厚生労働省は、令和８年１月２３日、令和8年度（2026年度）の年金額改定に関するお知らせを公表しました。
１ 国民年金・厚生年金引上率
- 国民年金（基礎年金）は前年度比で1.9%引き上げ
- 厚生年金（報酬比例部分）は前年度比で2.0%引き上げ
国民年金・厚生年金額の例（月額）：
| 種類 | 令和7年度 | 令和8年度 | 増加額 |
| 国民年金 | 69,308円 | 70,608円 | +1,300円 |
| 厚生年金 | 232,784円 | 237,279円 | +4,495円 |
※厚生年金の金額は、平均的な収入で40年間就業した場合のモデルケース（夫婦2人分）です。
２ 多様なライフコースに応じた年金額
多様なライフコースや性別に応じた年金額（概算）、令和6年度に65歳になる人の年金見込み額、令和7年度と令和8年度で比較は、次のとおりです。
- 年金額は全体的に増加しており、令和8年度は令和7年度に比べて月額で1,100円〜3,300円程度の増額。
- 5つの経歴パターンに分けて、男女別に年金額を提示：
- 厚生年金中心の男性（20年以上）：176,793円（+3,336円）
- 国民年金中心の男性（20年以上）：63,513円（+1,169円）
- 厚生年金中心の女性（20年以上）：134,640円（+2,523円）
- 国民年金中心の女性（20年以上）：61,771円（+1,135円）
- 第3号被保険者中心の女性（20年以上）：78,249円（+1,439円）
- 各金額には、基礎年金と厚生年金の内訳も記載されており、平均収入や加入期間に基づいて算出されています。
３ 令和８年度年金額改定ルール
令和8年度（2026年度）の年金額改定ルールと厚生年金（報酬比例部分）の調整は、次のとおりです。
年金額の改定基準等
- 年金額の改定基準：
- 年金額は毎年、物価や名目手取り賃金の変動に応じて見直される。
- 令和8年度は、名目手取り賃金変動率（2.1%）を基に改定。
- さらに、マクロ経済スライドによる調整が適用され、国民年金は▲0.2%、厚生年金は▲0.1%の控除。
- 改定後の年金増加率：
- 国民年金（基礎年金）：+1.9%
- 厚生年金（報酬比例部分）：+2.0%
- マクロ経済スライドとは：
- 被保険者数の変動や平均余命の伸びを反映し、年金給付の持続性を確保する仕組み。
- 今回の調整率は▲0.2%（被保険者数の増加0.1%＋平均余命の伸び▲0.3%）。
- 制度改正の影響：
- 令和7年の改正により、令和12年度まで厚生年金のスライド調整を1/3に緩和して継続。
４ 国民年金保険料
国民年金の保険料、在職老齢年金額が次のとおり引き上げになります。
【国民年金保険料について】
- 法律上の保険料額は17,000円で固定。
- 実際の保険料額は物価などを反映して上昇：
- 令和8年度（2026年）：17,920円（＋410円）
- 令和9年度（2027年）：18,290円（＋370円）
【在職老齢年金について】
- 働きながら年金を受け取る人に対する支給調整の基準額が変更：
- 令和7年度（2025年）：51万円
- 令和8国民年金（基礎年金）は前年度比で1.9%引き上げ
- 厚生年金（報酬比例部分）は前年度比で2.0%引き上げ年度（2026年）：65万円
５ 各種手当ての引き上げ額
令和7年（2025年）の物価変動率（3.2%）に基づいて、令和8年度（2026年度）に支給額が引き上げられる各種手当は、次のとおりです。
- 全体的に3.2%の引上げが適用され、各手当の月額が増額されます。
- 主な手当の変更例：
- 特別障害給付金（1級）：56,850円 → 58,650円（+1,800円）
- 特別児童扶養手当（1級）：56,800円 → 58,450円（+1,650円）
- 健康管理手当（被爆者向け）：37,900円 → 39,130円（+1,230円）
- 老齢年金生活者支援給付金：5,450円 → 5,620円（+170円）
- 児童扶養手当（第1子）：46,690円 → 48,050円（+1,360円）
６ 連絡先
各種給付金に関する問い合わせ先及び給付の種類ごとに担当部署と連絡先は次のとおりです。
問い合わせ先（代表電話）
- 厚生労働省：03-5253-1111（①～③の給付に関する問い合わせ）
- こども家庭庁：03-6771-8030（④の給付に関する問い合わせ）
給付の種類と担当部署
- 障害者などに対する給付
- 特別障害者給付金：年金局 年金課（担当：河邉・柴原）
- その他の給付：社会・援護局 障害保健福祉部 企画課（担当：野田・今村）
- 原子爆弾被爆者に対する給付
- 健康・生活衛生局 総務課 原子爆弾被爆者援護対策室（担当：田仲・伊豆倉）
- 年金生活者支援給付金法に基づく給付
- 年金局 年金課（担当：平松課、河邉・柴原）
- 母子家庭・父子家庭などに対する給付
- こども家庭庁 支援局 家庭福祉課（担当：伊藤・権藤）
７ まとめ
令和8年度（2026年度）の年金額改定についてまとめました。
- 年金額は毎年、物価や賃金の変動に応じて見直しされる。
- 令和7年の物価変動率（+3.2%）が賃金変動率（+2.1%）を上回ったため、名目賃金変動率（+2.1%）を基準に改定。
- さらに、マクロ経済スライドによる調整（▲0.2%）が適用される。
- 被保険者数の減少（▲0.1%）と平均余命の伸び（▲0.3%）を反映。
- 厚生年金の報酬比例部分は、影響を緩和するため調整率を▲0.1%に軽減。
結果としての改定率：
- 基礎年金：+1.9%
- 厚生年金（報酬比例部分）：+2.0%
８ 年金額の改定ルール（スライド）
図は、物価や賃金の変動に応じて年金額がどのように改定されるかを示した「年金額の改定（スライド）のルール」を視覚的に説明しています。
- 年金改定は、物価と賃金の変動に基づいて毎年行われる。
- 図は6つのパターン（①〜⑥）に分かれており、それぞれ異なる物価・賃金の変化組み合わせを示している。
- 新裁（67歳以下）と既裁（68歳以上）の2つの年金受給者グループに対して、改定の影響が異なる。
- 特に⑥の領域（物価上昇が賃金上昇を上回る場合）はピンクで強調されており、特別なルールが適用されることを示唆。
