かず社労士

雇用関係法

日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象としたWEB企業説明会を開催

厚生労働省では、令和3年6月21日(月)~ 6月30日(水)に日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象としたWEB企業説明会を開催します。
2021.07.22
雇用関係法

国家公務員法改正案(定年延長)可決・成立

令和3年6月4日、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。
2021.07.22
労働安全衛生法

令和3年6月4日、健康保険法等改正案が可決・成立

 令和3年6月4日、2月5日に国会に提出した全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決されました。この法案は、5月11日、衆議院本会議で可決されており、参議院での可決にて成立となりまし...
2021.07.22
労働安全衛生法

令和2年「労働災害動向調査(事業所調査及び総合工事業調査)」結果公表

全産業では、労働災害の発生の頻度は、前年度に比べ増加し、総合工事業では、前年度に比べ、労働災害の発生の頻度は減少しているものの、死傷者1人平均労働損失日数は増加しています。総合工事業では、労働災害の発生件数は減少していますが、一端、発生すれば労働損失日数が増加、言い換えれば、休業日数が長くなっていることを示しています。
2021.07.22
労働基準法

令和3年度中に自動車運転者労働時間等専門委員会及び「トラック」「バス」「ハイヤー・タクシー」作業部会において改善基準告示の見直しの検討、令和6年度施行予定

令和3年4月23日の第5回専門委員会において、トラック作業部会、バス作業部会、ハイヤー・タクシー作業部会が設置された。各作業部会において、今後のスケジュールが示され、令和3年度中に集中的に審議し、令和4年度12月改善基準告示改正・公布を行い、令和6年度4月から改正改善基準告示が施行されるという今後のスケジュールが示された。
2021.07.22
労働安全衛生法

厚生労働省はテレワークワークを行う作業環境及び安全衛生を確保のためのチェックリスト作成

厚生労働省は、「自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト【労働者用】」及び「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト【事業者用】」を作成し、労働者にテレワークを実施させる事業者が安全衛生上、留意すべき事項を確認する際に活用いただくことを目的として、令和3年3月25日、次のようなリーフレットを作成したところです。
2021.07.22
助成金

雇用調整助成金等生活を支えるための支援

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。また、その他生活を支えるための支援を紹介します。
2021.07.22
労働安全衛生法

情報通信機器を用いた産業医活動可能、留意事項示される

令和2年8月27日付け基発0827第1号により安全衛生委員会への産業医等委員の参加が、また、令和2年11月19日付け基発1119第2号「情報通信機器を用いた面接指導の実施について」により、遠隔で産業医の職務の一部を実施することについて、令和3年3月31日付け基発0331第4号により産業医がWeb会議システムを使用する場合の留意事項が示された。
2021.07.22
助成金

働き方改革関連サイトの紹介

1 働き方改革特設サイト  働き方改革を進める上で、参考になるサイトがあります。それが働き方改革特設サイトです。このサイトは、働き方改革について、①年次有給休暇の時季指定、②時間外労働の上限規制、③同一労働同一賃金について動画で紹介...
2021.07.22
労働基準法

長時間労働抑制を図るための重点監督の実施結果

厚生労働省は、「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。主な重点監督の結果は、全体の71.9%で労働基準関係法令違反が認められ、主な法違反は、違法な時間外労働30.8%、うち80時間を超えるもの22.8%、賃金不払残業5.2%、医師による面接指導等の指導33.4%、労働時間把握方法が不適切16.8%であった。
2021.07.22
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