時間外労働

時間外労働

時間外・休日労働と割増賃金

1 時間外・休日労働をするには

 時間外・休日に働く場合36協定が結ばれていますか?
 割増賃金が支払われていますか?

1. 労働時間と休日のきまり

 労働時間とは、始業時刻から終業時刻までの時間から休憩時間を除いた時間をいいます。 労働時間の長さは、週40時間(特例事業場では44時間)以内、1日8時間以内に制限されています(法定労働時間 労働基準法(以下「労基法」)32)。
 *なお、一定の条件のもとで法定労働時間の枠を柔軟化する制度として変形労働時間制があります。

 また、休日とは、労働契約で労働義務がないとされている日のことをいいます。使用者は労働者に毎週少なくとも1回、あるいは4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません(法定休日、労基法35)。
*何曜日を休日と定めても、また、週によって休日の曜日が異なる定めをしても労基法上は問題ありません。
*休日は、原則として午前0時から午後12時までの継続24時間の暦日で与えなければなりません。
*1日のうち一部でも仕事をさせれば、たとえ1時間くらいの短い時間であったとしても、その日は休日を与えたことにはなりません(休日としていた日であれば、休日労働をさせたことになります。)。

変形労働時間制
 1箇月単位(労基法32の2)や1年単位(労基法32の4)などの変形労働時間制があります。
1箇月単位は就業規則に規定するか労使協定により、1年単位は労使協定により、一定の期間の所定労働時間を平均して週40時間(特例事業場では1箇月単位の変形労働時間の場合は44時間)を超えない定めをすれば、あらかじめ特定した週、日について法定労働時間を超える所定労働時間とすることができるものです。
 特定された週や日の時間を使用者が自由に変更できません。労使協定はいずれも所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。

2. 時間外労働・休日労働をする場合

 使用者が法定労働時間を超えて労働者を働かせる場合や法定休日に働かせる場合には、あらかじめ過半数を組織する労働組合がある場合にはその労働組合との間又は労働者の過半数代表者に、「時間外労働・休日労働に関する協定」を締結し、労働基準監督署長に届け出なければなりません(労基法36)。この協定は労基法第36条に規定されていることから、「36協定(サブロク協定)」と呼ばれています。
また、使用者が労働者に時間外労働・休日労働をさせた場合には割増賃金を払わなければなりません。

2 36協定の締結236協定の締結

36協定は適正に結ばれていますか?

  • 労働者の過半数を代表する者又は労働組合との間で、書面により36協定が締結されていますか?
  • 36協定は労働基準監督署長に届けられていますか?
  • 36協定の内容は、特別条項も含め「時間外労働の限度に関する基準」に適合していますか?
  • 36協定を労働者に周知されていますか?

1.36協定の締結

 使用者は、時間外労働・休日労働を行わせるためには、労働者の過半数を組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との間で、書面により36協定を締結しなければなりません。

36協定締結の際の過半数代表者の選出手続き

 事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)を選出し、労働者側の締結当事者とする必要がありますが、過半数代表者になることができる労働者の要件と、正しい選出手続きは、下記のポイントのとおりです。過半数代表者の選出が適正に行われていない場合、36協定を締結し、労働基準監督署長に届け出ても無効となります。

ポイント1-過半数代表者となることができる労働者の要件→労基法41条2号に規定する管理監督者でないこと。

■管理監督者とは、一般的には部長、工場長など、労働条件の決定その他労務管理について経者と一体的な立場にある人を指します。 過半数代表者の選出に当たっては、管理監督者に該当する可能性のある人は避けた方がよいでしょう。


ポイント2―過半数代表者を選出するための正しい手続き→36協定を締結するための過半数代表者を選出することを明らかにしたうえで、投票、挙手などにより選出すること

■選出手続きは、投票、挙手の他に、労働者の話し合いや持ち回り決議などでも構いませんが、労働者の過半数がその人の選任を支持していることが明確になる民主的な手続きがとられていることが必要です。また、選出に当たっては、パートやアルバイトなどを含めたすべての労働者が手続きに参加できるようにしましょう。

■会社の代表者が特定の労働者を指名するなど、使用者の意向によって過半数代表者が選出された場合その36協定は無効です。

■社員親睦会の幹事などを自動的に過半数代表者にした場合、その人は36協定を締結するために選出されたわけではありませんので、協定は無効です。この場合は、改めて36協定の締結当事者となることの信任を得ることが必要です。

2.届出

36協定は所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。

3.時間外労働の上限規制

時間外労働の上限規制とは

4. 周知

時間外労働・休日労働協定については、就業規則やその他各種の労使協定と同様に、常時各作業場の見やすい場所への備え付け、書面を交付する等の方法により、労働者に周知する必要があります(労基法106)。5. 36協定記入例

36協定届の新様式の記入例は、厚生労働省ホームページでご覧ください。

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