厚生労働省はテレワークワークを行う作業環境及び安全衛生を確保のためのチェックリスト作成

労働安全衛生法

 厚生労働省は、「自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト【労働者用】」及び「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト【事業者用】」を作成し、労働者にテレワークを実施させる事業者が安全衛生上、留意すべき事項を確認する際に活用いただくことを目的として、令和3年3月25日、次のようなリーフレットを作成したところです。

(参考)

  1. 自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト【労働者用】
    1. 1 作業場所やその周辺の状況について
      1. □(1)作業等を行うのに十分な空間が確保されているか。
      2. □(2)無理のない姿勢で作業ができるように、机、椅子や、ディスプレイ、キーボード、マウス等について適切に配置しているか。
      3. □(3)作業中に転倒することがないよう整理整頓されているか。
      4. □(4)その他事故を防止するための措置は講じられているか。
    2. 2 作業環境の明るさや温度等について
      1. □(1)作業を行うのに支障ない十分な明るさがあるか。
      2. □(2)作業の際に、窓の開閉や換気設備の活用により、空気の入れ換えを行っているか。
      3. □(3)作業に適した温湿度への調整のために、冷房、暖房、通風等の適当な措置を講ずることができるか。
      4. □(4)石油ストーブなどの燃焼器具を使用する時は、適切に換気・点検を行っているか。
      5. □(5)作業に支障を及ぼすような騒音等がない状況となっているか。
    3. 3 休憩等について
      1. □(1)作業中に、水分補給、休憩(トイレ含む)を行う事ができる環境となっているか。
    4. 4 その他
      1. □(1)自宅の作業環境に大きな変化が生じた場合や心身の健康に問題を感じた場合に相談する窓口や担当者の連絡先は把握しているか。
  2. テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト【事業者用】
    1. 1 安全衛生管理体制について
    2. (1)衛生管理者等の選任、安全・衛生委員会等の開催  
      1. □ 業種や事業場規模に応じ、必要な管理者等の選任、安全・衛生委員会等が開催されているか。
      2. □ 常時使用する労働者数に基づく事業場規模の判断は、テレワーク中の労働者も含めて行っているか。
      3. □ 衛生管理者等による管理や、安全・衛生委員会等における調査審議は、テレワークが通常の勤務とは異なる点に留意の上、行っているか。    
      4. □ 自宅等における安全衛生上の問題(作業環境の大きな変化や労働者の心身の健康に生じた問題など)を衛生管理者等が把握するための方法をあらかじめ定めているか。    
    3. (2)健康相談体制の整備    
      1. □ 健康相談を行うことができる体制を整備し、相談窓口や担当者の連絡先を労働者に周知しているか。
      2. □ 健康相談の体制整備については、オンラインなどテレワーク中の労働者が相談しやすい方法で行うことができるよう配慮しているか。      
      3. □ 上司等が労働者の心身の状況やその変化を的確に把握できるような取組を行っているか(定期的なオンライン面談、会話を伴う方法による日常的な業務指示等)
    4. 2 安全衛生教育について      
    5. (1)雇入れ時の安全衛生教育
      1. □ 雇入れ時にテレワークを行わせることが想定されている場合には、雇入れ時の安全衛生教育にテレワーク作業時の安全衛生や健康確保に関する事項を含めているか。
    6. (2)作業内容変更時教育テレワークを初めて行わせる労働者に対し、作業内容変更時の安全衛生教育を実施し、テレワーク作業時の安全衛生や健康確保に関する事項を教育しているか。
    7. (3)テレワーク中の労働者に対する安全衛生教育テレワーク中の労働者に対してオンラインで安全衛生教育を実施する場合には、令和3年1月25日付け基安安発0125第2号、基安労発0125第1号、基安化発0125第1号「インターネット等を介したeラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について」に準じた内容としているか。  
    8. 3 作業環境 
    9. (1)サテライトオフィス型  
      1. □ 労働安全衛生規則や事務所衛生基準規則の衛生基準と同等の作業環境となっていることを確認した上でサテライトオフィス等のテレワーク用の作業場を選定しているか。
    10. (2)自宅
      1. □ 別添2のチェックリスト(労働者用)を参考に労働者に自宅の作業環境を確認させ、問題がある場合には労使が協力して改善に取り組んでいるか。また、改善が困難な場合には適切な作業環境や作業姿勢等が確保できる場所で作業を行うことができるよう配慮しているか。    
    11. (3)その他(モバイル勤務等)
      1. □ 別添2のチェックリスト(労働者用)を参考に適切な作業環境や作業姿勢等が確保できる場所を選定するよう労働者に周知しているか。
    12. 4 健康確保対策について
    13. (1)健康診断      
      1. □ 定期健康診断、特定業務従事者の健診等必要な健康診断を実施しているか。
      2. □ 健康診断の結果、必要な事後措置は実施しているか。
      3. □ 常時、自宅や遠隔地でテレワークを行っている者の健康診断受診に当たっての負担軽減に配慮しているか。(労働者が健診機関を選択できるようにする等)   
    14. (2)長時間労働者に対する医師の面接指導  
      1. □ 関係通達に基づき、労働時間の状況を把握し、週40時間を超えて労働させた時間が80時間超の労働者に対して状況を通知しているか。
      2. □ 週40時間を超えて労働させた時間が80時間超の労働者から申出があった場合には医師による面接指導を実施しているか。
      3. □ 面接指導の結果、必要な事後措置を実施しているか。テレワーク中の労働者に対し、医師による面接指導をオンラインで実施することも可能であるが、その場合、医師に事業場や労働者に関する情報を提供し、円滑に映像等が送受信可能な情報通信機器を用いて実施しているか。なお、面接指導を実施する医師は産業医に限られない。
    15. (3)その他(健康保持増進)    
      1. □ 健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対して、医師または保健師による保健指導を実施しているか。      
      2. □ THP(トータル・ヘルスプロモーション・プラン)指針に基づく計画は、テレワークが通常の勤務とは異なることに留意した上で策定され、当該計画に基づき計画的な取組を実施しているか。  
    16. 5 メンタルヘルス対策    
    17. (1)ストレスチェック
      1. □ ストレスチェックを定期的に実施し、結果を労働者に通知しているか。また、希望者の申し出があった場合に□面接指導を実施しているか。(労働者数50人未満の場合は努力義務)
      2. □ テレワーク中の労働者が時期を逸することなく、ストレスチェックや面接指導を受けることができるよう、配慮しているか。(メールやオンラインによる実施等)      
      3. □ ストレスチェック結果の集団分析は、テレワークが通常の勤務と異なることに留意した上で行っているか。 
    18. (2)心の健康づくり
      1. □ メンタルヘルス指針に基づく計画は、テレワークが通常の勤務とは異なることに留意した上で策定され、当該計画に基づき計画的な取組を実施しているか。 
    19. 6 その他   
    20. (1)コミュニケーションの活性化   
      1. □ 同僚とのコミュニケーション、日常的な業務相談や業務指導等を円滑に行うための取組がなされているか。(定期的・日常的なオンラインミーティングの実施等)    
    21. (2)緊急連絡体制  
      1. □ 災害発生時や業務上の緊急事態が発生した場合の連絡体制を構築し、テレワークを行う労働者に周知しているか。  

