令和8年度の厚生労働省では、本省でジタル化の進展や医療DXの推進に対応するため、情報政策機能の強化を図るための増員が行われます。地方労働局では、ハローワークを中心とした雇用支援機能の強化と、それに伴う人員の増強が主な査定ポイントとなっています。特に、若年者支援やマッチング機能の高度化に向けた取り組みが重点的に評価されているようです。また、労働災害防止対策、外国人労働者の労働条件確保対策を強化するため、都道府県労働局、労働基準監督署への増員も予定されています。令和8年度の厚生労働省の定員査定状況は、次のとおりです。
本省の査定状況
本省では、デジタル化の進展や医療DXの推進に対応するため、情報政策機能の強化を図るための増員が行われます。
主なポイント
主なポイントは以下の通りです：
政策統括官（情報政策担当）を局長級に格上げし、DX専属職員の最高責任者として調整機能を強化。
サイバーセキュリティ・情報化審議官* や*医療・福祉情報特別研究官を配置し、専門性の高い政策立案を支援。
参事官を複数配置し、情報政策総括、セキュリティ対策、マイナ保険証や電子カルテの推進など、分野ごとの施策を担当。
大臣官房においては、情報政策全体の司令塔機能やPMO機能を担う体制を整備。
医政局・保険局では、電子処方箋や医療情報の利活用に関する政策を推進。
地方労働局における査定状況（令和8年度 概算要求より）
1. 組織体制の整備
ハローワークの職業紹介機能の強化
地方労働局が所管するハローワークにおいて、求職者と求人企業のマッチング機能を強化するための体制整備が進められています。
職業紹介業務に関する参事官の設置
地方現場の実務を支援するため、職業紹介に関する専門的な知見を持つ参事官ポストが新設される見込みです。
若年者の就職支援体制の構築
地方局を含む全国のハローワークにおいて、若年層の就職支援を強化する新たな制度が導入される予定です。
2. 人員体制の整備
厚生労働省全体の増員：564人（うち実質増員87人）
このうち、増員の一部は地方労働局（特にハローワーク）への配置が想定されています。
DX推進や職業紹介機能の強化に対応するため、地方局における人員体制の充実が図られています。
このように、地方労働局では、ハローワークを中心とした雇用支援機能の強化と、それに伴う人員の増強が主な査定ポイントとなっています。特に、若年者支援やマッチング機能の高度化に向けた取り組みが重点的に評価されているようです。
また、労働災害防止対策、外国人労働者の労働条件確保対策を強化するため、都道府県労働局、労働基準監督署への増員も予定されています。
