府県労働局による周知 など 

年次有給休暇の取得率の推移のグラフ10月は年次有給休暇取得促進期間ですのリーフレット画像

10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です

~掛金の一部を国が助成する「安心・簡単・有利」な中小企業のための制度~ 

 厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構は、毎年10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、この制度への加入促進や広報活動などを行います。

 中小企業退職金共済制度は、退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業のために設けられた国の退職金制度で、中小企業の事業主同士が掛金を拠出しあう仕組みと、国の援助で成り立っています。この制度は、掛金の一部を国が助成するほか、管理も簡単で、税制上の優遇措置が受けられるなどのメリットがあり、令和3年7月末時点で、約55万5千の中小企業が加入しています。

 制度を運営する勤労者退職金共済機構は、この月間中、中小企業退職金共済制度の加入促進活動や広報活動を積極的に実施するとともに、制度に関する相談や説明に応じます。また、この活動を後援している厚生労働省では、都道府県労働局における周知・広報、都道府県に対する制度の周知依頼など、さまざまな活動に取り組みます。

 ※ 中小企業退職金共済制度には、一般の中小企業を対象とする「一般の中小企業退職金共済制度[中退共]」と、期間雇用従業者を対象とした「特定業種退職金共済制度(建設業退職金共済制度[建退共]、清酒製造業退職金共済制度[清退共]、林業退職金共済制度[林退共])」があります。詳細は、勤労者退職金共済機構ホームページをご覧ください。
 【中小企業退職金共済制度「加入促進強化月間」実施要綱】

 1.実施期間
   令和3年10月1日(金)から10月31日(日)までの1か月間

 2.主催
   独立行政法人勤労者退職金共済機構

 3.後援
   厚生労働省

 4.主な取り組み内容
 (1) 独立行政法人勤労者退職金共済機構
 ● ポスター・パンフレットの配布など
   中退共、建退共、清退共、林退共の各制度のポスター・パンフレットを作成し、市役所やハローワークと
  いった公共の場所にポスター掲示を依頼します。また、関係機関や事業主団体を通じて事業主などへパンフ
  レットを配布します。
  (ポスターは、別添をご参照ください。)

 ● マスメディアなどを通じた広報の強化
   テレビ、ラジオ、新聞などのマスメディア、インターネット、地方公共団体・関係団体などの発行する広
  報紙(誌)による広報を強化します。

 ● 事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請
   事業主団体や関係団体などに対し、各制度の周知・啓発の協力要請をします。

 ● 建退共に加入していることを示す「建退共現場標識」の掲示を要請します。
   (建退共)

 (2) 厚生労働省
 ● 都道府県労働局におけるポスター掲示などの周知・広報を実施します。

 ● 都道府県に対し、制度の周知に関する協力などを依頼します。

 ● 各行政機関、事業主団体などに対し、勤労者退職金共済機構の実施する加入促進活動への協力を依頼しま
  す。

 

<ホームページ、各共済制度の窓口はこちらから>
 ■独立行政法人勤労者退職金共済機構(制度について)
 https://www.taisyokukin.go.jp/seido/seido01.html
 ■中小企業退職金共済事業本部
 https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/index.html
 ■建設業退職金共済事業本部
 https://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/
 ■清酒製造業退職金共済事業本部
 https://www.seitaikyo.taisyokukin.go.jp/
 ■林業退職金共済事業本部
 https://www.rintaikyo.taisyokukin.go.jp/

9月22日

監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度)

 厚生労働省は、このたび、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和2年度(令和2年4月から令和3年3月まで)に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100 万円以上である事案を取りまとめましたので公表します。 【監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度)のポイント(詳細別紙1、2)】 

(1) 是正企業数 1,062 企業(前年度比 549 企業の減)
  うち、1,000 万円以上の割増賃金を支払ったのは、112 企業(同 49 企業の減)
(2) 対象労働者数 6万5,395 人(同 1万3,322 人の減)
(3) 支払われた割増賃金合計額 69 億8,614 万円(同 28 億5,454 万円の減)
(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1 企業当たり658 万円、労働者1 人当たり11 万円

 
 監督指導の対象となった企業においては、賃金不払残業の解消のために様々な取組が行われています(別紙3参照)。
 厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していきます。 

令和3年3月新卒者内定取消し等の状況を公表します

~37事業所で136人が内定取消し~


 厚生労働省は、このほど、令和3年3月に大学や高等学校などを卒業して就職予定であった者のうち、内定取消しとなったり、入職(入社)時期が延期(繰下げ)となった者の状況(令和3年8月末現在)を取りまとめました。

 その結果、令和3年3月に卒業した学生生徒のうち、内定取消しとなった者の数は136人・37事業所、入職時期繰下げとなった者の数は157人・14事業所でした。
 なお、令和3年3月新卒者については、公表対象となる事業所はありませんでした(事業所名公表の詳細についてはP6を参照)。
 

 【採用内定取消し状況】 *各数値は令和3年8月末現在のもの
 内定取消しとなった学生生徒数     136(124)人・37(25)事業所
  [参考]令和2年3月新卒者 211(140)人・82(52)事業所
 
 【入職時期繰下げ状況】 *各数値は令和3年8月末現在のもの
 入職時期が繰下げとなった学生生徒数    157(154)人・14(11)事業所
  [参考]令和2年3月新卒者 1,310(1,308)人・93(91)事業所


 ※()内の数値は、主として新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるもの

9月17日

令和3年度「高年齢者活躍企業コンテスト」の入賞企業が決定しました

~厚生労働大臣表彰最優秀賞・株式会社ササキ(山梨県韮崎市)はじめ入賞企業を10月6日(水)に表彰~ 

 厚生労働省では、このほど、令和3年度「高年齢者活躍企業コンテスト」の入賞企業を決定しましたのでお知らせします。
 このコンテストは、高年齢者雇用の重要性について、国民や企業などの理解の促進と、意欲のある高年齢者がその能力を十分に発揮して働き続けられる職場づくりに関するアイデアの普及を目的としており、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で毎年開催しています。
 今年度も高年齢者がその能力、経験を十分に活かし、いきいきと働くことができるような創意工夫がなされている企業の事例が寄せられました。
 有識者をはじめとする審査委員による審査の結果、株式会社ササキ(山梨県韮崎市)を「厚生労働大臣表彰最優秀賞」に選びました。
 さらに、株式会社アールビーサポート(三重県津市)、イオン九州株式会社(福岡県福岡市)の2社を同優秀賞に決定するなど、優秀な取組をしている19社を選定しました。
 入賞企業の表彰式は、10月6日(水)に東京で開催します。

 詳細は下記および別添資料をご参照ください。

                       記

1 高年齢者活躍企業コンテストの審査結果の概要
 (1)応募総数   101編
 (2)入賞企業(入賞企業一覧は別紙1)
    ア 厚生労働大臣表彰(受賞企業の事例概要については別紙2-1~6)
     ・最優秀賞  1社
            株式会社ササキ(山梨県韮崎市)
       ・優秀賞   2社
            株式会社アールビーサポート(三重県津市)
             イオン九州株式会社(福岡県福岡市)
       ・特別賞   3社
                                 株式会社壮健(岐阜県各務原市)
                                 前原製粉株式会社(兵庫県姫路市)
                                 株式会社美装管理(大分県別府市)

   イ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰
       ・優秀賞      6社
       ・特別賞      7社
   (3)審査委員(敬称略)※本審査委員会(令和3年7月20日)開催時点
        内  田            賢       東京学芸大学  教育学部  教授
        上   林     千恵子       法政大学  名誉教授
        神   谷     聖   志       ものつくり大学  名誉教授
        神   代     雅   晴       産業医科大学  名誉教授
        藤   村     博   之       法政大学経営大学院  イノベーション・マネジメント研究科  教授
        仁   平           章       日本労働組合総連合会  総合政策推進局 総合局長
        阿   部     博   司       一般社団法人日本経済団体連合会  労働政策本部  上席主幹
        達谷窟     庸   野       厚生労働省 職業安定局  高齢・障害者雇用開発審議官
        和   田     慶   宏       独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構  理事長

2 高年齢者活躍企業フォーラムの概要(詳細は別紙3)
  (1)日時 令和3年10月6日(水) 開式13:00~
  (2)場所 日本教育会館 一ツ橋ホール(東京都千代田区一ツ橋2-6-2 3F)

※ 令和3年度については、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策のため、報道関係者を除き無観客での開催としております。(一般の方は、ご入場いただけません。)
  なお、当日の様子はリアルタイム配信を行う予定です。詳細は「別紙3 令和3年度高年齢者活躍企業フォーラムについて」をご覧ください。

  入賞企業の表彰のほか、コンテスト上位入賞企業等の取組事例の紹介やトークセッションなどを併せて実施します。
  なお、新型コロナウイルス感染症拡大の状況によっては、内容等を変更させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

   また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、毎年10月を「高年齢者就業支援月間」としており、本コンテストの表彰式は毎年この月間中に行っています。

※令和3年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行を踏まえ、令和3年度よりコンテスト名称及び月間名称を改めました。
  (コンテスト旧称「高年齢者雇用開発コンテスト」、月間旧称「高年齢者雇用支援月間」)

《添付資料》
別紙1 令和3年度高年齢者活躍企業コンテスト入賞企業一覧
別紙2 令和3年度高年齢者活躍企業コンテスト厚生労働大臣表彰受賞企業事例概要
別紙3 令和3年度高年齢者活躍企業フォーラムについて
参   考 令和3年度高年齢者活躍企業コンテスト実施要綱

外国人留学生向け「ジェトロ オンライン合同企業説明会 2021秋」を開催します

 厚生労働省では、令和3年10月4日から10月8日まで、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と共催にて、外国人留学生向け「ジェトロ オンライン合同企業説明会 2021秋」を開催いたします。
 参加対象者は、全国の大学・大学院に在籍する留学生(主な対象:令和4年3月卒業の学生)、大卒者に代表される高度外国人材です。参加は無料です。

イベント名ジェトロ オンライン合同企業説明会 2021秋
配信期間会社説明会のライブ配信令和3年10月4日(月)~10月8日(金)計5日間 9:30~17:00アーカイブ配信令和3年10月9日(土)~11月12日(金)
申込み方法ジェトロ特設サイト
https://jetro.career-bank.co.jp/
から申込み
お問い合わせ先ジェトロ ビジネス展開・人材支援部 国際ビジネス人材課 
Email: openforprofessionals@jetro.go.jp 
Tel: 03-3582-4941 

