労働基準法 高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会 報告書
わが国では少子高齢化が急速に進展しており、労働力不足を補うためにも、高年齢者が健康で安全に働き続けられる環境の整備が急務となっている。しかし、労働災害の発生状況を見ると、60歳以上の労働者の死傷災害発生率は若年層に比べて高く、特に「転倒」や「腰痛」などの行動災害が顕著である。2025年（令和7年）には団塊の世代が75歳以上となるなど高齢化が一層進む中、従来の「エイジフレンドリーガイドライン（令和2年策定）」の内容をさらに強化・具体化し、実効性のある労働災害防止対策を講じる必要がある。