雇用関係法

令和３年６月４日、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。

厚生労働省は、若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」を改正しました。 今回の改正は、近年問題となった留意事項（①個人情報の管理②ハラスメント対応③内定辞退等勧奨防止④公平・公正な就職機会の提供）について、事業主等が講ずべき措置を新たに定めています。