労働基準法 年次有給休暇
働き方改革関連法の改正により、使用者は、法定の年次有給休暇が10日以上ある労働者 （管理監督者や有期雇用労働者も含む） に対して、そのうち5日については、1年以内に労働者ごとに時季を指定して付与することが、新たに義務づけられました。
労働基準法 
労働安全衛生法 社労士解説 事務所衛生基準規則改正（室の照度、便所の設置基準、救急用具）
令和３年７月28日に開催された第139回労働政策審議会安全衛生分科会において、①事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱及び②港湾貨物運送事業労働災害防止規程変更案要綱が諮問され、同日、答申が行えず、 令和３年10月11日に開催された第140回労働政策審議会安全衛生分科会において、 当初予定の施行日を令和4年9月1日から令和4年12月1日変更し妥当である旨の答申がありました。事務所衛生基準規則の改正が行われ公布されるものと思われ、施行日が令和４年12月１日からです。
労働基準法 令和７年度地域別最低賃金額改定状況
全ての都道府県で令和７年度地域別最低賃金が改正され、施行期日が決まりました。全国加重平均額は昨年度から66円引上げの1,121円です。 最低賃金が改定されます。
労働基準法 社労士解説 賃金請求権の消滅時効の延長（２年から３年）
令和２年４月から施行された改正労働基準法等によれば、一見、賃金請求権、年次有給休暇の時効、賃金台帳等の記録の保管期間も全て５年となり、これら全てが５年に延長になったのだろうか。ただ、附則をで３年とされたが、実際にどのような対応が必要だろうか。結論は、賃金及び付加金時効が２年から３年に延長されてのみ改正対応が必要である。
労働安全衛生法 情報通信機器を用いた産業医活動可能、留意事項示される
令和２年８月27日付け基発0827第１号により安全衛生委員会への産業医等委員の参加が、また、令和２年11月19日付け基発1119第２号「情報通信機器を用いた面接指導の実施について」により、遠隔で産業医の職務の一部を実施することについて、令和３年３月31日付け基発0331第４号により産業医がＷｅｂ会議システムを使用する場合の留意事項が示された。
労働安全衛生法 [はしごや脚立からの墜落・転落災害をなくしましょう！]（リーフレット）を作成
厚生労働省は、はしごや脚立を利用した労働災害を防止するため、「はしごや脚立からの墜落・転落災害をなくしましょう！」（リーフレット）を作成しました。
労働基準法 就業規則の作成、届出、周知
労働者が安心して働ける明るい職場を作ることは、事業規模や業種を問わず、すべての事業場にとって重要なことです。そのためには、あらかじめ就業規則で労働時間や賃金をはじめ、人事・服務規律など、労働者の労働条件や待遇の基準などをはっきりと定め、労使間でトラブルが生じないようにしておくことが大切です。
労働基準法 動画で学ぼう！労働条件
労働関係法令の基礎知識をわかりやすく教え、安心して働けるよう、次のような知識を身につけていただくことを目的としてたビデオです。① 労働条件に問題がありそうな就職先を避け適正な労働条件の会社を選べる眼を養う。② 労働条件に関するトラブルに巻き込まれないようにする。③ 遭遇した労働トラブルを解決できる道筋を知る。
労働安全衛生法 安全衛生動画
労働安全衛生法関係の動画をリンク先を整理しました。ご活用ください。
労働基準法 労働条件明示
労働者を採用する際に留意すべき労働条件明示について解説しています。