雇用関係法 若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」改正
厚生労働省は、若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」を改正しました。 今回の改正は、近年問題となった留意事項（①個人情報の管理②ハラスメント対応③内定辞退等勧奨防止④公平・公正な就職機会の提供）について、事業主等が講ずべき措置を新たに定めています。
情報
雇用関係法 
労働安全衛生法 令和３年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(令和４年１月14日時点速報値)
厚生労働省は、令和３年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(令和４年１月14日時点速報値)を発表した。令和３年に547人となった。うち死亡者数は20人となっている。過去３年の状況と比較すると、死傷者数、死亡者数ともいずれの年よりも下回った。過去10年間（2012～2021年）の発生状況をみると、年平均で死傷者数638 人、死亡者数21人となっており、直近３か年における死傷者数は、過去10 年間の36.6％を占めていた。
労働基準法 第１回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会開催
改善基準告示の見直しに当たって、専門委員会の下に、新たに公労使の三者で構成される作業部会を業態ごとに設置し検討を行うこととされ、令和３年４月30日、第１回トラック作業部会が開催された。
育児・介護休業法 令和２年度厚生労働省委託事業職場のハラスメントに関する実態調査
パワハラ、顧客等からの著しい迷惑行為、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント、介護休業等ハラスメント、就活等セクハラでは「件数は変わらない」の割合が最も高く、セクハラのみ「減少している」の割合が最も高く、方針の明確化と周知・啓発を実施している企業は８割程度だが、相談窓口担当者が相談内容や状況に応じて適切に対応できるための対応の割合は４割程度であった。
労働者派遣法 派遣法改正で看護師派遣が一部可能の緩和（へき地、ワクチン接種会場への派遣可能）
ワクチン接種会場の人員確保のための選択肢の一つとして、コロナ禍の特例措置として、従事者（看護師、准看護師）、場所（ワクチン接種会場）、期間（～令和４年２月28日）を限定の上で、ワクチン接種会場への労働者派遣を可能となった。
労働安全衛生法 安全・安心社労士情報「労働災害発生状況」
令和３年の労働災害による死亡者数は867人（前年比65人・8.1％増、平成29年比（以下「29年比」という。）111人・11.3％減）と４年ぶりに増加。休業４日以上の死傷者数は149,918人（前年比18,762人・14.3％増、29年比29,458人・24.5％増）と平成10年以降で最多。
労働安全衛生法 電離放射線障害防止規則改正
改正省令及び改正告示の内容については、下記のとおりである。
1 放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量の限度の引き下げ
事業者は、放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量が、５年間につき100mSvおよび１年間につき50mSvを超えないようにしなければなりません。
2 線量の測定および算定方法の一部変更
3 線量の測定結果の算定・記録・保存期間の追加
4 電離放射線健康診断結果報告書様式の項目の一部変更
労働安全衛生法 特定化学物質（第２類物質）に「溶接ヒューム」を追加
厚生労働省では、「溶接ヒューム」について、労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになり、労働安全衛生法施行令等を改正し、新たな告示を制定しました。改正政省令・告示は、令和３年４月１日から施行・適用されています。これに伴い、①換気の実施②溶接ヒューム濃度測定③呼吸用保護具の使用④毎日１回以上掃除⑤特殊健康診断の実施⑥特定化学物質作業主任者の選任（選任は令和4年4月施行）などが義務づけられました。なお、中小企業では、溶接ヒューム濃度測定について、補助金を受けることができます。
労働安全衛生法 STOP！熱中症
令和３年の速報値では、死亡を含む休業４日以上の死傷者数は547人、うち死亡者数は20人となっています。業種別にみると、死傷者数については、全体の約４割が建設業と製造業で発生しています。また、死亡者数は、「建設業」、「商業」の順に多く、被災者の救急搬送が遅れた事例が見られます。令和４年度も夏季を中心に「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を展開し、職場での熱中症予防に取り組みましょう！
労働基準法 自動車運転者の改善基準告示の見直し（労働政策審議会）
令和３年４月２３日開催の第５回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会において、自動車運転者の改善基準告示の見直しについて、実態調査（①自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果（概要）、②自動車運転者の労働時間等に係る海外調査結果（概要）、③自動車運転者の労働時間等に係る疲労度調査結果（概要））の報告があった。これにより、具体的な改善基準告示の見直しが検討される予定です。