解説

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労働基準法

「令和4年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

総合労働相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数は前年度より減少、民事上の個別労働紛争における相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多、民事上の個別労働紛争の相談件数は、86,034件（前年度比8.6％増）で10年連続最多、助言・指導の申出は、1,689件（同7.8％減）で９年連続最多[、あっせんの申請は、1,172件（同7.1％減）で８年連続最多 ・助言・指導の申出は、1,689件（同7.8％減）で９年連続最多[Ｐ.８-２(３)] ・あっせんの申請は、1,172件（同7.1％減）で８年連続最多[Ｐ.12-３(３)]
2021.07.01 2022.09.01
労働基準法
労働基準法

社労士解説　賃金請求権の消滅時効の延長（２年から３年）

令和２年４月から施行された改正労働基準法等によれば、一見、賃金請求権、年次有給休暇の時効、賃金台帳等の記録の保管期間も全て５年となり、これら全てが５年に延長になったのだろうか。ただ、附則をで３年とされたが、実際にどのような対応が必要だろうか。結論は、賃金及び付加金時効が２年から３年に延長されてのみ改正対応が必要である。
2021.06.20 2021.12.23
労働基準法
労働安全衛生法

令和２年「労働災害動向調査（事業所調査及び総合工事業調査）」結果公表

全産業では、労働災害の発生の頻度は、前年度に比べ増加し、総合工事業では、前年度に比べ、労働災害の発生の頻度は減少しているものの、死傷者１人平均労働損失日数は増加しています。総合工事業では、労働災害の発生件数は減少していますが、一端、発生すれば労働損失日数が増加、言い換えれば、休業日数が長くなっていることを示しています。
2021.06.01 2021.12.23
労働安全衛生法
労働安全衛生法

情報通信機器を用いた産業医活動可能、留意事項示される

令和２年８月27日付け基発0827第１号により安全衛生委員会への産業医等委員の参加が、また、令和２年11月19日付け基発1119第２号「情報通信機器を用いた面接指導の実施について」により、遠隔で産業医の職務の一部を実施することについて、令和３年３月31日付け基発0331第４号により産業医がＷｅｂ会議システムを使用する場合の留意事項が示された。
2021.05.19 2024.03.20
労働安全衛生法
労働基準法

長時間労働抑制を図るための重点監督の実施結果

厚生労働省は、「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。主な重点監督の結果は、全体の71.9％で労働基準関係法令違反が認められ、主な法違反は、違法な時間外労働30.8％、うち80時間を超えるもの22.8％、賃金不払残業5.2％、医師による面接指導等の指導33.4％、労働時間把握方法が不適切16.8％であった。
2021.05.08 2021.12.23
労働基準法
労働安全衛生法

令和３年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(令和４年１月14日時点速報値)

厚生労働省は、令和３年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(令和４年１月14日時点速報値)を発表した。令和３年に547人となった。うち死亡者数は20人となっている。過去３年の状況と比較すると、死傷者数、死亡者数ともいずれの年よりも下回った。過去10年間（2012～2021年）の発生状況をみると、年平均で死傷者数638 人、死亡者数21人となっており、直近３か年における死傷者数は、過去10 年間の36.6％を占めていた。
2021.05.05 2022.02.23
労働安全衛生法
育児・介護休業法

令和２年度厚生労働省委託事業職場のハラスメントに関する実態調査

パワハラ、顧客等からの著しい迷惑行為、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント、介護休業等ハラスメント、就活等セクハラでは「件数は変わらない」の割合が最も高く、セクハラのみ「減少している」の割合が最も高く、方針の明確化と周知・啓発を実施している企業は８割程度だが、相談窓口担当者が相談内容や状況に応じて適切に対応できるための対応の割合は４割程度であった。
2021.05.02 2021.12.23
育児・介護休業法
労働者派遣法

派遣法改正で看護師派遣が一部可能の緩和（へき地、ワクチン接種会場への派遣可能）

ワクチン接種会場の人員確保のための選択肢の一つとして、コロナ禍の特例措置として、従事者（看護師、准看護師）、場所（ワクチン接種会場）、期間（～令和４年２月28日）を限定の上で、ワクチン接種会場への労働者派遣を可能となった。
2021.05.01 2021.12.23
労働者派遣法
労働安全衛生法

安全・安心社労士情報「労働災害発生状況」

令和３年の労働災害による死亡者数は867人（前年比65人・8.1％増、平成29年比（以下「29年比」という。）111人・11.3％減）と４年ぶりに増加。休業４日以上の死傷者数は149,918人（前年比18,762人・14.3％増、29年比29,458人・24.5％増）と平成10年以降で最多。
2021.04.30 2022.08.16
労働安全衛生法
労働基準法

自動車運転者の改善基準告示の見直し（労働政策審議会）

令和３年４月２３日開催の第５回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会において、自動車運転者の改善基準告示の見直しについて、実態調査（①自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果（概要）、②自動車運転者の労働時間等に係る海外調査結果（概要）、③自動車運転者の労働時間等に係る疲労度調査結果（概要））の報告があった。これにより、具体的な改善基準告示の見直しが検討される予定です。
2021.04.25 2022.03.15
労働基準法
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