労働基準法

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令和３年７月２０日　省令改正　特別加入制度対象拡大　原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送の事業、情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業が追加

令和３年７月20日に 労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令が改正され、労災保険の特別加入制度について、その対象に 原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送の事業 及び 情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業 が追加されました。労災保険料率は、 1000分の３ とされました。公布は、令和３年７月２０日で施行は、令和３年９月１日からです。
2021.07.22 2021.12.22
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脳・心臓疾患の労災認定基準を改正　安全・安心　社労士投稿　　　　　　　　　　　　　　

厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、本日９月14日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知しました。
2021.07.18 2022.10.25
労働基準法
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令和７年度地域別最低賃金額改定状況

全ての都道府県で令和７年度地域別最低賃金が改正され、施行期日が決まりました。全国加重平均額は昨年度から66円引上げの1,121円です。 最低賃金が改定されます。
2021.07.18 2026.01.10
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厚生労働省が公表した報告書等投稿記事

検討会等の報告書や統計結果報告などを紹介します。詳細を知りたい方は、厚生労働省のホームページにリンクできますのでご活用ください。
2021.07.03 2021.12.27
労働基準法労働安全衛生法雇用関係法
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「令和4年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

総合労働相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数は前年度より減少、民事上の個別労働紛争における相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多、民事上の個別労働紛争の相談件数は、86,034件（前年度比8.6％増）で10年連続最多、助言・指導の申出は、1,689件（同7.8％減）で９年連続最多[、あっせんの申請は、1,172件（同7.1％減）で８年連続最多・助言・指導の申出は、1,689件（同7.8％減）で９年連続最多[Ｐ.８-２(３)]・あっせんの申請は、1,172件（同7.1％減）で８年連続最多[Ｐ.12-３(３)]
2021.07.01 2022.09.01
労働基準法
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社労士解説　賃金請求権の消滅時効の延長（２年から３年）

令和２年４月から施行された改正労働基準法等によれば、一見、賃金請求権、年次有給休暇の時効、賃金台帳等の記録の保管期間も全て５年となり、これら全てが５年に延長になったのだろうか。ただ、附則をで３年とされたが、実際にどのような対応が必要だろうか。結論は、賃金及び付加金時効が２年から３年に延長されてのみ改正対応が必要である。
2021.06.20 2021.12.23
労働基準法
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令和３年度中に自動車運転者労働時間等専門委員会及び「トラック」「バス」「ハイヤー・タクシー」作業部会において改善基準告示の見直しの検討、令和６年度施行予定

令和３年４月23日の第５回専門委員会において、トラック作業部会、バス作業部会、ハイヤー・タクシー作業部会が設置された。各作業部会において、今後のスケジュールが示され、令和３年度中に集中的に審議し、令和４年度12月改善基準告示改正・公布を行い、令和６年度４月から改正改善基準告示が施行されるという今後のスケジュールが示された。
2021.05.30 2021.12.23
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長時間労働抑制を図るための重点監督の実施結果

厚生労働省は、「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。主な重点監督の結果は、全体の71.9％で労働基準関係法令違反が認められ、主な法違反は、違法な時間外労働30.8％、うち80時間を超えるもの22.8％、賃金不払残業5.2％、医師による面接指導等の指導33.4％、労働時間把握方法が不適切16.8％であった。
2021.05.08 2021.12.23
労働基準法
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トラック運転者の長時間労働改善に向けて運送事業者や荷主企業が抱えている課題への取組

厚生労働省は、トラック運転者の長時間労働改善に向けて運送事業者や荷主企業が抱えている物流課題テーマを募集し、物流生産性向上とトラック運転者の長時間労働改善に向けた意見交換を行う「アイデアソン」を募集、オンライン意見交換会を開催することとしています。
2021.05.07 2021.12.23
労働基準法
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第１回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会開催

改善基準告示の見直しに当たって、専門委員会の下に、新たに公労使の三者で構成される作業部会を業態ごとに設置し検討を行うこととされ、令和３年４月30日、第１回トラック作業部会が開催された。
2021.05.03 2021.12.23
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