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労働者派遣法

2021.09.102022.09.01

　令和３年９月３日に労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、
①今後の障害者雇用について見直し
②行政機関間の情報連携による登記事項証明書添付省略
③令和３年９月２１日からハローワーク業務・システムの見直しなどの検討が行われました。

労働政策審議会障害者雇用分科会検討内容（今後の障害者雇用の在り方、登記事項証明書、ハローワーク業務・システム関係）

令和３年９月３日に労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、①今後の障害者雇用について見直し、②行政機関間の情報連携による登記事項証明書添付省略、③令和３年９月２１日からハローワーク業務・システムの見直しなどの検討が行われました。

　令和３年７月２１日に雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が公布された。その概要を紹介します。その概要は次のとおりです。

令和３年７月２１日に改正雇用保険法施行規則が公布

令和３年７月２１日に雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が公布された。その概要は、①高年齢者被保険者（副業）②育児休業給付に係るみなし被保険者期間③有期雇用労働者に係る育児・介護休業取得要件緩和です。

労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会報告書を紹介します。

労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会報告書を受け労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会の開催

労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会報告書が取りまとめられましたので紹介します。

雇用助成金についてご紹介します。

雇用調整助成金等生活を支えるための支援

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。また、その他生活を支えるための支援を紹介します。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）交付申請開始

厚生労働省は、２０２１年度の働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）交付申請受付を開始いたしました。支給額は、概ね、助成率4分の3、50万円までです。

　厚生労働省は、青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関する事業主等が講ずべき措置について規定されている「事業主等指針※」（若者雇用促進法第７条の規定に基づくもの）を改正しました。

若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」改正

厚生労働省は、若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」を改正しました。今回の改正は、近年問題となった留意事項（①個人情報の管理②ハラスメント対応③内定辞退等勧奨防止④公平・公正な就職機会の提供）について、事業主等が講ずべき措置を新たに定めています。

　派遣法が改正され看護師の派遣は、令和３年４月から次のとおり一部認められることになりました。

派遣法改正で看護師派遣が一部可能の緩和（へき地、ワクチン接種会場への派遣可能）

ワクチン接種会場の人員確保のための選択肢の一つとして、コロナ禍の特例措置として、従事者（看護師、准看護師）、場所（ワクチン接種会場）、期間（～令和４年２月28日）を限定の上で、ワクチン接種会場への労働者派遣を可能となった。

労働基準法関係の投稿記事はこちらでも解説。

安全衛生関係の投稿記事はこちらでも解説。

雇用環境・均等関係の投稿記事はこちらでも解説。