かず社労士

労働基準法

トラック運転者の長時間労働改善に向けて運送事業者や荷主企業が抱えている課題への取組

厚生労働省は、トラック運転者の長時間労働改善に向けて運送事業者や荷主企業が抱えている物流課題テーマを募集し、物流生産性向上とトラック運転者の長時間労働改善に向けた意見交換を行う「アイデアソン」を募集、オンライン意見交換会を開催することとしています。
2021.07.22
助成金

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)交付申請開始

厚生労働省は、2021年度の働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)交付申請受付を開始いたしました。支給額は、概ね、助成率4分の3、50万円までです。
2021.07.22
雇用関係法

若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」改正

厚生労働省は、若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」を改正しました。 今回の改正は、近年問題となった留意事項(①個人情報の管理②ハラスメント対応③内定辞退等勧奨防止④公平・公正な就職機会の提供)について、事業主等が講ずべき措置を新たに定めています。
2021.07.22
労働安全衛生法

令和2年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)

 厚生労働省は、令和2年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を次のとおり結果を公表しました。  令和2年における職場での熱中症による死傷者(死亡・休業4日以上)は、前年を上回り、959人と依然として多く、うち死...
2021.07.22
労働基準法

第1回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会開催

改善基準告示の見直しに当たって、専門委員会の下に、新たに公労使の三者で構成される作業部会を業態ごとに設置し検討を行うこととされ、令和3年4月30日、第1回トラック作業部会が開催された。
2021.07.22
育児・介護休業法

令和2年度厚生労働省委託事業職場のハラスメントに関する実態調査

パワハラ、顧客等からの著しい迷惑行為、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント、介護休業等ハラスメント、就活等セクハラでは「件数は変わらない」の割合が最も高く、セクハラのみ「減少している」の割合が最も高く、方針の明確化と周知・啓発を実施している企業は8割程度だが、相談窓口担当者が相談内容や状況に応じて適切に対応できるための対応の割合は4割程度であった。
2021.07.22
労働者派遣法

派遣法改正で看護師派遣が一部可能の緩和(へき地、ワクチン接種会場への派遣可能)

ワクチン接種会場の人員確保のための選択肢の一つとして、コロナ禍の特例措置として、従事者(看護師、准看護師)、場所(ワクチン接種会場)、期間(~令和4年2月28日)を限定の上で、ワクチン接種会場への労働者派遣を可能となった。
2021.07.22
労働安全衛生法

安全・安心社労士情報「令和2年の労働災害発生状況を公表」

令和2年1月から12月までの労働災害による死亡者数は802人(前年比43人・5.1%減、平成29年比176人・18.0%減)と3年連続で過去最少となった。休業4日以上の死傷者数は131,156人(前年比5,545人・4.4%増、平成29年比10,696人・8.9%増)と平成14年以降で最多となった。
2021.07.22
労働安全衛生法

電離放射線障害防止規則改正

改正省令及び改正告示の内容については、下記のとおりである。 1 放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量の限度の引き下げ   事業者は、放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量が、5年間につき100mSvおよび1年間につき50mSvを超えないようにしなければなりません。 2 線量の測定および算定方法の一部変更 3 線量の測定結果の算定・記録・保存期間の追加 4 電離放射線健康診断結果報告書様式の項目の一部変更
2021.07.22
労働安全衛生法

特定化学物質(第2類物質)に「溶接ヒューム」を追加

厚生労働省では、「溶接ヒューム」について、労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになり、労働安全衛生法施行令等を改正し、新たな告示を制定しました。改正政省令・告示は、令和3年4月1日から施行・適用されています。これに伴い、①換気の実施②溶接ヒューム濃度測定③呼吸用保護具の使用④毎日1回以上掃除⑤特殊健康診断の実施⑥特定化学物質作業主任者の選任(選任は令和4年4月施行)などが義務づけられました。なお、中小企業では、溶接ヒューム濃度測定について、補助金を受けることができます。
2021.07.22
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