労働基準法 厚生労働省が公表した報告書等投稿記事
検討会等の報告書や統計結果報告などを紹介します。詳細を知りたい方は、厚生労働省のホームページにリンクできますのでご活用ください。
労働基準法 
労働基準法 「令和4年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
総合労働相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数は前年度より減少、民事上の個別労働紛争における相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多、民事上の個別労働紛争の相談件数は、86,034件（前年度比8.6％増）で10年連続最多、助言・指導の申出は、1,689件（同7.8％減）で９年連続最多[、あっせんの申請は、1,172件（同7.1％減）で８年連続最多・助言・指導の申出は、1,689件（同7.8％減）で９年連続最多[Ｐ.８-２(３)]・あっせんの申請は、1,172件（同7.1％減）で８年連続最多[Ｐ.12-３(３)]
労働安全衛生法 「安全は 急がず焦らず怠らず」 ７月１日から１週間、「全国安全週間」
厚生労働省では７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施します。令和４年度のスローガンは、「安全は 急がず焦らず怠らず」 です。
労働基準法 社労士解説 賃金請求権の消滅時効の延長（２年から３年）
令和２年４月から施行された改正労働基準法等によれば、一見、賃金請求権、年次有給休暇の時効、賃金台帳等の記録の保管期間も全て５年となり、これら全てが５年に延長になったのだろうか。ただ、附則をで３年とされたが、実際にどのような対応が必要だろうか。結論は、賃金及び付加金時効が２年から３年に延長されてのみ改正対応が必要である。
雇用関係法 日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象としたWEB企業説明会を開催
厚生労働省では、令和3年6月21日（月）～ 6月30日（水）に日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象としたWEB企業説明会を開催します。
雇用関係法 国家公務員法改正案（定年延長）可決・成立
令和３年６月４日、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。
労働安全衛生法 令和３年６月４日、健康保険法等改正案が可決・成立
令和３年６月４日、２月５日に国会に提出した全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決されました。この法案は、５月11日、衆議院本会議で可決されており、参議院での可決にて成立となりました。...
労働安全衛生法 令和２年「労働災害動向調査（事業所調査及び総合工事業調査）」結果公表
全産業では、労働災害の発生の頻度は、前年度に比べ増加し、総合工事業では、前年度に比べ、労働災害の発生の頻度は減少しているものの、死傷者１人平均労働損失日数は増加しています。総合工事業では、労働災害の発生件数は減少していますが、一端、発生すれば労働損失日数が増加、言い換えれば、休業日数が長くなっていることを示しています。
労働基準法 令和３年度中に自動車運転者労働時間等専門委員会及び「トラック」「バス」「ハイヤー・タクシー」作業部会において改善基準告示の見直しの検討、令和６年度施行予定
令和３年４月23日の第５回専門委員会において、トラック作業部会、バス作業部会、ハイヤー・タクシー作業部会が設置された。各作業部会において、今後のスケジュールが示され、令和３年度中に集中的に審議し、令和４年度12月改善基準告示改正・公布を行い、令和６年度４月から改正改善基準告示が施行されるという今後のスケジュールが示された。
労働安全衛生法 テレワークワーク普及推進事業、ガイドライン及びチェックリスト 安全・安心 社労士 投稿記事
テレワークにおける適切な労務管理の実施は、テレワークの普及の前提となる重要な要素です。 テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインでは、労働基準関係法令の適用に関する留意点など、テレワークにおける労務管理の留意点を示しています。