添付資料

技能実習法に基づく行政処分等を行いました

 法務省と厚生労働省は、令和3年9月17日付けで、JCN事業協同組合及び中央技術交流協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。また、同日付けで、瀬戸内食品加工協同組合に改善命令を行いました。
 さらに、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、株式会社味のちぬや、株式会社海栄館、株式会社クレセア、高谷 一郎、牛膓 正、株式会社シマヅシステム、株式会社シマヅテック、第一旭株式会社、株式会社ちぬやホールディングス・株式会社愛媛ちぬや、ちぬや冷食株式会社、西日本土木株式会社、林精鋼株式会社及びマルウ接着株式会社に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。
 詳細は、下記のとおりです。
 
                                記
 
<監理団体の許可の取消しと改善命令の内容(詳細は別紙1から別紙3)>
1 監理団体の許可の取消しを行った監理団体
 (1)JCN事業協同組合(代表理事 小林 文夫)
 (2)中央技術交流協同組合(代表理事 吉岡 弘修)
 
 2 改善命令を行った監理団体
   瀬戸内食品加工協同組合(代表理事 増田 浩)
 
3 処分内容
[1(1)、(2)に対する処分内容]
 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第37条第1項第1号の規定に基づき、令和3年9月17日をもって監理団体の許可を取り消すこと。
[2に対する処分内容]
 技能実習法第36条第1項の規定に基づき、令和3年9月17日をもって必要な措置をとるべきことについて改善命令を行ったこと。
 
<技能実習計画の認定の取消しの内容(詳細は別紙4から別紙16)>
4 技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
 (1)株式会社味のちぬや(代表取締役 今津 秀)
 (2)株式会社海栄館(代表取締役 渡邉 幸一、代表取締役 渡邉 玲緒)
 (3)株式会社クレセア(代表取締役 酒井 秀貴)
 (4)高谷 一郎
 (5)牛膓 正
 (6)株式会社シマヅシステム(代表取締役 島津 研三)
 (7)株式会社シマヅテック(代表取締役 島津 研三)
 (8)第一旭株式会社(代表取締役 宋 文華)
 (9)株式会社ちぬやホールディングス・株式会社愛媛ちぬや(代表取締役 今津 秀)
 (10)ちぬや冷食株式会社(代表取締役 今津 秀)
 (11)西日本土木株式会社(代表取締役 隈田 英樹)
 (12)林精鋼株式会社(代表取締役 林 幹也)
 (13)マルウ接着株式会社(代表取締役 横尾 誠二)
 
 5 処分等内容
[4(1)、(2)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第1号及び第5号の規定に基づき、令和3年9月17日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[4(3)、(4)、(6)、(7)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第7号の規定に基づき、令和3年9月17日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[4(5)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第1号の規定に基づき、令和3年9月17日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [4(8)、(9)、(10)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第5号の規定に基づき、令和3年9月17日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[4(11)、(12)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第3号の規定に基づき、令和3年9月17日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[4(13)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第3号及び第7号の規定に基づき、令和3年9月17日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

9月14日

脳・心臓疾患の労災認定基準を改正しました

 厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、本日9月14日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知しました。

 脳・心臓疾患の労災認定基準については、改正から約20年が経過する中で、働き方の多様化や職場環境の変化が生じていることから、最新の医学的知見を踏まえて、厚生労働省の「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」において検証などを行い、令和3年7月16日に報告書が取りまとめられました。

 厚生労働省は、この報告書を踏まえて、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正したものであり、今後、この基準に基づいて、迅速・適正な労災補償を行っていきます。

【認定基準改正のポイント】


■長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化

■長期間の過重業務、短期間の過重業務の労働時間以外の負荷要因を見直し

■短期間の過重業務、異常な出来事の業務と発症との関連性が強いと判断できる場合を明確化

■対象疾病に「重篤な心不全」を追加
 

【添付資料】
資料1 脳・心臓疾患の労災認定基準の改正概要
資料2 血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について
資料3 脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会報告

9月10日

民間主要企業の夏季一時金妥結状況

 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を毎年、集計しています。このたび、令和3年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お知らせします。
 【集計対象】
 妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業349社。

【集計結果のポイント】
○ 平均妥結額は773,632円で、昨年と比較して54,539円(6.59%)の減。(第1表、 第2表)
○ 平均要求額は808,836円で、前年に比べ111,002円の増。 (第2表)

9月9日

職業訓練受講給付金の特例措置の期限延長について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、シフトが減少したシフト制で働く方等が、仕事と訓練受講を両立しやすい環境を整備するため、令和3年9月末までの間、シフト制で働く方等について、職業訓練受講給付金の収入要件と出席要件の特例措置を設けているところですが、今般、特例措置の期限を令和4年3月末まで延長することとします。(※改正省令案を令和3年9月下旬に公布する予定です。)

令和4年3月高校・中学新卒者のハローワーク求人における求人・求職状況を公表します(7月末現在)~高校生の求人数は前年同期比2.9%増~


 厚生労働省は、このほど、令和4年3月に高校と中学校を卒業する生徒について、令和3年7月末現在のハローワーク求人における求人・求職状況を取りまとめました。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒です。
 

【高校新卒者】(第1表)
 〇 求人数   約34万6千人で、前年同期比2.9%の増加
 〇 求職者数 約14万5千人で、同10.3%の減少
 〇 求人倍率 2.38倍で、前年同期差0.30ポイントの上昇

【中学新卒者】(第2表)
 〇 求人数   725人で、前年同期比6.6%の増加
 〇 求職者数 776人で、同14.6%の減少
 〇 求人倍率 0.93倍で、前年同期差0.18ポイントの上昇


[参 考]
令和4年3月高校・中学新卒者に関するハローワークによる求人申し込みの受け付けや選考・内定開始期日は、全国高等学校長協会、主要経済団体(一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会)、文部科学省および厚生労働省で検討を行い、次のように申し合わせています。
 ■ハローワークによる求人申し込みの受付開始期日
  高校・中学校 令和3年6月1日以降
 ■選考・内定開始期日
  高  校 令和3年9月16日以降
  中学校 令和4年1月1日以降(積雪指定地域では、令和3年12月1日以降)

9月8日

「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」の検討結果及び労災認定した事案について公表します

 厚生労働省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」(座長:東京医療保健大学 教授 明石 真言)は、平成23年3月の東京電力福島第一原発事故後の作業従事者の2名から、それぞれ咽頭がんの労災請求がなされたことを受け、当該疾病が業務によるものかどうか検討を行った結果、それぞれ業務上との結論となり、それを踏まえ、福島労働局富岡労働基準監督署において、令和3年9月6日に労災認定しましたので、公表します。 
 厚生労働省では、東京電力福島第一原発事故後の緊急作業従事者に対して、電離放射線被ばくによる疾病等の労災補償に関するリーフレットを直接送付するなどにより、労災補償制度の周知に努めていきます。 
 なお、この公表については、緊急作業従事者を含む東京電力福島第一原発事故後の作業従事者に認定の要件を満たせば労災補償が受けられること等を周知する観点から、請求人の同意を得て公表するものです。
 【添付資料】
  資料 「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」の検討結果及び労災認定について

9月7日

小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について ~小学校休業等対応助成金・支援金を再開します~

 新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、今後、以下のとおり、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開するとともに、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請することを可能とする予定です。
詳細については、改めて公表いたします。

1.「小学校休業等対応助成金・支援金」制度の再開
令和2年度に実施していた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開する予定です。
 ※令和3年8月1日以降12月31日までに取得した休暇を対象とする予定です。
 ※現在実施している「両立支援等助成金 育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例」は、令和3年7月31日までに取得した休暇が対象となるものとする予定です。

<参考:令和2年度に実施していた小学校休業等対応助成金・支援金の概要>
●支給対象者
・ 子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇 (労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた事業主
・ 子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者
●対象となる子ども
① 新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等 (※)に通う子ども
※ 小学校等:小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育 所、認定こども園等
② ⅰ)~ⅲ)のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
  ⅰ)新型コロナウイルスに感染した子ども
  ⅱ)風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
  ⅲ)医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども

2.「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の再開
「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を今後全国の都道府県労働局に設置し、労働者からの「(企業に)この助成金を利用してもらいたい」等のご相談内容に応じて、事業主への小学校休業等対応助成金の活用の働きかけを行う予定です。

.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請
昨年度と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請できることとする対応も行う予定です。
 ※ 当該労働者を休業させたとする扱いに事業主が同意することが必要です。
 ※ 休業支援金・給付金は現在のところ11月末までの休業が対象ですが、今後の取扱いについては、雇用情勢等を踏まえて10月中にお示しする予定です。

毎月勤労統計調査 令和3年度7月速報

毎月勤労統計調査 令和3年度7月速報です。

9月3日

「令和2年度化学物質のリスク評価検討会報告書」を公表します

 厚生労働省の「化学物質のリスク評価検討会」(座長:名古屋 俊士 早稲田大学名誉教授)では、毎年度、事業場で使用されている化学物質による労働者の健康障害のリスク評価を行っています。このほど、7物質に関する初期リスク評価の結果と、1物質に関する詳細リスク評価を、報告書としてまとめたので公表します。

 報告書(全文)は、以下の厚生労働省ウェブサイトに掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20829.html) 
【参考資料1】2020年度リスク評価対象物質の評価結果(概要)
【参考資料2】検討会参集者名簿
【参考資料3】リスク評価検討会の開催経過(今回の評価物質に関係する検討会)
 

報告書

別冊

令和4年度予算概算要求の概要

 厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和4年度予算概算要求の概要を取りまとめましたので、公表します。
 建設業の技能者の約3分の1は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。このような中、建設業が引き続き重要な役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっています。特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を更に促進し、魅力ある職場環境を整備することにより、人材確保・育成を進めていくことが重要です。
 厚生労働省と国土交通省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでまいります。

9月1日

 厚生労働省の令和4年度の予算概算要求の資料です。厚生労働省分と各部局別の予算概算要求別に整理されています。

令和4年度厚生労働省所管予算概算要求関係

令和4年度厚生労働省予算概算要求の概要

令和4年度厚生労働省予算概算要求の主要事項

令和4年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等要求の概要

令和4年度各部局の概算要求

令和4年度各部局の概算要求

8月31日

 厚生労働省では、令和2年 「雇用動向調査」 の結果を取りまとめ公表しました。
 「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年2回実施しており、今回の結果は、この2回の調査結果を合算し年計として取りまとめたものです。参考:概況全体版

8月27日

自動車運転者を使用する事業場に対する令和2年の監督指導、送検等の状況を公表します

~労働基準関係法令違反が認められたのは、監督指導実施事業場のうち約81%の2,957事業場~

 厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、令和2年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめましたので、公表します。(別紙1参照) 
 厚生労働省では、引き続き、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努め、労働基準関係法令違反の疑いがある事業場に対しては監督指導を実施するなど、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組んでいきます。
 また、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応していきます。

