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労働基準法

「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

厚生労働省は、令和2年6月30日、「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた事例が紹介されています。
2021.12.23
労働安全衛生法

「持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場」 7月1日から1週間、「全国安全週間」

厚生労働省では7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施します。令和3年度のスローガンは、「持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場」です。
2021.12.23
労働基準法

社労士解説 賃金請求権の消滅時効の延長(2年から3年)

令和2年4月から施行された改正労働基準法等によれば、一見、賃金請求権、年次有給休暇の時効、賃金台帳等の記録の保管期間も全て5年となり、これら全てが5年に延長になったのだろうか。ただ、附則をで3年とされたが、実際にどのような対応が必要だろうか。結論は、賃金及び付加金時効が2年から3年に延長されてのみ改正対応が必要である。
2021.12.23
雇用関係法

日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象としたWEB企業説明会を開催

厚生労働省では、令和3年6月21日(月)~ 6月30日(水)に日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象としたWEB企業説明会を開催します。
2021.12.23
雇用関係法

国家公務員法改正案(定年延長)可決・成立

令和3年6月4日、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。
2021.12.23
労働安全衛生法

令和3年6月4日、健康保険法等改正案が可決・成立

 令和3年6月4日、2月5日に国会に提出した全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決されました。この法案は、5月11日、衆議院本会議で可決されており、参議院での可決にて成立となりまし...
2021.12.23
労働安全衛生法

令和2年「労働災害動向調査(事業所調査及び総合工事業調査)」結果公表

全産業では、労働災害の発生の頻度は、前年度に比べ増加し、総合工事業では、前年度に比べ、労働災害の発生の頻度は減少しているものの、死傷者1人平均労働損失日数は増加しています。総合工事業では、労働災害の発生件数は減少していますが、一端、発生すれば労働損失日数が増加、言い換えれば、休業日数が長くなっていることを示しています。
2021.12.23
労働基準法

令和3年度中に自動車運転者労働時間等専門委員会及び「トラック」「バス」「ハイヤー・タクシー」作業部会において改善基準告示の見直しの検討、令和6年度施行予定

令和3年4月23日の第5回専門委員会において、トラック作業部会、バス作業部会、ハイヤー・タクシー作業部会が設置された。各作業部会において、今後のスケジュールが示され、令和3年度中に集中的に審議し、令和4年度12月改善基準告示改正・公布を行い、令和6年度4月から改正改善基準告示が施行されるという今後のスケジュールが示された。
2021.12.23
労働安全衛生法

テレワークワーク普及推進事業、ガイドライン及びチェックリスト 安全・安心 社労士 投稿記事

 テレワークにおける適切な労務管理の実施は、テレワークの普及の前提となる重要な要素です。 テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインでは、労働基準関係法令の適用に関する留意点など、テレワークにおける労務管理の留意点を示しています。 
2021.12.23
助成金

雇用調整助成金等生活を支えるための支援

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。また、その他生活を支えるための支援を紹介します。
2021.12.23
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