労働基準法 第１回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会開催
改善基準告示の見直しに当たって、専門委員会の下に、新たに公労使の三者で構成される作業部会を業態ごとに設置し検討を行うこととされ、令和３年４月30日、第１回トラック作業部会が開催された。
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労働基準法 
育児・介護休業法 令和２年度厚生労働省委託事業職場のハラスメントに関する実態調査
パワハラ、顧客等からの著しい迷惑行為、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント、介護休業等ハラスメント、就活等セクハラでは「件数は変わらない」の割合が最も高く、セクハラのみ「減少している」の割合が最も高く、方針の明確化と周知・啓発を実施している企業は８割程度だが、相談窓口担当者が相談内容や状況に応じて適切に対応できるための対応の割合は４割程度であった。
労働安全衛生法 安全・安心社労士情報「労働災害発生状況」
令和３年の労働災害による死亡者数は867人（前年比65人・8.1％増、平成29年比（以下「29年比」という。）111人・11.3％減）と４年ぶりに増加。休業４日以上の死傷者数は149,918人（前年比18,762人・14.3％増、29年比29,458人・24.5％増）と平成10年以降で最多。
労働安全衛生法 STOP！熱中症
令和３年の速報値では、死亡を含む休業４日以上の死傷者数は547人、うち死亡者数は20人となっています。業種別にみると、死傷者数については、全体の約４割が建設業と製造業で発生しています。また、死亡者数は、「建設業」、「商業」の順に多く、被災者の救急搬送が遅れた事例が見られます。令和４年度も夏季を中心に「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を展開し、職場での熱中症予防に取り組みましょう！
労働安全衛生法 「石綿障害予防規則改正」
国内のメーカーが製造・販売した珪藻土バスマット・コースター等に、その重量の0.1％を超える石綿が含まれていた事案を端緒に、大手ホームセンター等が販売した珪藻土バスマット等にも同様に石綿が含まれていたことが判明した。そのため、厚生労働大臣は、令和3年4月23日、労働政策審議会に対して、「石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。
助成金 両立支援助成金
出生時両立支援コース 男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主及び育児目的休暇を導入し男性労働者の利用者が生じた事業主に対して助成① 育...
労働安全衛生法 [はしごや脚立からの墜落・転落災害をなくしましょう！]（リーフレット）を作成
厚生労働省は、はしごや脚立を利用した労働災害を防止するため、「はしごや脚立からの墜落・転落災害をなくしましょう！」（リーフレット）を作成しました。
労働安全衛生法 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）解説 安全・安心 社労士投稿
労働災害による休業４日以上の死傷者数のうち、60歳以上の労働者が占める割合は、令和2年で26．6％で近年増加傾向にあります。令和２年の６０歳以上を占める雇用者は１８．０％を占め、今後、高齢者の就労が一層進むと予測される中、高齢者が安心して安全に働ける職場環境の実現が求められています。
育児・介護休業法 育児・介護休業法 改正ポイントのご案内
令和３年６月、育児・介護休業法が改正されました。改正育児・休業法を解説します。改正概要は、男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度（出生時育児休業制度）の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などです。
労働基準法 就業規則の作成、届出、周知
労働者が安心して働ける明るい職場を作ることは、事業規模や業種を問わず、すべての事業場にとって重要なことです。そのためには、あらかじめ就業規則で労働時間や賃金をはじめ、人事・服務規律など、労働者の労働条件や待遇の基準などをはっきりと定め、労使間でトラブルが生じないようにしておくことが大切です。