令和2年の監督指導・送検の概要

■ 監督指導を実施した事業場は3,654事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、2,957事業場(80.9%)。また、改善基準告示違反が認められたのは、1,882事業場(51.5%)。
※「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号)(別紙2参照)
 
■ 主な労働基準関係法令違反事項は、(1)労働時間(45.5%)、(2)割増賃金の支払(22.9%)、
(3)休日(3.4%)。
 
■ 主な改善基準告示違反事項は、(1)最大拘束時間(37.1%)、(2)総拘束時間(27.9%)、
(3)休息期間(25.9%)。
 
■ 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは61件。
 

 (別紙1) 自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況(令和2年)[PDF形式:189KB]

(別紙2)「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」について[PDF形式:14KB]

外国人技能実習生の実習実施者に対する令和2年の監督指導、送検等の状況を公表します

~監督指導を行った実習実施者のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは70.8%~

  厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、令和2年に外国人技能実習生(以下「技能実習生」)の実習実施者(技能実習生が在籍している事業場。)に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめましたので、公表します。(別紙参照)

令和2年の監督指導・送検の概要

■ 労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した8,124事業場(実習実施者)のうち5,752事業場(70.8%)。

■ 主な違反事項は、(1)使用する機械等の安全基準(24.3%)、(2)労働時間(15.7%)、(3)割増賃金の支払(15.5%)の順に多かった。

■ 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは32件。

 外国人技能実習制度は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図ることにより、企業などでの人材育成を通じた技能等の母国への移転により国際協力を推進することを目的としています。
 全国の労働局や労働基準監督署は、監理団体および実習実施者に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施者に対しては監督指導を実施し、引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組んでいきます。
 なお、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行い厳正に対応していきます。
【別紙】技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況(令和2年)[PDF形式:456KB]

「令和2年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します

 通報・届出件数、虐待が認められた件数ともに減少、虐待が認められた障害者数(虐待種別)は「経済的虐待」が引き続き最多 厚生労働省は、このたび、「令和2年度使用者による障害者虐待の状況等」を取りまとめましたので、公表します。
 都道府県労働局では、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」(以下「障害者虐待防止法」)に基づき、都道府県などの地方公共団体と連携し、障害者※1を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の防止や、虐待が行われた場合の関係法令に基づく是正指導などに取り組んでいます。
 厚生労働省では、今回の取りまとめ結果を受けて、引き続き、地方公共団体との緊密な連携を図りながら、使用者による障害者虐待の防止のために取り組んでいきます。

【 ポイント 】 
 1 通報・届出のあった事業所数、通報・届出の対象となった障害者数はいずれも前年度と比べ減少
   ・ 通報・届出のあった事業所数1,277事業所(前年度比12.4%減) 
   ・ 通報・届出の対象となった障害者数1,408人 (    同19.1%減)
 2 虐待が認められた事業所数※2 、虐待が認められた障害者数はいずれも前年度と比べ減少。
   ・ 虐待が認められた事業所数 401事業所(前年度比25.0%減)
   ・ 虐待が認められた障害者数 498人  (    同35.4%減)
 3 受けた虐待の種別※3※4では、経済的虐待が419人(80.1%)と最も多く、次いで心理的虐待が
    56人(10.7%)、身体的虐待が24人(4.6%)。

※1 障害者とは、「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害含む)その他心身の機能の障害(以下「障害」と総称する)がある者であって、障害および社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」としており、障害者手帳を取得していない場合も含まれる。(障害者基本法第2条第1号から引用)
※2 障害者虐待が認められた事業所は、届出・通報の時期、内容が異なる場合には、複数計上している。
※3 被虐待者の虐待種別については、重複しているものがある。
※4 虐待の種別については、別添P2「虐待の定義」参照。
・ 詳細はこちらをご覧下さい。
「令和2年度使用者による障害者虐待の状況等」の取りまとめ結果[PDF形式:3.2MB]

8月24日

毎月勤労統計調査令和3年6月分結果確報

毎月勤労統計調査 令和3年6月分結果確報

8月23日

派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令

 標記について、東京労働局から別添のとおり行政処分を実施し、当該処分に係る発表を行った旨の連絡がありましたので、配布いたします。なお、別添は、東京労働局が配布した資料です。

「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」について

 厚生労働省は、「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」の第1回目の申請を9月10日(金)まで受け付けています。この認定制度は、人材不足が特に顕著な医療・介護・保育分野の職業紹介事業について、紹介手数料額や採用後の早期離職などの諸事案への対応として創設したものです。
 本制度を通じ、当該分野における適正な有料職業紹介事業者を「見える化」し、当該分野の求人者が、職業紹介事業者の利用に際して、サービスの内容や品質、その費用等を予め把握し、適正な事業者を選択できるようになることが期待されます。
■申請対象
有料の職業紹介事業を行っている事業者の方 
■申請条件
認定申請する分野の施設に対して、以下対象職種の少なくとも1つ以上の職種について、直近の過去2年度連続で、年間5件以上の入職実績(無期雇用)があることが必要です。 
〈対象職種〉
⚫医療分野   医師、看護職、リハビリテーション専門職、医療技術者、薬剤師、歯科医師、歯科衛生士、看護助手・歯科助手、栄養士・管理栄養士
⚫介護分野   介護職、リハビリテーション専門職、介護支援専門員、生活・支援相談員、機能訓練指導員、栄養士・管理栄養士、医師、看護職
⚫保育分野  保育士
■申請受付期間
 令和3年8月16日(月)から令和3年9月10日(金)までです。
 来年2月頃に第2回目の申請受付を予定しています。 
■認定事業者公表時期
 令和3年11月中旬頃を予定しています。 
■審査料
 1分野の申請につき10万円(税別)となります。
 複数分野を申請する場合の審査料は申請先までご照会ください。 
■認定制度の概要など詳細はこちら
 「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」
(委託事業者ホームページ)
https://www.jesra.or.jp/tekiseinintei 
■申請先
 厚生労働省委託事業「医療・介護・保育分野等における職業紹介事業の適正化に関する協議会」受託運営事務局 
一般社団法人 日本人材紹介事業協会(委託先)
電話 03(5408)5454 ※受付 平日10:00~17:00
E-Mail  info@jesra.or.jp

報道発表資料

8月20日

長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果を公表します

 厚生労働省では、このたび、令和2年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめましたので、監督指導事例と共に公表します。
 この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
 対象となった24,042事業場のうち、8,904事業場(37.0%)で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、2,982事業場(違法な時間外労働があったもののうち33.5%)でした。
 厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行います。令和2年4月から令和3年3月までの監督指導結果のポイント

  1. (1)監督指導の実施事業場:24,042事業場
  2. (2)主な違反内容[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
    1. 1違法な時間外労働があったもの:8,904事業場(37.0%)
      うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
      月80時間を超えるもの:2,982事業場(33.5%)
      うち、月100時間を超えるもの:1,878事業場(21.1%)
      うち、月150時間を超えるもの:419事業場( 4.7%)
      うち、月200時間を超えるもの:93事業場( 1.0%)
    2. 2賃金不払残業があったもの:1,551事業場(6.5%)
    3. 3過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:4,628事業場(19.2%)
  3. (3)主な健康障害防止に関する指導の状況[(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
    1. 1過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:9,676事業場(40.2%)
    2. 2労働時間の把握が不適正なため指導したもの:4,301事業場(17.9%)

8月17日

10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

(注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。
 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、緊急事態措置区域として7府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、9月末までとしている現在の助成内容を11月末まで継続することとする予定です(別紙)。
 12月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)」に基づき、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していくこととし、具体的な助成内容を検討の上、10月中に改めてお知らせします。
 (なお、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金については、本年7月30日公表のとおり、年末までは、特に業況の厳しい企業への配慮を継続するとともに、助成率については原則的な措置を含めてリーマンショック時(中小企業:4/5[9/10]、大企業:2/3[3/4](※1))以上を確保する予定です。)(※1)[ ]内は、解雇等を行わない場合。
 別紙[PDF形式:120KB]
参考1 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
コールセンター 0120-60-3999 受付時間9:00~21:00 土日・祝日含む
参考2 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
コールセンター 0120-221-276 受付時間 月~金8:30~20:00/土日祝8:30~17:15

8月13日

技能検定「眼鏡作製職種」を新設しました

~令和4年度から「眼鏡作製」の技能に関する新しい技能検定試験が始まります~

 厚生労働省は、このたび、「職業能力開発促進法施行規則」および「職業能力開発促進法第47条第1項に規定する指定試験機関の指定に関する省令」の一部を改正し、「技能検定」の職種に「眼鏡作製職種」を新設しました。また、これに伴い、試験業務を行う指定試験機関として、「公益社団法人日本眼鏡技術者協会」を指定しましたので、公表します。
 技能検定「眼鏡作製職種」の新設は、多様化・高度化する顧客のニーズに伴い、「適切な診断・治療」と「適切な眼鏡作製」の双方の実現に向けて、眼鏡技術者が眼科専門医と連携しつつ、国民により良い眼鏡を提供し、目の健康を守れるよう、眼鏡作製の技能を高めていくことを目的としています。【概要】「技能検定」
(※1)の職種に「眼鏡作製職種」
(※2)を新設適切な眼鏡作製を行うにあたり必要な技能及び知識を検定対象とし、複数等級(1級及び2級)による試験を令和4年度から実施試験業務は、指定試験機関として、「公益社団法人日本眼鏡技術者協会」が行う
(別添資料)技能検定「眼鏡作製職種」の職種新設について[PDF形式:171KB]
(※1)「技能検定」とは、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に基づき、労働者の技能と地位の向上を図ることを目的として、労働者の有する技能・知識の程度を検定し、これを公証する国家検定制度。合格した者は 「技能士」と称することができる。
(※2)「眼鏡作製職種」とは、眼科専門医との連携を含め、眼鏡を必要とする顧客が視力補正用眼鏡等を選択し購入する際に、眼鏡店において行われる、視力の測定、レンズ加工、フレームのフィッティング等の業務に従事する職種。

令和3年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します

~賃上げ額は5,854円、賃上げ率は1.86%~
 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。
 このたび、令和3年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お知らせします。
 【集計対象】
 妥結額(定期昇給込みの賃上げ額)などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業343社。
【集計結果】
平均妥結額は5,854円で、前年(6,286円)に比べ432円の減。
また、現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃上げ率は1.86%で、前年(2.00%)に比べ0.14ポイントの減。(第1表・第2表)

全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました

~答申での全国加重平均額は昨年度から28円引上げの930円~
 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和3年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は別紙のとおりです。
 これは、7月16日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。
 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。 

