育児・介護休業法 令和３年７月２１日に改正雇用保険法施行規則が公布
令和３年７月２１日に雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が公布された。その概要は、①高年齢者被保険者（副業）②育児休業給付に係るみなし被保険者期間③有期雇用労働者に係る育児・介護休業取得要件緩和です。
情報
育児・介護休業法 
労働基準法 令和３年７月２０日 省令改正 特別加入制度対象拡大 原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送の事業、情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業が追加
令和３年７月20日に 労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令が改正され、労災保険の特別加入制度について、その対象に 原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送の事業 及び 情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業 が追加されました。労災保険料率は、 1000分の３ とされました。公布は、令和３年７月２０日で施行は、令和３年９月１日からです。
労働基準法 脳・心臓疾患の労災認定基準を改正 安全・安心 社労士投稿
厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、本日９月14日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知しました。
労働基準法 令和4年度地域別最低賃金額改定状況
全ての都道府県で令和4年度地域別最低賃金が改正され、施行期日が決まりました。全国加重平均額は昨年度から31円引上げの961円です。 最低賃金が改定されます。
雇用関係法 労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会報告書を受け労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会の開催
労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会報告書が取りまとめられましたので紹介します。
労働基準法 厚生労働省が公表した報告書等投稿記事
検討会等の報告書や統計結果報告などを紹介します。詳細を知りたい方は、厚生労働省のホームページにリンクできますのでご活用ください。
労働基準法 「令和4年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
総合労働相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数は前年度より減少、民事上の個別労働紛争における相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多、民事上の個別労働紛争の相談件数は、86,034件（前年度比8.6％増）で10年連続最多、助言・指導の申出は、1,689件（同7.8％減）で９年連続最多[、あっせんの申請は、1,172件（同7.1％減）で８年連続最多
・助言・指導の申出は、1,689件（同7.8％減）で９年連続最多[Ｐ.８-２(３)]
・あっせんの申請は、1,172件（同7.1％減）で８年連続最多[Ｐ.12-３(３)]
労働安全衛生法 「安全は 急がず焦らず怠らず」 ７月１日から１週間、「全国安全週間」
厚生労働省では７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施します。令和４年度のスローガンは、「安全は 急がず焦らず怠らず」 です。
労働基準法 社労士解説 賃金請求権の消滅時効の延長（２年から３年）
令和２年４月から施行された改正労働基準法等によれば、一見、賃金請求権、年次有給休暇の時効、賃金台帳等の記録の保管期間も全て５年となり、これら全てが５年に延長になったのだろうか。ただ、附則をで３年とされたが、実際にどのような対応が必要だろうか。結論は、賃金及び付加金時効が２年から３年に延長されてのみ改正対応が必要である。
雇用関係法 日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象としたWEB企業説明会を開催
厚生労働省では、令和3年6月21日（月）～ 6月30日（水）に日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象としたWEB企業説明会を開催します。