労働安全衛生法 テレワークワーク普及推進事業、ガイドライン及びチェックリスト 安全・安心 社労士 投稿記事
テレワークにおける適切な労務管理の実施は、テレワークの普及の前提となる重要な要素です。 テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインでは、労働基準関係法令の適用に関する留意点など、テレワークにおける労務管理の留意点を示しています。
労働安全衛生法 
助成金 雇用調整助成金等生活を支えるための支援
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。また、その他生活を支えるための支援を紹介します。
労働安全衛生法 情報通信機器を用いた産業医活動可能、留意事項示される
令和２年８月27日付け基発0827第１号により安全衛生委員会への産業医等委員の参加が、また、令和２年11月19日付け基発1119第２号「情報通信機器を用いた面接指導の実施について」により、遠隔で産業医の職務の一部を実施することについて、令和３年３月31日付け基発0331第４号により産業医がＷｅｂ会議システムを使用する場合の留意事項が示された。
労働基準法 長時間労働抑制を図るための重点監督の実施結果
厚生労働省は、「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。主な重点監督の結果は、全体の71.9％で労働基準関係法令違反が認められ、主な法違反は、違法な時間外労働30.8％、うち80時間を超えるもの22.8％、賃金不払残業5.2％、医師による面接指導等の指導33.4％、労働時間把握方法が不適切16.8％であった。
労働基準法 トラック運転者の長時間労働改善に向けて運送事業者や荷主企業が抱えている課題への取組
厚生労働省は、トラック運転者の長時間労働改善に向けて運送事業者や荷主企業が抱えている物流課題テーマを募集し、物流生産性向上とトラック運転者の長時間労働改善に向けた意見交換を行う「アイデアソン」を募集、オンライン意見交換会を開催することとしています。
助成金 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）交付申請開始
厚生労働省は、２０２１年度の働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）交付申請受付を開始いたしました。支給額は、概ね、助成率4分の3、50万円までです。
雇用関係法 若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」改正
厚生労働省は、若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」を改正しました。 今回の改正は、近年問題となった留意事項（①個人情報の管理②ハラスメント対応③内定辞退等勧奨防止④公平・公正な就職機会の提供）について、事業主等が講ずべき措置を新たに定めています。
労働安全衛生法 令和３年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(令和４年１月14日時点速報値)
厚生労働省は、令和３年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(令和４年１月14日時点速報値)を発表した。令和３年に547人となった。うち死亡者数は20人となっている。過去３年の状況と比較すると、死傷者数、死亡者数ともいずれの年よりも下回った。過去10年間（2012～2021年）の発生状況をみると、年平均で死傷者数638 人、死亡者数21人となっており、直近３か年における死傷者数は、過去10 年間の36.6％を占めていた。
労働基準法 第１回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会開催
改善基準告示の見直しに当たって、専門委員会の下に、新たに公労使の三者で構成される作業部会を業態ごとに設置し検討を行うこととされ、令和３年４月30日、第１回トラック作業部会が開催された。
育児・介護休業法 令和２年度厚生労働省委託事業職場のハラスメントに関する実態調査
パワハラ、顧客等からの著しい迷惑行為、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント、介護休業等ハラスメント、就活等セクハラでは「件数は変わらない」の割合が最も高く、セクハラのみ「減少している」の割合が最も高く、方針の明確化と周知・啓発を実施している企業は８割程度だが、相談窓口担当者が相談内容や状況に応じて適切に対応できるための対応の割合は４割程度であった。