令和3年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント

8月6日

「労災保険制度における特別加入制度の対象範囲の拡大 」を検討するにあたり、国民の皆さまから提案・意見を募集します

~募集期間:8月6日(金)~9月17日(金)~
 厚生労働省は、このたび、「労災保険制度における特別加入制度」の対象範囲のさらなる拡大を検討するにあたり、国民の皆さまから提案・意見を募集します。募集期間は、8月6日(金)から9月17日(金)までです。
 働き方が多様化し、雇用類似の働き方も拡大する中、フリーランスとして働く人の保護のため、セーフティネットの強化が求められています。
 厚生労働省では、このような社会経済情勢の変化を踏まえ、労災保険における特別加入制度の対象範囲を拡大してきています。令和3年4月から、芸能従事者、アニメーション制作従事者、柔道整復師、創業支援等措置に基づく事業を行う高年齢者を対象に追加し、令和3年9月からは自転車配達員、ITフリーランスを対象に追加する予定です。
 今回の提案・意見募集に関する詳細は、以下および添付の資料をご確認ください。 
■ 募集概要:添付の募集要項をご参照ください
■ 募集期間:8月6日(金)~9月17日(金)
■ 応募先  :以下のURLからウェブ専用フォームにアクセスし、必要事項をご入力の上、ご応募ください。
■ URL  :https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/0806 
「特別加入制度とは」
 労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人に任意で加入を認めている制度であり、特別加入の手続きなどは特別加入団体を通じて行います。
 この特別加入団体は、特別加入制度への加入・脱退や保険料の納付を始めとする労災保険事務を担うにとどまらず、そもそも労働災害が起きないようにするために災害防止措置を講ずる重要な団体として、制度上位置づけられています。 
<その他 参考> 
・特別加入制度に係るリーフレット等
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu.html 
・労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会における関連資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126970.html 
・令和3年4月1日から対象が拡大された職種について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu_r3.4.1.html 
 
募集要項 「労災保険制度における特別加入制度の対象範囲の拡大」に係る提案・意見に関する募集要項
別添1  労災保険特別加入制度について
別添2  労災保険の特別加入制度の拡大について

「第16回若年者ものづくり競技大会」の入賞者が決定しました

 厚生労働省と中央職業能力開発協会は、本日、「第16回若年者ものづくり競技大会」の入賞者を決定しましたので、別紙のとおり公表します。
 この大会は、令和3年8月4日(水)と5日(木)の両日(一部の職種は先行して開催)、愛媛国際貿易センター(アイテムえひめ)を主会場として、職業能力開発施設や工業高等学校などで技能を習得中の若年者330名が、全15職種でものづくり技能を競ったものです。
 各競技職種の入賞者123名に、主催者賞として賞状とメダルを授与するほか、各競技職種の金賞に輝いた入賞者17名には、厚生労働大臣賞として盾を併せて授与します。
 厚生労働省は、今後も、この大会や今年12月17日(金)から20日(月)まで東京都で開催される「第59回技能五輪全国大会」の実施などを通じて、ものづくりの魅力を発信し、若年技能者の確保・育成を図っていきます。
第16回若年者ものづくり競技大会 入賞者一覧

毎月勤労統計調査令和3年6月分結果速報

毎月勤労統計調査 令和3年6月分結果速報
報道発表資料

「職場の健康診断実施強化月間」について

 厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底していただくことを促すため、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。 
 事業者の皆様におかれましては、別添資料を参考に、自身の事業場における健康診断の実施状況等をご確認いただき、適切な実施にご協力くださいますようお願いします。
別添
【別添1】9月は「職場の健康診断実施強化月間」です!(リーフレット)
【別添2】「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について(通知)

8月4日

特定一般教育訓練の指定講座を公表しました(令和3年10月1日付け指定)

~令和3年10月1日付け新規指定講座は49講座に~
 厚生労働省は、教育訓練給付※1の対象となる「特定一般教育訓練」の令和3年10月1日付け指定講座を決定しました。
 今回、新規に指定する講座は、介護職員初任者研修、大型自動車第一種免許などの業務独占資格等の取得を目標とする課程など計49講座です。
 また、働きながら学びやすくする観点から、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っているところであり、オンライン講座※2は5講座、夜間講座は29講座、土日講座は35講座をそれぞれ新たに指定しました。
 特定一般教育訓練給付の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、令和3年10月1日時点で484講座となります。
※1 「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、訓練経費の一部を雇用保険により給付するものです。
 そのうち「特定一般教育訓練給付」は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続を行うことで、受講修了後、受講費用の40%(上限20万円)を支給するものです。
※2 通信制の講座のうち、一部又は全部をe-ラーニングにより実施するもの。
【特定一般教育訓練指定講座】
○ 令和3年10月1日付け指定講座                       新規49講座

○ 令和3年10月1日時点の給付対象講座数               484講座
   (令和3年10月1日までの累計新規指定講座数         524講座)

[類型別内訳]※以下( )内の数は令和3年10月1日時点の給付対象講座数

1 業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格の取得を目標とする養成課程
  又はこれらの資格の取得を目標とする課程
 (介護職員初任者研修、大型自動車第一種免許、介護支援専門員など)
43講座(467講座)
2 一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程
 (基本情報技術者試験など)
0講座(4講座)
3 短時間の職業実践力育成プログラム及びキャリア形成促進プログラム
 (特別の課程(保健)、特別の課程(社会科学・社会)など)
6講座(13講座)

[実施方法別内訳]※以下( )内の数は令和3年10月1日時点の給付対象講座数

1 通学制※138講座(365講座)
(1)平日昼間に実施される講座35講座(307講座)
(2)平日夜間に実施される講座29講座(240講座)
(3)土日に実施される講座35講座(308講座)
2 通信制11講座(119講座)
(1)通信※26講座(80講座)
(2)一部e-ラーニング2講座(16講座)
(3)e-ラーニングのみ3講座(23講座)

※1 通学制の(1)~(3)は重複するものがあるため、講座数の合計は一致しない。
※2 教材の発送や添削指導等を郵送により行う、いわゆる通信教育(インターネット等を用いないもの)。

【別添1】特定一般教育訓練 新規指定講座一覧(令和3年10月1日付け)
【別添2】目標資格等別・都道府県別 特定一般教育訓練指定状況(令和3年10月1日時点)
【別添3】特定一般教育訓練給付制度の活用の流れ
【別添4】特定一般教育訓練給付制度のご案内
【別添5】教育訓練給付の拡充について
【別添6】教育訓練給付制度のご案内(労働者の方向け)
【別添7】教育訓練給付制度のご案内(教育訓練施設の方向け)

【参考】
■講座の受講を検討している皆さまへの情報
 この制度を利用するに当たっては、一定の支給要件を満たす必要があります。詳細は、以下のURLに掲載される教育訓練給付金についてのリーフレットをご確認ください。
[教育訓練給付制度]
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

 また、給付の対象となる特定一般教育訓練は、以下のURL掲載の講座検索システムで検索することができますので、ご活用ください。
[教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム]
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form

■教育訓練実施者の皆さまへの情報
 次回(令和4年4月指定)の講座指定申請の受付は、10月上旬から11月上旬頃に実施する予定です。詳細は、以下のURLに掲載します。
[教育訓練給付の講座指定について]
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_00001.html
[特定一般教育訓練の講座申請手続について]
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/kyouiku/03_00003.html

専門実践教育訓練の指定講座を公表しました(令和3年10月1日付け指定)

~令和3年10月1日付け新規指定講座は164講座に~
 厚生労働省は、教育訓練給付※1の対象となる「専門実践教育訓練」の令和3年10月1日付け指定講座を決定しました。
 今回、新規に指定する講座は、デジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を行う第四次産業革命スキル習得講座や、介護福祉士、看護師などの資格取得を目標とする養成課程など計164講座です。また、働きながら学びやすくする観点から、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っているところであり、オンライン講座※2は26講座、夜間講座は13講座、土日講座は10講座をそれぞれ新たに指定しました。専門実践教育訓練給付の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、令和3年10月1日時点で2,584講座となります。
※1 「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、訓練経費の一部を雇用保険により給付するものです。そのうち「専門実践教育訓練給付」は、中長期的なキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続を行うことで、受講費用の50%(年間上限40万円)を6か月ごとに支給するものです。また、訓練修了後1年以内に資格などを取得し、就職などをした場合には、受講費用の20%(年間上限16万円)を追加支給します。
※2 通信制の講座のうち、一部又は全部をe-ラーニングにより実施するもの。
【専門実践教育訓練指定講座】
○ 令和3年10月1日付け指定講座                       新規164講座
                            (再指定205講座※1
○ 令和3年10月1日時点の給付対象講座数               2,584講座
   (令和3年10月1日までの累計新規指定講座数         4,266講座※2
※1 令和3年9月末で3年間の指定期間を満了する講座のうち、再指定を受けた講座の数。
※2 平成29年4月の給付対象講座と平成29年10月以降当期までに新規指定された講座の総数。
[類型別内訳]※以下( )内の数は令和3年10月1日時点の給付対象講座数

1 業務独占資格又は名称独占資格の取得を目標とする養成課程
 (介護福祉士、看護師、美容師、社会福祉士、歯科衛生士、保育士など)
102講座(1,579講座)
2 専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラム
 (商業実務、衛生関係など)
29講座(690講座)
3 専門職学位課程
 (ビジネス・MOT、教職大学院、法科大学院など)
0講座(91講座)
4 大学等の職業実践力育成プログラム
 (特別の課程(保健)、正規課程(社会科学・社会)など)
11講座(136講座)
5 一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程
 (シスコ技術者認定CCNPなど)
0講座(3講座)
6 第四次産業革命スキル習得講座
 (AI、データサイエンス、セキュリティなど)
22講座(85講座)
7 専門職大学等の課程0講座(0講座)

[実施方法別内訳]※以下( )内の数は令和3年10月1日時点の給付対象講座数

1 通学制※1127講座(2,077講座)
(1)平日昼間に実施される講座114講座(1,839講座)
(2)平日夜間に実施される講座13講座(232講座)
(3)土日に実施される講座10講座(181講座)
2 通信制37講座(507講座)
(1)通信※211講座(296講座)
(2)一部e-ラーニング12講座(121講座)
(3)e-ラーニングのみ14講座(90講座)

※1 通学制の(1)~(3)は重複するものがあるため、講座数の合計は一致しない。
※2 教材の発送や添削指導等を郵送により行う、いわゆる通信教育(インターネット等を用いないもの)。

