支援は、基本的に次のように行います。
相談、助言及び支援までの流れ
お問合せから相談、助言及び支援までの流れについてご説明いたします。
Ⅰ お問合せ お電話・メールでお問い合せください。
ご相談内容をお伺いし、ご希望に添った支援方法をご提案させていただきます。
相談は無料です。
Ⅱ 支援方法の選択・決定 ご希望の支援方法をご選択・決定してください。
ご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。
ご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。
Ⅲ 見積書・契約書 支援方法を決定頂ければ、見積書をお送りします。
契約をご希望された段階で、契約書をお送りします。契約締結後、支援を行います。
主な支援方法
1 社会保険労務士業務
① 働き方改革対応、労働条件・賃金制度改善
・ 就業規則の作成・変更
・ 時間外労働削減（３６協定等）
・ 同一労働同一賃金
② 労働災害防止
・ 職場巡視指導
・ 安全衛生委員会運営指導
・ 健康管理、面接指導
・ メンタルヘルス
③ 各種手続き
・ 労働保険・社会保険業務
・ 監督署等対応（立ち会い）
・ 労使トラブル対応、あっせん（代理）
2 行政書士業務
① 出入国管理及び難民認定法関係手続
・ 在留資格取得（変更）許可申請
・ 資格外活動許可申請
・ 帰化許可申請、永住許可申請等
② 許認可申請
・ 建設業許可申請、経営事項審査等
・ 自動車運送事業許可申請等
・ 病院・介護施設等認可
・ 届出等・飲食店営業許可等
③ 会社設立、中小企業支援
・ 企業・創業（定款等）、事業継承
・ 経営革新・向上
・ 企業再生・経営改善
④ 相続、後見
3 共通業務
① 経営労務監査の実施（労働災害防止も含む）
・ 企業訪問
・ 現場調査
・ 書類審査
・ ヒアリング等
・ 報告書作成
・ 説明
② 顧問契約
・ 定期的な相談でトラブル発生時も即対応可
・ 改正情報提供で人事労務担当者の負担軽減
③ 外部監査、外部役員等（監査同行等）
④ 各種助成金申請
4 講師・働き方改革、労働災害防止
・ パワハラ・セクハラ防止対策
・ 改正民法（相続法、債権法）
・ 改正建設業法など
