我が国が人口減少社会を迎える中、若者、高齢者、女性、障害者などすべての労働者が安全、安心に、かつ意欲を持って生き生きと働ける社会を実現することが必要不可欠です。
このため、まず、労働災害のない安全・安心な職場づくりを行う必要であります。特に、人口減少社会では、人手不足が深刻化し、労働災害リスクが増加することが予想されます。そこで、企業トップが安全第一の認識を持って、労働災害防止対策を継続的に率先して実施することが効果的です。
また、働き方改革関連法が改正され、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわりのない公正な待遇の確保（同一労働・同一賃金）への対応が急務であり、働き方改革も企業トップが率先して実施することが効果的です。
さらに、出入国管理及び難民認定法も改正（特定技能制度の創設等）、指導が強化された外国人技能実習制度に加え、これらへの対応も必要です。また、民法や建設業法も改正され、順次、施行されたことから、これらへの対応も必要です。
そこで、労働災害のない安全・安心な職場づくり、長時間労働の抑制等働き方改革の推進を職場に定着させ、日本一働きやすい職場にすることで、優秀な人材が確保でき、その結果、生産性が向上し、企業を継続的に発展させることができます。このような好循環となるような相談・指導・支援を行います。
主な業務
社労士業務
働き方改革
1 働き方改革の職場の実現
・労働時間の削減
・３６協定の改善（上限時間）
・年次有休休暇の時季指定
・労働時間把握
・面接指導
・同一労働
・同一賃金
２ 労働条件の改善
・就業規則
・賃金規程
・退職金規程
・育児・介護休業規程
３ モデル賃金 ・賃金制度の改定
労働災害防止
・労働災害防止（労働災害ゼロの職場の実現）
・職場巡視（パトロール）・指導
・安全衛生委員会へ運営指導（参加も含む。）
外国人労働
・技能実習制度
管理団体への監査指導
実習実施者（企業）への監査指導
女性の活躍促進
1 女性の働きやすい職場の実現（男性の意識改革が働き方改革）
・女性の活躍促進
・育児・介護休業等
保険手続
1 労働保険（労災保険・雇用保険）
・適用・手続
２ 社会保険（厚生年金、健康保険）
・適用・手続
各種助成金の申請手続
事業場監査指導（労働基準監督署への同行等）
・あらかじめ監査指導を実施し、支援
講師派遣・顧問・外国人監査人
個別のトラブル相談・支援
助成金
各種助成金の手続きをします。
行政書士業務
外国人労働
・戸籍の各種届出手続
・外国人在留資格認定証明書交付申請
・外国人在留期間更新許可申請
・永住許可申請
・その他市民化窓口における各種手続
・外国人登録
・外国人在留資格変更許可申請
・帰化申請
・外国人の招へい手続
会社設立
事業継承会社設立に関する手続きを行います。
・ 株式・合資・合名・合同会社などの設立
・ 定款の作成、増資、役員変更
・ 株主総会議事録作成
・ 取締役会議事録作成
建設業関係申請
国土交通大臣または都道府県知事の許可を行います。
・ 建設業許可申請・変更届
・ 経営状況分析申請
・ 経営事項審査申請
・ 入札参加資格審査申請
相続、後見
・ 遺言書（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言等）
・ 相続人の調査手続
・ 相続財産の調査および評価
・ 遺言執行
・ 遺産目録の作成
・ 遺産分割協議書許認可
助成金各種許認可
各種手続き及び助成金の手続きをします。