【別添1】専門実践教育訓練 新規指定講座一覧(令和3年10月1日付け)
【別添2】目標資格等別・都道府県別 専門実践教育訓練指定状況(令和3年10月1日時点)
【別添3】専門実践教育訓練給付制度の活用の流れ
【別添4】専門実践教育訓練給付制度のご案内
【別添5】教育訓練給付制度のご案内(労働者の方向け)
【別添6】教育訓練給付制度のご案内(教育訓練施設の方向け)

【参考】
■講座の受講を検討している皆さまへの情報
 この制度を利用するに当たっては、一定の支給要件を満たす必要があります。詳細は、以下のURLに掲載される教育訓練給付金についてのリーフレットをご確認ください。
[教育訓練給付制度]
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

 また、給付の対象となる専門実践教育訓練は、以下のURL掲載の講座検索システムで検索することができますので、ご活用ください。
[教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム]
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form

■教育訓練実施者の皆さまへの情報
 次回(令和4年4月指定)の講座指定申請の受付は、10月上旬から11月上旬頃に実施する予定です。詳細は、以下のURLに掲載します。
[教育訓練給付の講座指定について]
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_00001.html
[専門実践教育訓練の講座申請手続について]
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/kyouiku/03_00004.html

8月2日

令和2年度雇用均等基本調査

 令和2年度雇用均等基本調査」結果を公表します
~女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表~
 厚生労働省は、このたび、「令和2年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。令和2年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和2年10月1日現在の状況を調査しました。

報道用発表資料

概要 全体版

7月30日

コロナ禍における最低賃金引上げを踏まえた雇用維持への支援について(雇用調整助成金等による対応)

(注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって特に厳しい業況にある中小企業等による雇用維持のための取組の継続を促す観点から、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の特例措置について、以下の対応をとる予定です。


(1)雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について、年末までは、特に業況の厳しい企業への配慮を継続するとともに、助成率については原則的な措置を含めてリーマンショック時(中小企業:4/5[9/10]、大企業:2/3[3/4](※1))以上を確保する予定です(※2)。なお、10 月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、8月中に改めてお知らせします。

(※1)[ ]内は、解雇等を行わない場合

(※2)上限額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」(令和3年6月18 日閣議決定)における「雇用調整助成金の特例措置等については、引き続き、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していく」との方針に従って対応。


(2)業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、地域別最低賃金が引き上がる本年10 月から12 月までの3か月間、休業規模要件を問わずに支給する予定です。その概要は、別紙のとおりです。
 

(参考) 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
コールセンター 0120-60-3999 受付時間9:00~21:00 土日・祝日含む

「令和2年度雇用均等基本調査」結果を公表します ~女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表~

  厚生労働省は、「令和2年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめ公表しました。
 「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しているものです。令和2年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和2年10月1日現在の状況を調査したものです。

【企業調査 結果のポイント】(カッコ内の数値は各設問における前回調査の結果)
■女性管理職を有する企業割合(P4) 係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は13.1%(令和元年度11.0%)、課長相当職ありの企業は20.8%(同18.4%)、係長相当職ありの企業は22.6%(同19.5%)となっている。
■管理職に占める女性の割合(P5) 管理職に占める女性の割合は、部長相当職では8.4%(令和元年度6.9%)、課長相当職では10.8%(同10.9%)、係長相当職では18.7%(同17.1%)となっている。 【事業所調査 結果のポイント】
■育児休業取得者の割合(P17)女性 : 81.6% (令和元年度83.0%) 男性 : 12.65% (令和元年度7.48%)

調査結果の概要(全体)

令和2年「労働争議統計調査」の結果

令和2年「労働争議統計調査」の結果

 労働争議について、総争議件数は前年に次いで過去2番目に低く、行為参加人員は過去最少~厚生労働省では、このほど、令和2年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。この調査は、我が国における労働争議の実態を明らかにすることを目的に、労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などを調査しています。本調査では、対象となる労働争議(労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争)を「総争議」といい、争議行為が現実に発生した「争議行為を伴う争議」と解決のために労働委員会等第三者が関与した「争議行為を伴わない争議」とに大別しています。

令和2年労働争議統計調査の概況

日本バイオアッセイ研究センターにおける試験方法に関する手順書からの逸脱行為に対する検討会の報告書等について

 令和3年3月5日付けの報道発表にて、化学物質等の発がん性等を調査するための動物試験を実施している(独)労働者健康安全機構の日本バイオアッセイ研究センターにおいて、試験方法に関する手順書から逸脱する行為が行われていた事実が確認されたことを受けて令和3年4月に設置した、日本バイオアッセイ研究センターにおける試験手順書からの逸脱行為事案に関する検討会(以下「逸脱行為事案検討会」という。)において、別添1のとおり報告書がまとまり、併せて、日本バイオアッセイ研究センターにおける試験手順書からの逸脱行為事案による規制等への影響評価に関する検討会(以下「規制影響評価検討会」という。)においても別添2のとおり報告書がまとまりましたので、公表します。
 逸脱行為事案検討会報告書では、逸脱行為の認定、発生原因の調査及び再発防止策の提言、規制影響評価検討会報告書では、逸脱行為が行われた可能性のある試験について、再評価を行った結果、評価を変更する必要はないこと等についてとりまとめられています。

 また、別添1の報告書を踏まえ、(独)労働者健康安全機構に対して、別添3の概要のとおり指導を行いましたので、併せてお知らせします。

別添1 日本バイオアッセイ研究センターにおける試験手順書からの逸脱行為事案に関する検討会 報告書[PDF形式:1223KB]

別添2 日本バイオアッセイ研究センターにおける試験手順書からの逸脱行為による規制等への影響評価に関する検討会 報告書[PDF形式:4,082KB]

別添3 日本バイオアッセイ研究センターにおける試験手順書からの逸脱行為事案に関する検討会報告書を踏まえた対応について

「令和3年版厚生労働白書」を公表します~第1部のテーマは「新型コロナウイルス感染症と社会保障」~

  「令和3年版厚生労働白書」を公表します

厚生労働省は、閣議で「令和3年版厚生労働白書」(令和2年度厚生労働行政年次報告)を報告し公表しました。

 「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめており、令和3年版は、平成13年(2001年)の「厚生労働白書」発刊から数えて20冊目となります。

 令和3年版厚生労働白書は2部構成となっています。その年ごとのテーマを設定している第1部では「新型コロナウイルス感染症と社会保障」と題し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国民生活への影響やその対応について分析を行うとともに、社会的危機における社会保障の役割や課題について考察しました。

 厚生労働省では、この白書が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という事態において社会保障が果たした役割について理解を深めるとともに、今後の社会的危機への備えについて考える一助となることを願っています。

「令和3年版 厚生労働白書」概要


【第1部】テーマ「新型コロナウイルス感染症と社会保障」
 社会的危機における社会保障の役割について、このたびの感染拡大への対応を通じて見えてきた以下の5つの課題について論じ、今後これらの課題への対応により、セーフティネットの重層化を図ることの重要性を指摘しています。
 ①危機に強い医療・福祉現場、②社会保障におけるデジタル技術の実装化、
 ③多様な働き方を支えるセーフティネット、④性差によって負担に偏りが生じない社会  
 づくり、⑤孤独・孤立を防ぎ、つながり・支え合うための新たなアプローチ

【第2部】テーマ「現下の政策課題への対応」
 子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。(令和2年度分を掲載。) 

※「令和3年版厚生労働白書」は、厚生労働省のホームページにある「統計情報・白書」のページ(https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/)からダウンロードできるほか、全国の政府刊行物センターなどで購入できます。 

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定されました~働き方の変化等を踏まえた過労死等防止対策を推進~

 厚生労働省では、昨年11月から今年5月にかけて4回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(以下、「大綱」という。)の見直し案をまとめました。本日、大綱の変更が、閣議決定された。
 大綱は、「過労死等防止対策推進法」(平成26年法律第100号)に基づき、おおむね今後3年間における取組について定めるものであり、平成30年に続き、2回目の変更になります。
 厚生労働省は、この新たな大綱に基づき、関係省庁等と連携しながら、過労死ゼロを目指し、国民が健康に働き続けることのできる充実した社会の実現に向けて、さまざまな対策に引き続き取り組んでいきます。

【新たな大綱に定めた過労死等防止対策の主な取組等】

1. 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応や働き方の変化を踏まえた過労死等防止対策の取組を進めること。
2. 新しい働き方であるテレワーク、副業・兼業、フリーランスについて、ガイドラインの周知などにより、過重労働にならないよう企業を啓発していくこと。
3. 調査研究について、重点業種等※に加え、新しい働き方や社会情勢の変化に応じた対象を追加すること。また、これまでの調査研究成果を活用した過労死等防止対策のチェックリストを開発すること。

 ※自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界
4. 過労死で親を亡くした遺児の健全な成長をサポートするための相談対応を実施すること。
5. 大綱の数値目標で、変更前の大綱に定められた「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」や勤務間インターバル制度の周知、導入に関する目標などを更新する。なお、公務員についても目標の趣旨を踏まえて必要な取組を推進すること。

【別添資料】

7月28日

雇用保険の基本手当日額の変更~8月1日(日)から開始~

 厚生労働省は、8月1日(日)から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1 日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
 今回の変更は、令和2 年度の平均給与額が令和元年度と比べて約1.22%下落したこと及び最低賃金日額の適用に伴うものです。なお、平均給与額については、「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額(再集計値として公表されているものと同様の統計的手法により再集計された額に係る毎月勤労統計の値)を用いています。具体的な変更内容は以下のとおりです。
【具体的な変更内容】
1  基本手当日額の最高額の引下げ
   基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
 (1) 60 歳以上65 歳未満 7,186 円 → 7,096 円(-90 円)
 (2) 45 歳以上60 歳未満 8,370 円 → 8,265 円(-105 円)
 (3) 30 歳以上45 歳未満 7,605 円 → 7,510 円(-95 円)
 (4) 30 歳未満         6,845 円 → 6,760 円(-85 円)
2  基本手当日額の最低額の引上げ
   2,059 円 → 2,061 円(+2 円)
※ 基本手当日額の算定基礎となる賃金日額の最高額、最低額等について、毎年度の平均給与額の変動に応じて変更していますが、これにより変更した最低額が、最低賃金日額(地域別最低賃金の全国加重平均額に20 を乗じて7で除して得た額)を下回る場合は、最低賃金日額を最低額とすることとされています(雇用保険法第18 条第3項)。
 令和3年8月1日以降の基本手当日額の最低額については、最低賃金日額に、基本手当の給付率80%を乗じて計算しています。
   (計算式)
  902 円(令和3年4月1日時点での地域別最低賃金の全国加重平均額)×20÷7×0.8=2,061 円
     変更の詳細については別添資料をご覧ください。

