労働基準法 令和4年度地域別最低賃金額改定状況
全ての都道府県で令和4年度地域別最低賃金が改正され、施行期日が決まりました。全国加重平均額は昨年度から31円引上げの961円です。 最低賃金が改定されます。
労働基準法 
労働基準法 「令和4年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
総合労働相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数は前年度より減少、民事上の個別労働紛争における相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多、民事上の個別労働紛争の相談件数は、86,034件（前年度比8.6％増）で10年連続最多、助言・指導の申出は、1,689件（同7.8％減）で９年連続最多[、あっせんの申請は、1,172件（同7.1％減）で８年連続最多
・助言・指導の申出は、1,689件（同7.8％減）で９年連続最多[Ｐ.８-２(３)]
・あっせんの申請は、1,172件（同7.1％減）で８年連続最多[Ｐ.12-３(３)]
労働基準法 令和４年度個別労働紛争解決制度の施行状況
厚生労働省は、令和４年度個別労働紛争解決制度の施行状況をまとめ公表しました。総合労働相談件数は、15年連続で100万件を超え、高止まり。紛争の内容は、｢いじめ・嫌がらせ｣が引き続き最多となりました。
労働安全衛生法 食料品製造業の労働災害防止
食料品製造業の労働災害防止対策について、平成25年10月及び令和5年4月の改正内容を紹介するとともに、動画、マンガ、リーフレットなどで詳しく紹介しています。
労働基準法 労働局のあっせん、社会保険労務士会のあっせん、労働審判の状況
労働局のあっせん、社会保険労務士会のあっせん、労働審判の状況について、取りまとめました。令和３年度、労働局のあっせんは減少、一番多い申請内容①労働局のあっせんは、いじめ・嫌がらせ②社会保険労務士のあっせんは、解雇・退職・雇い止③労働審判は、地位確認
労働基準法 令和6年度地方労働行政運営方針
令和６年４月１日、令和６年度地方行政運営方針が策定され、各都道府県労働局において、これを踏まえ、管内事情に即した重点課題及び対策等を盛り込んだ行政運営方針を取りまとめ、これに基づいた計画的な行政運営に努められたい旨の通知が発出されました。
労働安全衛生法 小売業、介護施設を中心として増加する行動災害の予防対策の推進
第三次産業の労働災害（休業災害）が急増し、第13次労働災害防止計画の目標の達成が危機的状況にあるため、厚生労働省は、新たに「小売業、介護施設を中心として増加する行動災害の予防対策の推進」の通知（令和４年２月９日付け基安発0209第１号）を発出しました。
労働基準法 いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項
令和４年１月７日、厚生労働省は、「いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」を示したので、解説します。使用者が一方的にシフトを決めることは望ましくなく、使用者と労働者で話し合ってシフトの決定に関するルールを定めておくことです。
労働安全衛生法 転倒予防・腰痛予防の取組 安全・安心 社労士投稿
職場での転倒災害は、労働災害で最も多く、近年増加傾向にあります。今年も前年同期比で大きく増加しています。転倒災害は、その約６割が休業１か月以上と重症化するものも多く、特に50代以上の女性で多く発生しています。
助成金 小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付等を開始 安全・安心 社労士投稿
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、以下のとおり、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開し、令和３年９月３０日から申請受付を開始するともに、「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」も令和３年９月３０日から開始します。
労働者派遣法 雇用関係投稿記事 安全・安心 社労士投稿
今まで投稿した雇用関係の個別の投稿記事を集約しました。
育児・介護休業法 雇用環境・均等関係投稿記事 安全・安心 社労士投稿
今まで投稿した記事のうち雇用環境・均等関係投稿記事をまとめました。