雇用関係法 国家公務員法改正案（定年延長）可決・成立
令和３年６月４日、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。
情報
雇用関係法 
労働安全衛生法 令和３年６月４日、健康保険法等改正案が可決・成立
令和３年６月４日、２月５日に国会に提出した全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決されました。この法案は、５月11日、衆議院本会議で可決されており、参議院での可決にて成立となりました。...
労働安全衛生法 令和２年「労働災害動向調査（事業所調査及び総合工事業調査）」結果公表
全産業では、労働災害の発生の頻度は、前年度に比べ増加し、総合工事業では、前年度に比べ、労働災害の発生の頻度は減少しているものの、死傷者１人平均労働損失日数は増加しています。総合工事業では、労働災害の発生件数は減少していますが、一端、発生すれば労働損失日数が増加、言い換えれば、休業日数が長くなっていることを示しています。
労働基準法 令和３年度中に自動車運転者労働時間等専門委員会及び「トラック」「バス」「ハイヤー・タクシー」作業部会において改善基準告示の見直しの検討、令和６年度施行予定
令和３年４月23日の第５回専門委員会において、トラック作業部会、バス作業部会、ハイヤー・タクシー作業部会が設置された。各作業部会において、今後のスケジュールが示され、令和３年度中に集中的に審議し、令和４年度12月改善基準告示改正・公布を行い、令和６年度４月から改正改善基準告示が施行されるという今後のスケジュールが示された。
労働安全衛生法 テレワークワーク普及推進事業、ガイドライン及びチェックリスト 安全・安心 社労士 投稿記事
テレワークにおける適切な労務管理の実施は、テレワークの普及の前提となる重要な要素です。 テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインでは、労働基準関係法令の適用に関する留意点など、テレワークにおける労務管理の留意点を示しています。
助成金 雇用調整助成金等生活を支えるための支援
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。また、その他生活を支えるための支援を紹介します。
労働安全衛生法 情報通信機器を用いた産業医活動可能、留意事項示される
令和２年８月27日付け基発0827第１号により安全衛生委員会への産業医等委員の参加が、また、令和２年11月19日付け基発1119第２号「情報通信機器を用いた面接指導の実施について」により、遠隔で産業医の職務の一部を実施することについて、令和３年３月31日付け基発0331第４号により産業医がＷｅｂ会議システムを使用する場合の留意事項が示された。
労働基準法 長時間労働抑制を図るための重点監督の実施結果
厚生労働省は、「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。主な重点監督の結果は、全体の71.9％で労働基準関係法令違反が認められ、主な法違反は、違法な時間外労働30.8％、うち80時間を超えるもの22.8％、賃金不払残業5.2％、医師による面接指導等の指導33.4％、労働時間把握方法が不適切16.8％であった。
労働基準法 トラック運転者の長時間労働改善に向けて運送事業者や荷主企業が抱えている課題への取組
厚生労働省は、トラック運転者の長時間労働改善に向けて運送事業者や荷主企業が抱えている物流課題テーマを募集し、物流生産性向上とトラック運転者の長時間労働改善に向けた意見交換を行う「アイデアソン」を募集、オンライン意見交換会を開催することとしています。
助成金 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）交付申請開始
厚生労働省は、２０２１年度の働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）交付申請受付を開始いたしました。支給額は、概ね、助成率4分の3、50万円までです。