 雇用保険の基本手当日額の変更

7月27日

「業務改善助成金」の特例的な要件の緩和・拡充を8月から行います

 厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度を設けています。このたび、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対して、8月1日から、対象人数の拡大や助成上限額の引き上げを行います。また、助成対象となる設備投資の範囲の拡大や、45円コースの新設・同一年度内の複数回申請を可能にするなど、使い勝手の向上を図ります。

 この制度では、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者の皆さまにその設備投資などに要した費用の一部を助成しています。
 また、ホームページの中に、制度の概要や申請手続きなどを解説した動画を掲載する予定です。

【助成金制度の詳細はこちら】
 [2]業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

【添付資料】
(別紙)最低賃金の引上げ中小企業支援策拡充について [ PDF – 429KB ]

技能実習法に基づく行政処分等を行いました

 法務省と厚生労働省は、令和3年7月27日付けで、九州国際交流協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。また、同日付けで、アーバン協同組合、越前町漁業協同組合及び協同組合クリエイトヒットに改善命令を行いました。
 さらに、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、相川和哉、株式会社イクタ、エポックインターナショナル株式会社、株式会社MYコミュニケーションズ、株式会社カンケン、北九州信和有限会社、有限会社草場工業所、株式会社コクシン、有限会社鈴木牧場、株式会社セラヴィリゾート泉郷、滝上産業株式会社、有限会社タナカソーイング、中西和博、株式会社長谷川萬治商店、株式会社フジミヤ、株式会社平和美装、丸七製茶株式会社、山崎工業株式会社及び山二興業株式会社に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。詳細は、下記のとおりです。

記 

<監理団体の許可の取消しと改善命令の内容(詳細は別紙1から別紙4)>
1 監理団体の許可の取消しを行った監理団体
  九州国際交流協同組合(代表理事 山口 德雄)
 
2 改善命令を行った監理団体
 ⑴アーバン協同組合(代表理事 櫻井 健司)
 ⑵越前町漁業協同組合(代表理事 小林 利幸)
 ⑶協同組合クリエイトヒット(代表理事 岡崎 亨)
 
3 処分内容
 [1に対する処分内容]
 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第37条第1項第  
 2号及び第5号の規定に基づき、令和3年7月27日をもって監理団体の許可を取り消すこと。
 [2⑴、⑵、⑶に対する処分内容]
 技能実習法第36条第1項の規定に基づき、令和3年7月27日をもって必要な措置をとるべきことについて改善命令を行ったこと。

<技能実習計画の認定の取消しの内容(詳細は別紙5から別紙23)>
4 技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
 ⑴相川 和哉
 ⑵株式会社イクタ(代表取締役 石川 芳文、代表取締役 宮田 浩史)
 ⑶エポックインターナショナル株式会社(代表取締役 平内 國俊)
 ⑷株式会社MYコミュニケーションズ(代表取締役 須田 哲司、代表取締役 榎本 直輝)
 ⑸株式会社カンケン(代表取締役 石川 利勝)
 ⑹北九州信和有限会社(代表取締役 成田 和重)
 ⑺有限会社草場工業所(代表取締役 草場 憲雄)
 ⑻株式会社コクシン(代表取締役 中村 直司)
 ⑼有限会社鈴木牧場(代表取締役 鈴木 康弘)
 ⑽株式会社セラヴィリゾート泉郷(代表取締役 浜口 憲一)
 ⑾滝上産業株式会社(代表取締役 小野 博實)
 ⑿有限会社タナカソーイング(代表取締役 田中 雅人)
 ⒀中西 和博
 ⒁株式会社長谷川萬治商店(代表取締役 長谷川 健司、代表取締役 長谷川 泰治)
 ⒂株式会社フジミヤ(代表取締役 可児 尚義、代表取締役 可児 定久)
 ⒃株式会社平和美装(代表取締役 斉藤 由昭)
 ⒄丸七製茶株式会社(代表取締役 鈴木 成彦)
 ⒅山崎工業株式会社(代表取締役 山崎 章)
 ⒆山二興業株式会社(代表取締役 鈴木 仁美)
 
5 処分等内容
 [4⑴、⑵、⑼、⒄に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第1号の規定に基づき、令和3年7月27日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [4⑶、⑺、⑻、⑽、⑿、⒃、⒆に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第3号の規定に基づき、令和3年7月27日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [4⑷、⑸、⑹、⑾、⒁、⒅に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第3号及び第7号の規定に基づき、令和3年7月27日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [4⒀に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第2号の規定に基づき、令和3年7月27日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [4⒂に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第7号の規定に基づき、令和3年7月27日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

毎月勤労統計調査 令和3年5月分結果確報

 毎月勤労統計調査 令和3年5月分結果確報

○現金給与総額は273,915円(1.9%増)となった。うち一般労働者が353,189円(2.1%増)、パートタイム 労働者が95,798円(3.1%増)となり、パートタイム労働者比率が30.80%(0.56ポイント上昇)となった。 なお、一般労働者の所定内給与は312,905円(0.8%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は 1,229円(4.3%減)となった。
○共通事業所による現金給与総額は2.5%増となった。 うち一般労働者が2.4%増、パートタイム労働者が4.0%増となった。
○就業形態計の所定外労働時間は9.2時間(27.6%増)となった。

7月26日

第16回「若年者ものづくり競技大会」(愛媛県)を8月4日・5日に開催します

~ 大会の様子はオンラインでLIVE配信。四国地区では初の開催 ~

 厚生労働省と中央職業能力開発協会は、ものづくり技能を競う「第16回若年者ものづくり競技大会」を、令和3年8月4日(水)と5日(木)の両日、愛媛国際貿易センター(アイテムえひめ)など4会場で、新型コロナウイルス感染対策に万全を期して開催※1します。
※1 一部の職種は8月1日(日)から先行開催。詳細は別紙1参照。

 「若年者ものづくり競技大会」は、職業能力開発施設、工業高等学校などで技能を習得中の若年者(原則として20歳以下の未就業者)が、同世代の若者と競うことを通じて、技能に対する意識を高め、一人前の技能者になること、さらにはものづくり分野への就業を促進することを目的としています。

 競技は、機械・電子・情報工学を融合した新しいものづくり職種の「メカトロニクス」、工作機械で金属を加工する技能を競う「旋盤」や「フライス盤」、木造建築物の墨付け・加工・建方(たてかた)などを行う「建築大工」など15職種で行われ、330人の選手が参加します※2
※2 競技職種、競技職種別の選手数については別紙2参照。

 大会の様子は、専用Webサイト上(https://worldskills.jp/)でLIVE配信し、成績は8月6日(金)14時に厚生労働省のホームページで公表予定です。

 なお、来年度の第17回大会は、令和4年7月27日(水)と28日(木)に(開催県は広島県で調整中)、また、今年12月には「第59回技能五輪全国大会」を東京都にて開催する予定です。
 【第14回大会の様子 ※第15回大会は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止】 

 ◆自動車整備職種の競技                ◆建築大工職種の競技
 【「若年者ものづくり競技大会」開催会場・日程】

会場➀:愛媛国際貿易センター[アイテムえひめ](愛媛県松山市大可賀2-1-28)
    8月4日(水): 集合・受付
     競技(ウェブデザイン、業務用ITソフトウェア・ソリューションズ、
    グラフィックデ ザイン、ロボットソフト組込み)
                5日(木): 競技(メカトロニクス、電子回路組立て、電気工事、
      ITネットワークシステム管理、ウェブデザイン、
     業務用ITソフトウェア・ソリューションズ、グラフィックデザイン、
     ロボットソフト組込み、造園)

会場➁:愛媛県武道館(愛媛県松山市市坪西町551)
    8月5日(木): 競技(機械製図(CAD)、木材加工、建築大工)

会場➂:愛媛職業能力開発促進センター[ポリテクセンター愛媛](愛媛県松山市西垣生町2184)
    8月1日(日): 集合・受付(フライス盤)
            2日(月): 集合・受付(旋盤)
             競技(フライス盤)
      3日(火): 集合・受付
             競技(旋盤、フライス盤)
      4日(水): 集合・受付
             競技(旋盤、フライス盤)
      5日(木): 競技、デモンストレーション(旋盤、フライス盤)

会場➃:日産愛媛自動車大学校(愛媛県松山市宮西2-8-27)
    8月4日(水): 競技(自動車整備)
      5日(木): 競技(自動車整備)

専用サイト https://worldskills.jp/ ※競技をLIVE配信
 
【成績発表】
令和3年8月6日(金):厚生労働省・中央職業能力開発協会のホームページで公表予定

*1 詳細は、中央職業能力開発協会のホームページをご覧ください。 
*2 技能五輪全国大会とは…青年技能者が日頃の鍛錬の成果を競い合うことで、若年層の技能向上を図る大会です。また、広く国民に技能の重要性・必要性をアピールし、技能を尊重する気運の醸成に役立てることを目的に毎年開催されています。競技職種の数は約40職種、参加選手は1,200人規模で行われています。

令和3年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します

「見える」安全活動の創意工夫事例を募集(8月2日~9月30日)

 厚生労働省では本年8月2日から、労働災害防止に向けた事業場・企業(以下「事業場等」という。)の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票等により優良事例を選ぶ令和3年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します。

 このコンクールは、安全活動に熱心に取り組んでいる事業場等が国民や取引先に注目される運動「あんぜんプロジェクト」の一環として実施するもので、平成23年度より実施しており、今年度で11回目を迎えます。
 応募期間は、8月2日(月)から9月30日(木)までとしており、応募事例は「あんぜんプロジェクト」のホームページに掲載し、11月1日(月)~12月31日(金)の間に実施する投票の結果等に基づいて、優良事例を決定し、令和4年2月下旬に発表する予定です。また、今年度から新たに、優良事例に対する表彰を行う予定です。

 「見える」安全活動とは、危険、有害性について、通常は視覚的に捉えられないものを可視化(見える化)すること、また、それを活用することによる効果的な取組みをいいます。さらに、自社の安全活動を企業価値(安全ブランド)の向上に結びつけ、一層、労働災害防止に向けた機運を高めることも狙いとしています。
 厚生労働省では、本コンクールの実施を通じて、引き続き「労働災害のない職場づくり」に向けて取り組んでいきます。

  1. 1実施スケジュール(予定)
    募集期間:令和3年8月2日(月)~令和3年9月30日(木)
    投票期間:令和3年11月1日(月)~令和3年12月31日(金)
    結果発表:令和4年2月下旬
  2. 2取組事例の応募方法
     「あんぜんプロジェクト」ホームページ上の「『見える』安全活動コンクール」特設ページから、申請書をダウンロードできます。
    詳しくは下記URLから「『見える』安全活動コンクール」特設ページをご覧ください。
    http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/oubo.html
  3. 3取組事例への投票方法
    令和3年11月1日(月)から、「『見える』安全活動コンクール」特設ページ内の「応募作品」ページから誰でも簡単に投票できます(締め切り:令和3年12月31日(金))。
    http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/2021/list.html
  4. 4参考

