労働施策総合推進法等の改正

　令和８年７月６日、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和７年法律第63号。以下「改正法」という。）が公布された。その概要は次のとおおりです。

1. 労働施策総合推進法等の改正

職場のハラスメント防止

　国は、職場での労働者の就業環境を害する言動（ハラスメント等）を防ぐため、啓発活動を積極的に行うことが義務付けられます。改正法の施行に向けた具体的な関係政省令（ガイドライン等）については、今後、労働政策審議会での議論を経て制定される予定です。また、フリーランス（特定受託事業者）がカスハラ被害に遭わないための施策についても検討が行われることになっています。

治療と就業の両立支援

事業主は、治療が必要な労働者が安心して働けるよう、相談体制の整備や必要な措置を講じる努力義務が課されます。厚生労働大臣はそのための指針を定めます。

顧客等によるハラスメント対策

顧客や取引先などによる言動で労働者の就業環境が害されないよう、事業主は相談体制や抑止措置など必要な雇用管理上の措置を講じなければなりません。また、相談した労働者への不利益取扱いは禁止されます。これまで指針レベルに留まっていた「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策が、法律上の義務として明確に位置付けられました。

国・事業主・労働者及び顧客等の責務

それぞれがハラスメント問題への関心と理解を深め、必要な注意や協力を行う責務が明記されています。

国の責務

　各事業分野の特性を踏まえた広報・啓発活動を行い、国民一般の理解を深めるよう努めます。

事業主の責務

　顧客や取引先等による「社会通念上許容される範囲を超えた言動」から労働者を守るため、相談体制の整備や、カスハラ抑止のための実効性ある措置を講じることが義務化されます。

労働者及び顧客等の責務

　労働者がカスハラの相談をしたことや、その事実確認に協力したことを理由に、解雇などの不利益な取扱いをすることは禁止されます。他の事業主からハラスメント対策の実施に関して協力を求められた場合、それに応ずる努力義務が課されます。

2.男女雇用機会均等法の改正

1. 求職活動等における性的言動への対応強化

事業主は、求職者やこれに類する者（厚生労働省令で定める者）が行う求職活動等において、事業主が雇用する労働者による性的な言動によって求職活動が阻害されないよう、相談体制の整備や必要な雇用管理上の措置を講じる義務が新たに規定されました。
労働者が相談対応に協力した際に事実を述べたことを理由に、解雇その他不利益な取扱いをしてはならないことも明記されています。
厚生労働大臣は、これらの措置の適切かつ有効な実施のために必要な指針を定めることとされています。