労働基準法 厚生労働省が公表した報告書等投稿記事
検討会等の報告書や統計結果報告などを紹介します。詳細を知りたい方は、厚生労働省のホームページにリンクできますのでご活用ください。
労働基準法
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労働基準法 「令和4年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
総合労働相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数は前年度より減少、民事上の個別労働紛争における相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多、民事上の個別労働紛争の相談件数は、86,034件（前年度比8.6％増）で10年連続最多、助言・指導の申出は、1,689件（同7.8％減）で９年連続最多[、あっせんの申請は、1,172件（同7.1％減）で８年連続最多・助言・指導の申出は、1,689件（同7.8％減）で９年連続最多[Ｐ.８-２(３)]・あっせんの申請は、1,172件（同7.1％減）で８年連続最多[Ｐ.12-３(３)]
労働基準法 社労士解説 賃金請求権の消滅時効の延長（２年から３年）
令和２年４月から施行された改正労働基準法等によれば、一見、賃金請求権、年次有給休暇の時効、賃金台帳等の記録の保管期間も全て５年となり、これら全てが５年に延長になったのだろうか。ただ、附則をで３年とされたが、実際にどのような対応が必要だろうか。結論は、賃金及び付加金時効が２年から３年に延長されてのみ改正対応が必要である。
労働基準法 令和３年度中に自動車運転者労働時間等専門委員会及び「トラック」「バス」「ハイヤー・タクシー」作業部会において改善基準告示の見直しの検討、令和６年度施行予定
令和３年４月23日の第５回専門委員会において、トラック作業部会、バス作業部会、ハイヤー・タクシー作業部会が設置された。各作業部会において、今後のスケジュールが示され、令和３年度中に集中的に審議し、令和４年度12月改善基準告示改正・公布を行い、令和６年度４月から改正改善基準告示が施行されるという今後のスケジュールが示された。
労働基準法 長時間労働抑制を図るための重点監督の実施結果
厚生労働省は、「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。主な重点監督の結果は、全体の71.9％で労働基準関係法令違反が認められ、主な法違反は、違法な時間外労働30.8％、うち80時間を超えるもの22.8％、賃金不払残業5.2％、医師による面接指導等の指導33.4％、労働時間把握方法が不適切16.8％であった。
労働基準法 トラック運転者の長時間労働改善に向けて運送事業者や荷主企業が抱えている課題への取組
厚生労働省は、トラック運転者の長時間労働改善に向けて運送事業者や荷主企業が抱えている物流課題テーマを募集し、物流生産性向上とトラック運転者の長時間労働改善に向けた意見交換を行う「アイデアソン」を募集、オンライン意見交換会を開催することとしています。
労働基準法 第１回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会開催
改善基準告示の見直しに当たって、専門委員会の下に、新たに公労使の三者で構成される作業部会を業態ごとに設置し検討を行うこととされ、令和３年４月30日、第１回トラック作業部会が開催された。
労働基準法 自動車運転者の改善基準告示の見直し（労働政策審議会）
令和３年４月２３日開催の第５回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会において、自動車運転者の改善基準告示の見直しについて、実態調査（①自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果（概要）、②自動車運転者の労働時間等に係る海外調査結果（概要）、③自動車運転者の労働時間等に係る疲労度調査結果（概要））の報告があった。これにより、具体的な改善基準告示の見直しが検討される予定です。
労働基準法 就業規則の作成、届出、周知
労働者が安心して働ける明るい職場を作ることは、事業規模や業種を問わず、すべての事業場にとって重要なことです。そのためには、あらかじめ就業規則で労働時間や賃金をはじめ、人事・服務規律など、労働者の労働条件や待遇の基準などをはっきりと定め、労使間でトラブルが生じないようにしておくことが大切です。
労働基準法 動画で学ぼう！労働条件
労働関係法令の基礎知識をわかりやすく教え、安心して働けるよう、次のような知識を身につけていただくことを目的としてたビデオです。① 労働条件に問題がありそうな就職先を避け適正な労働条件の会社を選べる眼を養う。② 労働条件に関するトラブルに巻き込まれないようにする。③ 遭遇した労働トラブルを解決できる道筋を知る。