 あんぜんプロジェクト周知用リーフレット
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/leaflet_2021.pdf

7月21日

令和2年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表します

令和2年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表します

 本調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的とするものです。

7月19日

「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」の報告書を公表します

「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」の報告書を公表します

~化学物質への理解を高め、自律的な管理を基本とする仕組みへの見直し~

 厚生労働省の「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」(座長:城内博 (独)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター長)は、このたび、化学物質管理に関する規制の見直しについて報告書をとりまとめ公表しました。

 現在、国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類に上り、その中には危険性や有害性が不明な物質も少なくなく、法令規制対象外の物質が引き起こす労働災害が頻発しています。
 この課題について、令和元年9月に学識経験者、労使関係者による検討会を設置し、国際的な規制動向も踏まえ、15回にわたり議論を重ね、職場における化学物質等の管理のあり方を検討してきました。

 厚生労働省は、この報告書を受けて、速やかに労働安全衛生法に基づく関係法令の改正の検討を進める方針とのことです。

■報告書のポイント

<基本的な考え方>
 労働者のばく露防止対策等を定めた化学物質規制体系を、化学物質ごとの個別具体的な法令による規制から、以下を原則とする仕組み(自律的な管理)に見直す。
 ●ばく露濃度等の管理基準を定め、危険性・有害性に関する情報の伝達の仕組みを整備・拡
  充する。

 ●事業者はその情報に基づいてリスクアセスメントを行い、ばく露防止のために講ずべき措置
  を自ら選択して実行する


<化学物質の自律的な管理のための実施体制の確立>
 ・化学物質を譲渡・提供する場合のラベル表示・安全データシート(SDS)
 ※1交付を義務づける
  対象を、約2,900物質※2(現在、約700物質)まで拡充する。
 また、これらの物質の製造・取り扱いを行う場合、リスクアセスメントとその結果に基づく措置の実施を義務づける。
  ※1 化学物質の性状、危険有害性、取り扱い上の留意点等を記載したデータシート。国連の定めた国際基準(GHS)に基づき作成される。
  ※2  国によるGHSに基づく危険性・有害性の分類の結果、危険性・有害性の区分がある全
    ての物質
 ・ラベル表示等を義務づける物質のうち、国がばく露限界値(労働者がばく露する濃度の上限
  値)を定める物質は、その濃度以下で管理することを義務づける。
 ・規制対象物質の製造または取り扱いを行うすべての事業場について、化学物質管理者の選
  任の義務づけや職長教育、雇い入れ時と作業内容変更時に教育を行う対象
  業種を拡大する。

<危険有害性情報の伝達強化>
 ・安全データシート(SDS)の内容充実(推奨用途と使用制限の項目追加等)と定期的な更新を義務づける。
 ・事業場内で他の容器に移し替えるときのラベル表示等を義務づける。

<特定化学物質障害予防規則等に基づく個別の規制の柔軟化>
 ・特定化学物質等に関する健康診断を、一定の要件を満たす場合に緩和する。
 ・化学物質の高濃度ばく露作業環境下でのばく露防止措置を強化する。

<がん等の遅発性疾病に関する対策の強化>
 ・がんの集団発生時の報告を義務づける。
 

7月16日

令和2年度「技能検定」の実施状況を公表します

令和2年度「技能検定」の実施状況を公表します
~新型コロナの影響により受検者・合格者ともに減少するも新たに30万人が「技能士」に~

 厚生労働省は、令和2年度「技能検定」の実施状況をまとめましたので、公表します。受検申請者数は71万6,200人、合格者数は29万9,559人となり、ともに前年度と比較して18%弱の減少でした。減少の理由としては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、前期試験を中止したこと(一部は後期試験で実施)などが挙げられます。
 技能検定制度は、働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国が証明するもので、現在130職種で実施しています。この検定に合格した人だけが「技能士」を名乗ることができ、昭和34年度の制度開始から今回の実施までで、延べ約764万人が合格しています。

令和2年度の実施状況の概要

  • 受検申請者数:71万6,200人 前年度比15万5,252人(17.8%)の減少[別添P1-1参照]
  • 合格者数:29万9,559人 前年度比6万4,175人(17.6%)の減少[別添P1-1参照]
  • 合格率:41.8% 前年度(41.7%)とほぼ同水準。[別添P1-1参照]
  • 制度創設当初からの合格者数の累計:763万7,348人 [別添P5-4参照]
  • 職種別で最も受検申請者数が多い職種はファイナンシャル・プランニングで43万5,424人
    [別添P3-3、同4-4参照]
  • 等級別で最も受検申請者数が多い等級は2級(中級相当)で、27万2,778人[別添P2-2(2)参照]
  • 最も受検申請者数が増加した等級は随時2級(中級相当)で、前年度比で7,177人(504.7%)の増加
    [別添P1-1参照]

(別添資料)令和2年度「技能検定」実施状況[PDF形式:957KB]

※技能検定関連の情報は、ポータルサイト「技のとびら」でご覧いただけます。
https://waza.mhlw.go.jp/

「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を公表します

 厚生労働省の「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」(座長:大阪大学 大学院 教授 磯 博康)は、脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する報告書を取りまとめましたので公表しました。

 厚生労働省では、この報告書を受け、速やかに脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、業務により脳・心臓疾患を発症された方に対して、適正な労災補償を行っていくとしています。
 

報告書のポイント
■業務の過重性の評価について「長期間にわたる疲労の蓄積」と「発症に近接した時期の急性の負荷」が発症に影響を及ぼすとする現行基準の考え方は妥当
■「長期間にわたる疲労の蓄積」(「長期間の過重業務」)について、現行基準に加えて
・労働時間のみで業務と発症との関連性が強いと認められる水準には至らないがこれに近い時間外労働が認められ、これに加えて一定の労働時間以外の負荷が認められるときには、業務と発症との関連性が強いと評価できることを明示
・労働時間以外の負荷要因として、「休日のない連続勤務」、「勤務間インターバルが短い勤務」及び「身体的負荷を伴う業務」を新たに規定し、他の負荷要因も整理■「発症に近接した時期の急性の負荷」(「異常な出来事」と「短期間の過重業務」)について
・業務と発症との関連性が強いと判断できる場合を明確化
■認定基準の対象疾病に、「重篤な心不全」を追加

添付資料

「令和3年版 労働経済の分析」を公表します

「令和3年版 労働経済の分析」を公表します
~分析テーマは「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」~

 厚生労働省は、閣議で「令和3年版労働経済の分析」(以下、「労働経済白書」)を報告し公表しました。
 
 「労働経済白書」は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で72回目(※)の公表となります。

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年には「宿泊業, 飲食サービス業」などの産業で雇用者数が減少に転じる一方、休業者数や非労働力人口が増加しました。
 同時に、医療、福祉、生活必需品の小売など、感染症の拡大下でも業務継続が求められる分野では、働く環境をめぐる新たな課題が浮き彫りになりました。
 さらに、緊急事態宣言を契機に多くの労使がテレワークを初めて経験し、新しい働き方として関心を集める一方で、その定着に向けた課題も明らかとなりました。
 
 今般の経験を踏まえ、こうした危機下において働く方々の雇用や生活を守り、誰もが意欲をもって働き続けられる環境整備に向けて、今回の「労働経済白書」では、新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響について、さまざまな観点から分析を行ったものです。

※令和2年度は新型コロナウイルス感染症が労働経済に大きな影響を与えたことなどを踏まえて、労働経済白書の作成を見送りました。令和3年版は、2019年と2020年の2年間を対象に分析を行っています。

白書の主なポイント

【白書の主なポイント】
・感染拡大による雇用への影響は、「宿泊業,飲食サービス業」をはじめとした産業を中心に、女性の非正規雇用労働者等で大きかったが、特例を講じた雇用調整助成金等により2020年4~10月の完全失業率は2.6%ポイント程度抑制されたと見込まれる。

・労使双方へのアンケート調査を用いた分析によれば、医療や介護など、感染拡大下においても業務の継続が不可欠な分野で働く方々が意欲を持ち充実した形で働き続けるために、感染防止対策、人員体制の強化、柔軟な働き方の実施などの取り組みが重要である。

・同様に、労使双方へのアンケート調査を用いた分析によれば、テレワークの定着のためには、企業によるマネジメント上の工夫や、テレワーク時の環境の整備などの取り組みが重要である。

「令和3年版 労働経済の分析」本文、要約版はこちら

令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について

令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について

 第61回中央最低賃金審議会(会長:藤村博之法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授)で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめら、公表したものです。

【答申のポイント】 
(ランクごとの目安)
各都道府県の引上げ額の目安については、A~Dランク全てにおいて28円

注.都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Aランクで6都府県、Bランクで11府県、Cランクで14道県、Dランクで16県となっている。(参考参照)

 (参考)各都道府県に適用される目安のランク

ランク都 道 府 県
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、
宮崎、鹿児島、沖縄

 この答申は、今年の6月22日に開催された第60回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、5回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。
 
 今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態 調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
 
 今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は28円となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。
 また、引上げ率に換算すると3.1%となっています。

 プレスリリース
 別添  令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について(答申)
 別紙1 令和3年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解
 別紙2 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告
 参考1 最低賃金制度と地域別最低賃金額の改定に係る目安制度の概要
 参考2 目安審議及び地域別最低賃金審議の流れ
 参考3 地域別最低賃金の全国加重平均と引上げ率の推移
 参考4 令和2年度地域別最低賃金額
 参考5 中央最低賃金審議会委員名簿
 参考6 目安に関する小委員会委員名簿

7月13日

「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」の報告書を公表します

「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」の報告書を公表します。

 雇用仲介の在り方について、 労働市場における雇用仲介の在り方に関する 研究会(座長:鎌田耕一東洋大学名誉教授)において、令和3年1月から17回にわたって検討が行われ、同研究会の報告書が取りまとめられ公表したものです。

労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会報告書

7月12日

令和3年度「全国労働衛生週間」を10月に実施

 全国労働衛生週間は、昭和 25 年の第1回実施以来、今年で第 72 回を迎える。この間、全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保に大きな役割を果たしているものです。