自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト【労働者用】

1 作業場所やその周辺の状況について

□(1)作業等を行うのに十分な空間が確保されているか。

【観点】

・ 作業の際に手足を伸ばせる空間があるか。

・ 静的筋緊張や長時間の拘束姿勢、上肢の反復作業などに伴う疲労やストレスの解消のために、体操やストレッチを適切に行うことができる空間があるか。

・ 物が密集している等、窮屈に感じないか。

□(2)無理のない姿勢で作業ができるように、机、椅子や、ディスプレイ、キーボード、マウス等について適切に配置しているか。

【観点】

・ 眼、肩、腕、腰に負担がかからないような無理のない姿勢で作業を行うことができるか。

□(3)作業中に転倒することがないよう整理整頓されているか。

【観点】

・ つまづく恐れのある障害物、畳やカーペットの継ぎ目、電源コード等はないか。

・ 床に書類が散らばっていないか。

・ 作業場所やその周辺について、すべり等の危険のない、安全な状態としているか。

□(4)その他事故を防止するための措置は講じられているか。

【観点】

・ 電気コード、プラグ、コンセント、配電盤は良好な状態にあるか。配線が損傷している箇所はないか。

・ 地震の際などに物の落下や家具の転倒が起こらないよう、必要な措置を講じているか。

2 作業環境の明るさや温度等について

□(1)作業を行うのに支障ない十分な明るさがあるか。

【観点】

・ 室の照明で不十分な場合は、卓上照明等を用いて適切な明るさにしているか。

・ 作業に使用する書類を支障なく読むことができるか。

・ 光源から受けるギラギラしたまぶしさ(グレア)を防止するためにディスプレイの設置位置などを工夫しているか。

□(2)作業の際に、窓の開閉や換気設備の活用により、空気の入れ換えを行っているか。

□(3)作業に適した温湿度への調整のために、冷房、暖房、通風等の適当な措置を講ずることができるか。

【観点】

・ エアコンは故障していないか。

・ 窓は開放することができるか。

□(4)石油ストーブなどの燃焼器具を使用する時は、適切に換気・点検を行っているか。

□(5)作業に支障を及ぼすような騒音等がない状況となっているか。

【観点】

・ テレビ会議等の音声が聞き取れるか。

・ 騒音等により著しく集中力を欠くようなことがないか。

3 休憩等について

□(1)作業中に、水分補給、休憩(トイレ含む)を行う事ができる環境となっているか。

4 その他

□(1)自宅の作業環境に大きな変化が生じた場合や心身の健康に問題を感じた場合に相談する窓口や担当者の連絡先は把握しているか。

テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト【事業者用】

1 安全衛生管理体制について

(1)衛生管理者等の選任、安全・衛生委員会等の開催  

□ 業種や事業場規模に応じ、必要な管理者等の選任、安全・衛生委員会等が開催されているか。

□ 常時使用する労働者数に基づく事業場規模の判断は、テレワーク中の労働者も含めて行っているか。

□ 衛生管理者等による管理や、安全・衛生委員会等における調査審議は、テレワークが通常の勤務とは異なる点に留意の上、行っているか。    

□ 自宅等における安全衛生上の問題(作業環境の大きな変化や労働者の心身の健康に生じた問題など)を衛生管理者等が把握するための方法をあらかじめ定めているか。    

(2)健康相談体制の整備    

□ 健康相談を行うことができる体制を整備し、相談窓口や担当者の連絡先を労働者に周知しているか。

□ 健康相談の体制整備については、オンラインなどテレワーク中の労働者が相談しやすい方法で行うことができるよう配慮しているか。      

□ 上司等が労働者の心身の状況やその変化を的確に把握できるような取組を行っているか(定期的なオンライン面談、会話を伴う方法による日常的な業務指示等)

2 安全衛生教育について      

(1)雇入れ時の安全衛生教育

□ 雇入れ時にテレワークを行わせることが想定されている場合には、雇入れ時の安全衛生教育にテレワーク作業時の安全衛生や健康確保に関する事項を含めているか。

