労働安全衛生法 「安全は 急がず焦らず怠らず」 ７月１日から１週間、「全国安全週間」
厚生労働省では７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施します。令和４年度のスローガンは、「安全は 急がず焦らず怠らず」 です。
労働安全衛生法
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労働安全衛生法 令和３年６月４日、健康保険法等改正案が可決・成立
令和３年６月４日、２月５日に国会に提出した全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決されました。この法案は、５月11日、衆議院本会議で可決されており、参議院での可決にて成立となりました。...
労働安全衛生法 令和２年「労働災害動向調査（事業所調査及び総合工事業調査）」結果公表
全産業では、労働災害の発生の頻度は、前年度に比べ増加し、総合工事業では、前年度に比べ、労働災害の発生の頻度は減少しているものの、死傷者１人平均労働損失日数は増加しています。総合工事業では、労働災害の発生件数は減少していますが、一端、発生すれば労働損失日数が増加、言い換えれば、休業日数が長くなっていることを示しています。
労働安全衛生法 テレワークワーク普及推進事業、ガイドライン及びチェックリスト 安全・安心 社労士 投稿記事
テレワークにおける適切な労務管理の実施は、テレワークの普及の前提となる重要な要素です。 テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインでは、労働基準関係法令の適用に関する留意点など、テレワークにおける労務管理の留意点を示しています。
労働安全衛生法 情報通信機器を用いた産業医活動可能、留意事項示される
令和２年８月27日付け基発0827第１号により安全衛生委員会への産業医等委員の参加が、また、令和２年11月19日付け基発1119第２号「情報通信機器を用いた面接指導の実施について」により、遠隔で産業医の職務の一部を実施することについて、令和３年３月31日付け基発0331第４号により産業医がＷｅｂ会議システムを使用する場合の留意事項が示された。
労働安全衛生法 令和３年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(令和４年１月14日時点速報値)
厚生労働省は、令和３年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(令和４年１月14日時点速報値)を発表した。令和３年に547人となった。うち死亡者数は20人となっている。過去３年の状況と比較すると、死傷者数、死亡者数ともいずれの年よりも下回った。過去10年間（2012～2021年）の発生状況をみると、年平均で死傷者数638 人、死亡者数21人となっており、直近３か年における死傷者数は、過去10 年間の36.6％を占めていた。
労働安全衛生法 安全・安心社労士情報「労働災害発生状況」
令和３年の労働災害による死亡者数は867人（前年比65人・8.1％増、平成29年比（以下「29年比」という。）111人・11.3％減）と４年ぶりに増加。休業４日以上の死傷者数は149,918人（前年比18,762人・14.3％増、29年比29,458人・24.5％増）と平成10年以降で最多。
労働安全衛生法 電離放射線障害防止規則改正
改正省令及び改正告示の内容については、下記のとおりである。
1 放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量の限度の引き下げ
事業者は、放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量が、５年間につき100mSvおよび１年間につき50mSvを超えないようにしなければなりません。
2 線量の測定および算定方法の一部変更
3 線量の測定結果の算定・記録・保存期間の追加
4 電離放射線健康診断結果報告書様式の項目の一部変更
労働安全衛生法 特定化学物質（第２類物質）に「溶接ヒューム」を追加
厚生労働省では、「溶接ヒューム」について、労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになり、労働安全衛生法施行令等を改正し、新たな告示を制定しました。改正政省令・告示は、令和３年４月１日から施行・適用されています。これに伴い、①換気の実施②溶接ヒューム濃度測定③呼吸用保護具の使用④毎日１回以上掃除⑤特殊健康診断の実施⑥特定化学物質作業主任者の選任（選任は令和4年4月施行）などが義務づけられました。なお、中小企業では、溶接ヒューム濃度測定について、補助金を受けることができます。
労働安全衛生法 STOP！熱中症
令和３年の速報値では、死亡を含む休業４日以上の死傷者数は547人、うち死亡者数は20人となっています。業種別にみると、死傷者数については、全体の約４割が建設業と製造業で発生しています。また、死亡者数は、「建設業」、「商業」の順に多く、被災者の救急搬送が遅れた事例が見られます。令和４年度も夏季を中心に「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を展開し、職場での熱中症予防に取り組みましょう！