雇用関係法 労働政策審議会障害者雇用分科会検討内容（今後の障害者雇用の在り方、登記事項証明書、ハローワーク業務・システム関係）
令和３年９月３日に労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、①今後の障害者雇用について見直し、②行政機関間の情報連携による登記事項証明書添付省略、③令和３年９月２１日からハローワーク業務・システムの見直しなどの検討が行われました。
かず社労士
雇用関係法 
助成金 労働関係助成金一覧（雇用関係、労働条件等、事業主団体及び労働者）
労働関係助成金一覧を整理しました。相談は、安全・安心な社労士にご相談ください。初回相談は無料です。
労働基準法 外国人労働関係サイトを雇用、労働条件、安全衛生関係別に整理
外国人の雇用に関して、雇用から労働条件の明示、就業規則など労働条件や安全衛生関係について、厚生労働省のホームページに紹介されたいますが、関連部局別に掲載されているため、容易に検索ですように整理しました。ご活用ください。
労働基準法 労働基準法関係投稿記事 安全・安心 社労士投稿
労働基準法関係の投稿記事を整理しました。参考にしてください。
労働基準法 年次有給休暇
働き方改革関連法の改正により、使用者は、法定の年次有給休暇が10日以上ある労働者 （管理監督者や有期雇用労働者も含む） に対して、そのうち5日については、1年以内に労働者ごとに時季を指定して付与することが、新たに義務づけられました。
育児・介護休業法 令和４年４月から中小企業でも義務化 ハラスメント防止対策の解説 社労士に相談 トラブル解決
令和４年４月１日からハラスメント防止措置が中小企業にも適用になります。 なお、令和元年６月５日に「女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されました。これに伴い、令和元年12月27日に関係省令が改正され、令和２年１月15日に指針が新設・改正されました。
労働安全衛生法 安全衛生関係投稿記事 安全・安心 社労士投稿
安全衛生関係の投稿をまとめました。参考にしてください。
労働安全衛生法 社労士解説 事務所衛生基準規則改正（室の照度、便所の設置基準、救急用具）
令和３年７月28日に開催された第139回労働政策審議会安全衛生分科会において、①事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱及び②港湾貨物運送事業労働災害防止規程変更案要綱が諮問され、同日、答申が行えず、 令和３年10月11日に開催された第140回労働政策審議会安全衛生分科会において、 当初予定の施行日を令和4年9月1日から令和4年12月1日変更し妥当である旨の答申がありました。事務所衛生基準規則の改正が行われ公布されるものと思われ、施行日が令和４年12月１日からです。
労働安全衛生法 令和２年労働安全衛生調査（実態調査）
労働安全衛生調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的とするものです。令和２年労働安全衛生調査の概要を紹介します。
育児・介護休業法 令和３年７月２１日に改正雇用保険法施行規則が公布
令和３年７月２１日に雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が公布された。その概要は、①高年齢者被保険者（副業）②育児休業給付に係るみなし被保険者期間③有期雇用労働者に係る育児・介護休業取得要件緩和です。