(2)作業内容変更時教育テレワークを初めて行わせる労働者に対し、作業内容変更時の安全衛生教育を実施し、テレワーク作業時の安全衛生や健康確保に関する事項を教育しているか。

(3)テレワーク中の労働者に対する安全衛生教育テレワーク中の労働者に対してオンラインで安全衛生教育を実施する場合には、令和3年1月25日付け基安安発0125第2号、基安労発0125第1号、基安化発0125第1号「インターネット等を介したeラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について」に準じた内容としているか。  

3 作業環境 

(1)サテライトオフィス型  

□ 労働安全衛生規則や事務所衛生基準規則の衛生基準と同等の作業環境となっていることを確認した上でサテライトオフィス等のテレワーク用の作業場を選定しているか。

(2)自宅

□ 別添2のチェックリスト(労働者用)を参考に労働者に自宅の作業環境を確認させ、問題がある場合には労使が協力して改善に取り組んでいるか。また、改善が困難な場合には適切な作業環境や作業姿勢等が確保できる場所で作業を行うことができるよう配慮しているか。    

(3)その他(モバイル勤務等)

□ 別添2のチェックリスト(労働者用)を参考に適切な作業環境や作業姿勢等が確保できる場所を選定するよう労働者に周知しているか。

4 健康確保対策について

(1)健康診断      

□ 定期健康診断、特定業務従事者の健診等必要な健康診断を実施しているか。

□ 健康診断の結果、必要な事後措置は実施しているか。

□ 常時、自宅や遠隔地でテレワークを行っている者の健康診断受診に当たっての負担軽減に配慮しているか。(労働者が健診機関を選択できるようにする等)   

(2)長時間労働者に対する医師の面接指導  

□ 関係通達に基づき、労働時間の状況を把握し、週40時間を超えて労働させた時間が80時間超の労働者に対して状況を通知しているか。

□ 週40時間を超えて労働させた時間が80時間超の労働者から申出があった場合には医師による面接指導を実施しているか。

□ 面接指導の結果、必要な事後措置を実施しているか。テレワーク中の労働者に対し、医師による面接指導をオンラインで実施することも可能であるが、その場合、医師に事業場や労働者に関する情報を提供し、円滑に映像等が送受信可能な情報通信機器を用いて実施しているか。なお、面接指導を実施する医師は産業医に限られない。

(3)その他(健康保持増進)    

□ 健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対して、医師または保健師による保健指導を実施しているか。      

□ THP(トータル・ヘルスプロモーション・プラン)指針に基づく計画は、テレワークが通常の勤務とは異なることに留意した上で策定され、当該計画に基づき計画的な取組を実施しているか。  

5 メンタルヘルス対策    

(1)ストレスチェック

□ ストレスチェックを定期的に実施し、結果を労働者に通知しているか。また、希望者の申し出があった場合に□面接指導を実施しているか。(労働者数50人未満の場合は努力義務)

□ テレワーク中の労働者が時期を逸することなく、ストレスチェックや面接指導を受けることができるよう、配慮しているか。(メールやオンラインによる実施等)      

□ ストレスチェック結果の集団分析は、テレワークが通常の勤務と異なることに留意した上で行っているか。 

(2)心の健康づくり

□ メンタルヘルス指針に基づく計画は、テレワークが通常の勤務とは異なることに留意した上で策定され、当該計画に基づき計画的な取組を実施しているか。 

6 その他   

(1)コミュニケーションの活性化   

□ 同僚とのコミュニケーション、日常的な業務相談や業務指導等を円滑に行うための取組がなされているか。(定期的・日常的なオンラインミーティングの実施等)    

(2)緊急連絡体制  

□ 災害発生時や業務上の緊急事態が発生した場合の連絡体制を構築し、テレワークを行う労働者に周知しているか。  

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