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労働安全衛生法

情報通信機器を用いた産業医活動可能、留意事項示される

令和2年8月27日付け基発0827第1号により安全衛生委員会への産業医等委員の参加が、また、令和2年11月19日付け基発1119第2号「情報通信機器を用いた面接指導の実施について」により、遠隔で産業医の職務の一部を実施することについて、令和3年3月31日付け基発0331第4号により産業医がWeb会議システムを使用する場合の留意事項が示された。
2021.08.28
助成金

働き方改革関連サイトの紹介 安全・安心 社労士投稿

1 働き方改革特設サイト  働き方改革を進める上で、参考になるサイトがあります。それが働き方改革特設サイトです。このサイトは、働き方改革について、①年次有給休暇の時季指定、②時間外労働の上限規制、③同一労働同一賃金について動画で紹介...
2021.09.13
労働基準法

長時間労働抑制を図るための重点監督の実施結果

厚生労働省は、「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。主な重点監督の結果は、全体の71.9%で労働基準関係法令違反が認められ、主な法違反は、違法な時間外労働30.8%、うち80時間を超えるもの22.8%、賃金不払残業5.2%、医師による面接指導等の指導33.4%、労働時間把握方法が不適切16.8%であった。
2021.08.28
労働基準法

トラック運転者の長時間労働改善に向けて運送事業者や荷主企業が抱えている課題への取組

厚生労働省は、トラック運転者の長時間労働改善に向けて運送事業者や荷主企業が抱えている物流課題テーマを募集し、物流生産性向上とトラック運転者の長時間労働改善に向けた意見交換を行う「アイデアソン」を募集、オンライン意見交換会を開催することとしています。
2021.08.31
助成金

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)交付申請開始

厚生労働省は、2021年度の働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)交付申請受付を開始いたしました。支給額は、概ね、助成率4分の3、50万円までです。
2021.08.28
雇用関係法

若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」改正

厚生労働省は、若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」を改正しました。 今回の改正は、近年問題となった留意事項(①個人情報の管理②ハラスメント対応③内定辞退等勧奨防止④公平・公正な就職機会の提供)について、事業主等が講ずべき措置を新たに定めています。
2021.08.28
労働安全衛生法

令和2年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)

 厚生労働省は、令和2年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を次のとおり結果を公表しました。  令和2年における職場での熱中症による死傷者(死亡・休業4日以上)は、前年を上回り、959人と依然として多く、うち死...
2021.08.28
労働基準法

第1回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会開催

改善基準告示の見直しに当たって、専門委員会の下に、新たに公労使の三者で構成される作業部会を業態ごとに設置し検討を行うこととされ、令和3年4月30日、第1回トラック作業部会が開催された。
2021.08.31
育児・介護休業法

令和2年度厚生労働省委託事業職場のハラスメントに関する実態調査

パワハラ、顧客等からの著しい迷惑行為、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント、介護休業等ハラスメント、就活等セクハラでは「件数は変わらない」の割合が最も高く、セクハラのみ「減少している」の割合が最も高く、方針の明確化と周知・啓発を実施している企業は8割程度だが、相談窓口担当者が相談内容や状況に応じて適切に対応できるための対応の割合は4割程度であった。
2021.08.28
労働安全衛生法

安全・安心社労士情報「令和2年の労働災害発生状況を公表」

令和2年1月から12月までの労働災害による死亡者数は802人(前年比43人・5.1%減、平成29年比176人・18.0%減)と3年連続で過去最少となった。休業4日以上の死傷者数は131,156人(前年比5,545人・4.4%増、平成29年比10,696人・8.9%増)と平成14年以降で最多となった。
2021.08.28
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