未分類 労働施策総合推進法等の改正
令和８年７月６日、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律が公布された。職場での労働者の就業環境を害する言動（ハラスメント等）を防ぐため、啓発活動を積極的に行うことが義務付けられます。また、一般事業主（常時雇用する労働者が100人超）に対し、女性の職業選択に資する情報として、男女の賃金差や管理職に占める女性割合などの定期的な公表が義務付けられます。
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労働基準法 国交省・厚労省による「令和8年度予算案」
建設業界では現在、技能者の高齢化が進む一方で若年層の入職が不足しており、将来の担い手確保が喫緊の課題となっています。こうした状況を受け、2025年12月26日、厚生労働省と国土交通省は連携して「建設業の人材確保・育成に向けた取組」を推進するための令和8年度（2026年度）予算案の概要を発表しました。今回の予算案からは、国が建設業の人材不足を深刻な課題と捉え、「処遇改善」「働き方改革」「生産性向上」をセットで推進しようとする強い姿勢がうかがえます。特に、中小建設事業主に対する助成金の拡充や、ハローワークを通じたマッチング支援の強化は、現場での採用活動に直結する重要な施策です。また、国交省と厚労省が連携して「建設キャリアアップシステム（CCUS）」の普及に注力している点も、今後の業界標準を見据える上で見逃せません。
労働基準法 令和４年度個別労働紛争解決制度の施行状況
厚生労働省は、令和４年度個別労働紛争解決制度の施行状況をまとめ公表しました。総合労働相談件数は、15年連続で100万件を超え、高止まり。紛争の内容は、｢いじめ・嫌がらせ｣が引き続き最多となりました。
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