労働安全衛生法 安全衛生関係投稿記事 安全・安心 社労士投稿
安全衛生関係の投稿をまとめました。参考にしてください。
労働安全衛生法
労働安全衛生法 
労働安全衛生法 社労士解説 事務所衛生基準規則改正（室の照度、便所の設置基準、救急用具）
令和３年７月28日に開催された第139回労働政策審議会安全衛生分科会において、①事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱及び②港湾貨物運送事業労働災害防止規程変更案要綱が諮問され、同日、答申が行えず、 令和３年10月11日に開催された第140回労働政策審議会安全衛生分科会において、 当初予定の施行日を令和4年9月1日から令和4年12月1日変更し妥当である旨の答申がありました。事務所衛生基準規則の改正が行われ公布されるものと思われ、施行日が令和４年12月１日からです。
労働安全衛生法 令和２年労働安全衛生調査（実態調査）
労働安全衛生調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的とするものです。令和２年労働安全衛生調査の概要を紹介します。
労働基準法 厚生労働省が公表した報告書等投稿記事
検討会等の報告書や統計結果報告などを紹介します。詳細を知りたい方は、厚生労働省のホームページにリンクできますのでご活用ください。
労働安全衛生法 「安全は 急がず焦らず怠らず」 ７月１日から１週間、「全国安全週間」
厚生労働省では７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施します。令和４年度のスローガンは、「安全は 急がず焦らず怠らず」 です。
労働安全衛生法 令和３年６月４日、健康保険法等改正案が可決・成立
令和３年６月４日、２月５日に国会に提出した全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決されました。この法案は、５月11日、衆議院本会議で可決されており、参議院での可決にて成立となりました。...
労働安全衛生法 令和２年「労働災害動向調査（事業所調査及び総合工事業調査）」結果公表
全産業では、労働災害の発生の頻度は、前年度に比べ増加し、総合工事業では、前年度に比べ、労働災害の発生の頻度は減少しているものの、死傷者１人平均労働損失日数は増加しています。総合工事業では、労働災害の発生件数は減少していますが、一端、発生すれば労働損失日数が増加、言い換えれば、休業日数が長くなっていることを示しています。
労働安全衛生法 テレワークワーク普及推進事業、ガイドライン及びチェックリスト 安全・安心 社労士 投稿記事
テレワークにおける適切な労務管理の実施は、テレワークの普及の前提となる重要な要素です。 テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインでは、労働基準関係法令の適用に関する留意点など、テレワークにおける労務管理の留意点を示しています。
労働安全衛生法 情報通信機器を用いた産業医活動可能、留意事項示される
令和２年８月27日付け基発0827第１号により安全衛生委員会への産業医等委員の参加が、また、令和２年11月19日付け基発1119第２号「情報通信機器を用いた面接指導の実施について」により、遠隔で産業医の職務の一部を実施することについて、令和３年３月31日付け基発0331第４号により産業医がＷｅｂ会議システムを使用する場合の留意事項が示された。
労働安全衛生法 令和３年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(令和４年１月14日時点速報値)
厚生労働省は、令和３年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(令和４年１月14日時点速報値)を発表した。令和３年に547人となった。うち死亡者数は20人となっている。過去３年の状況と比較すると、死傷者数、死亡者数ともいずれの年よりも下回った。過去10年間（2012～2021年）の発生状況をみると、年平均で死傷者数638 人、死亡者数21人となっており、直近３か年における死傷者数は、過去10 年間の36.6％を占めていた。