 労働者の健康をめぐる状況については、過労死等事案の労災認定件数は、令和2年度には 802 件となっており、また、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み又はストレスを感じる労働者は、依然として半数を超えている(平成 30 年労働安全衛生調査(実態調査))。このような状況の中、過労死等を防止するためには、働き方改革の推進と相まって、長時間労働による健康障害の防止対策及びメンタルヘルス対策の推進が必要である。
 また、新型コロナウイルス感染症のり患による休業4日以上の労働災害は、令和2年には 6,000 人以上発生しており、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためには、事業場で留意すべき「取組の5つのポイント」をはじめ、各事業場の実態に即した感染予防対策を徹底し継続することが求められる。
 さらに、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりや労働災害の予防的観点から、健康づくりを推進していくことが求められている。このため、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン(エイジフレンドリーガイドライン)を策定し、健康づくり等の取組を推進していくこととしている。日本の労働人口の約3人に1人が何らかの疾病を抱えながら働いている中で、職場に おいて、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立への対応が必要となる場面が増えることが予想されることから、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の周知啓発等を進めることにより、企業の意識改革や地域における支援体制の強化を進めている。
 化学物質に起因する労働災害については、特定化学物質障害予防規則などの特別規則の対象となっていない有害物によるものが全体の8割を占めている。こうした化学物質による健康障害を防止するため、関連法令に基づく取組の徹底に引き続き取り組むとともに、特別規則の対象となっていない化学物質による労働災害を防止するため、各事業場におけるリスクアセスメント及びその結果に基づくリスク低減対策の実施を更に促進していくことが必要である。
 また、職業がんの労災補償の新規支給決定者は、石綿による中皮腫・肺がんを中心に年間 1,000 人を超えている中で、石綿の製造・使用等が禁止される前に石綿含有建材を用いて建設された建築物が今なお多数現存しており、その解体工事が 2030 年頃をピークとして、増加が見込まれる中、解体・改修前に義務づけられている石綿の有無に関する事前調査や石綿の発散防止措置が適切に行われていない事例が散見される。こうしたことを踏まえ、令和2年7月に石綿障害予防規則を改正し、石綿によるばく露防止対策を強化したところである。

今年度は、

「向き合おう! こころとからだの 健康管理」

を全体のスローガンとして全国労働衛生週間を展開し、事業場における労働衛生意識の高揚を図り、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとするとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた副スローガンとして

「うつらぬうつさぬルールとともに みんなで守る健康職場」

を設け、事業場における更なる感染防止の徹底を呼び掛けることとしています。

期間は、10月1日から10月7日までで、9月1日から9月30日までを準備期間です。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、いわゆる“三つの密”(①密閉空間(換気の悪い密閉空間である)、②密集空間(多くの人が密集している)、③密接空間(お互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる))を避けることを徹底しつつ、各事業場の労使協力のもと、全国労働衛生週間を実施することとしています。

令和3年度「全国労働衛生週間」を10月に実施

令和3年度全国労働衛生週間実施要綱

7月8日

9月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、緊急事態措置区域として東京都が追加されるとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、8月末までとしている現在の助成内容を9月末まで継続することとする予定でである旨報道発表されました。10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、8月中に改めてお知らせするとしています。

別紙

参考1 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

参考2 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

7月6日

毎月勤労統計調査 令和3年5月分結果速報

毎月勤労統計調査 令和3年5月分結果速報

 毎月勤労統計調査令和3年5月分結果速報です。
 賃金、労働時間とも増加しています。また、常用雇用指数も増加しています。景気の改善が認められます。

7月2日

コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム報告書

コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム報告書

 厚生労働省は、「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム」(チームリーダー:三原じゅん子厚生労働副大臣)の報告書を取りまとめ公表しました。
 本プロジェクトチームは、コロナ禍で影響を受けている非正規雇用労働者や困窮者、女性に対して各種支援策が十分に届いていない状況を打開するため、本年2月、三原じゅん子厚生労働副大臣をチームリーダーとして発足し、発信力のある有識者の方々とともに、必要な支援をいかにして早く届けられるかという観点から、計5回にわたり、議論を重ねてきました。
 今後、報告書に盛り込まれた内容については、厚生労働省改革の一環と位置付け、厚生労働省における情報発信の改善の取組に繋げていくとしています。

コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム報告書(概要)(6頁)

コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム報告書(54頁)

6月30日

令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況

令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況

 厚生労働省は、「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめま公表しました。
 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。
 厚生労働省は、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導およびあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいくとしています。

令和2年度個別労働紛争制度の施行状況(21頁)

6月28日

外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の中間取りまとめ

外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の中間取りまとめ

 厚生労働省は、「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」(座長:山川隆一東京大学大学院法学政治学研究科教授)の中間取りまとめ公表しました。
 本検討会は、我が国の労働市場の動向や、その中における外国人雇用の状況を確認しつつ、アフターコロナも見据えた外国人雇用の在り方とその対応策について、具体的な方向性を議論することを目的として、厚生労働省職業安定局長が公労使の構成員の参集を求めて開催したものです。
 厚生労働省は、この中間取りまとめで示された対応の方向性を具体的な施策に反映できるように検討し、外国人労働者に対する支援をより一層充実していくとしています。

外国人雇用対策の在り方に関する検討会中間取りまとめの概要(2頁)

外国人雇用対策の在り方に関する検討会中間取りまとめ(60頁)

6月28日

令和2年度「能力開発基本調査」の結果

令和2年度「能力開発基本調査」の結果

 厚生労働省は、令和2年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ公表しました。
 能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施しているものです。

調査結果の概要(61頁)

6月25日

「裁量労働制実態調査」の結果

「裁量労働制実態調査」の結果

 厚生労働省では、「裁量労働制実態調査」の結果を取りまとめ公表しました。
 「裁量労働制実態調査」は、裁量労働制の制度の趣旨に適った対象業務の範囲や働く方の裁量と健康を確保する方策等についての検討に資するため、専門業務型及び企画業務型それぞれの裁量労働制の適用・運用実態や裁量労働制の適用・非適用による労働時間の差異等を把握することを目的としたものです。
 厚生労働省は、今回の調査結果を踏まえ、今後、裁量労働制のあり方について検討していくとしています。

報道発表資料(2頁)

裁量労働制実態調査の概要(99頁)

6月25日

雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和2年度)

雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和2年度)

 厚生労働省は、都道府県労働局や公共職業安定所(ハローワーク)における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和2年度)」を取りまとめ公表しました。
 ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮に関する相談は246件で、対前年度比3.1%減と、僅かに減少しました。一方、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は12件と前年度の3件から増加、障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は5件と前年度の13件から減少しました。
 厚生労働省は、雇用分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る制度の施行状況を踏まえ、制度のさらなる周知に努め、同時に、公共職業安定所などに寄せられる相談への適切な対応と紛争解決のための業務の的確な実施に取り組むとしています。

報道発表資料

6月25日

令和2年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況

令和2年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況

 厚生労働省は、令和2年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などを取りまとめ公表しました。

令和2年度障害者職業紹介状況等(20頁)

6月25日

令和2年度石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(速報値)

令和2年度石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(速報値)

 厚生労働省は、令和2年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の速報値を取りまとめ公表した。

別添資料(7頁)

6月24日

労働経済動向調査(令和3年5月)概況

労働経済動向調査(令和3年5月)概況

 厚生労働省では、労働経済動向調査(令和3年5月)の結果を取りまとめ公表しました。
  「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しているものです。今回は特別項目として、「令和4年新規学卒者の採用計画等」ついても調査しています。

報道発表資料(2頁)

概要全体版(25頁)

6月23日

令和2年度「過労死等の労災補償状況」

令和2年度「過労死等の労災補償状況」

 厚生労働省は、令和2年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ公表しました。
  厚生労働省は、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを、平成14年以降年1回、取りまとめています。

脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況(12頁)

精神障害に関する事案の労災補償状況(12頁)

6月22日

技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会報告書

技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会報告書

 技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会(座長:守島基博 学習院大学経済学部経営学科教授・一橋大学名誉教授)において報告書が取りまとめられ公表しました。
 同検討会では、令和元年12月から令和3年6月まで、AI等の技術革新が進展する中における労使間のコミュニケーションの実態や課題把握等をテーマとして12回にわたり議論を行ったものです。
 厚生労働省は、この報告書の内容を労働政策審議会労働政策基本部会に報告する予定のようです。

技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会報告書(概要)(令和3年6月22日)(14頁)

技術革新(AI等)が進展する中での 労使コミュニケーションに関する検討会報告書(23頁)

技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会取組事例集(34頁)

6月16日

働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書

働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書

 厚生労働省は、「働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書」を取りまとめ公表しました。
 報告書では、キャリアコンサルティングのさらなる普及を進める観点から、産業界・企業 への 働きかけの施策 と 労働者への働きかけの施策を紹介しています。併せて、的確なキャリア支援を行うためにキャリアコンサルタントが習得すべき事項を提言し、そこで必要な施策、政策課題を整理しています。
 厚生労働省は、この報告書を踏まえ、キャリアコンサルタント登録制度や関連施策の運用改善などを行い、キャリアコンサルティングの普及促進を図るとともに、キャリアコンサルタントの養成や資質の向上に努め、労働者や企業が行うキャリア形成の取り組みを一層推進して行くとしています。

働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書(概要)(1頁)

働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書(11頁)

6月8日

障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書

障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書

 厚生労働省は、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」の報告書を取りまとめま公表しました。
 本検討会は、令和2年9月に取りまとめられた「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」の中間報告を踏まえ、雇用施策と福祉施策の更なる連携強化に向け、必要な対応策のより具体的な検討の方向性を議論することを目的として、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官及び社会・援護局障害保健福祉部長が、それぞれの施策に関わる有識者等を構成員として参集し、令和2年11月に立ち上げたものです。
 今後、この報告書で示された方向性を踏まえ、労働政策審議会障害者雇用分科会及び社会保障審議会障害者部会において、制度所管ごとに具体的な議論を進める予定のようです。

障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書(77頁)

6月2日

令和2年労使間の交渉等に関する実態調査結果

令和2年労使間の交渉等に関する実態調査結果

 厚生労働省は、令和2年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を公表しました。
 パートタイム労働者や有期契約労働者等において、組合加入資格がある労働組合の割合が上昇しているようです。

調査結果

労使関係についての認識【本部組合及び単位労働組合】(1頁)

正社員以外の労働者に関する状況【本部組合及び単位労働組合】(1頁)

事項別労使間の交渉に関する状況(1頁)

団体交渉に関する状況(2頁)

労働争議に関する状況(2頁)

今後における労使間の諸問題の解決手段(1頁)

労働協約に関する状況

概況(14頁)

報道発表資料(1頁)

6月1日

令和2年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)

令和2年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)

 厚生労働省では、「労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)」の結果を取りまとめ公表しました。
 「労働災害動向調査」は、主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにすることを目的として実施しているものです。

 

調査結果の概要(5頁)

概況(12頁)

報道発表資料(1頁)

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